8月に東芝の大株主である3Dインベストメント・パートナーズが、7月31日に開かれた株主総会における投票が適切だったかについて調査を要求していた。同社が事前行使した議決権が総会の投票に反映されていなかったためだという（ロイター）。

9月2日の記事では、3Dインベストメント・パートナーズとは明記されていないものの、おそらくはその調査がされたことにより、約1300通の議決権行使書が無効扱いになっていたことが判明したそうだ（ロイターその2）。

無効扱いとなった理由としては、議決権行使書が期限までに届かなかったためだとしている。しかし送付された議決権行使書は、いずれも27日の消印があったとされている。議決書の送付期限は7月30日で、期限までに届いたのは数通しかなく、残りは締め切り日の翌日以降に届いており郵送に4日以上かかっているという。郵便法では、原則3日以内の配達を義務付けているため、このケースは不自然な事例であるようだ。

ちなみにこの約1300通の無効票が、議決権ベースでどの程度の割合だったかは不明とのこと。

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北里大学の大村智記念研究所の片山和彦教授らの研究グループは、市販されている消毒剤の新型コロナウイルス不活化検証試験を行った。今回の試験では、同研究グルーブが4月に行った研究結果をさらに推し進めて、より多くの製品に対する評価を行っている（北里研究所、プレスリリース）。

研究ではアルコール系消毒剤、二酸化塩素系、次亜塩素酸水系、ハンドソープ類、台所洗剤類、お掃除、拭き取り系という6種類の製品カテゴリーにおける市販消毒薬、50製品の不活性化効果を試験した。新型コロナウイルス30,000個を含むウイルス液に対して、各種市販薬を常温で1分間もしくは10分間置くことで消毒効果を調べたという。

個々の製品におけるテスト結果については、元のプレスリリースを参照してほしいが、そのまとめによると、アルコール系消毒剤に関しては、エタノールは50％以上の濃度があれば30,000個の新型コロナウイルスをほぼ完全に消毒可能だったという。

またハンドソープ系、台所洗剤類、お掃除並びにふき取り系製品でも、メーカーの使用方法に準拠した使用方法を守っていれば、新型コロナウイルスを完全に消毒することが可能だったとしている。一方で、二酸化塩素系、次亜塩素酸水系の製品は、30,000個の新型コロナウイルスを完全に消毒することはできなかったとしている。

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