米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象になっているサービスの終了したオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームについて、博物館など特定の施設内に限らず利用可能にすることが提案されている(TorrentFreakの記事、 提案書: PDF)。

米著作権局では3年おきに免除対象の見直しを行っている。2015年にはEFFなどの提案により、正規に入手したオンラインサーバーで認証が必要なビデオゲームについて、権利者がサービスを終了した場合に技術的保護手段 (TPM)の迂回が可能になった。さらに2018年の見直しではMuseum of Art and Entertainment (The MADE)などの提案により、ゲームプレイにオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームが免除対象に追加された。ただし、免除されるのは博物館などによる保存目的のTPM迂回に限定されている(37 C.F.R. § 201.40(b)(12))。

今回の提案は2021年の見直しを前に米著作権局が意見募集を開始したことを受けてSoftware Preservation Network (SPN)とLibrary Copyright Alliance (LCA)が提出したもので、現在の免除対象を維持しつつ、該当するビデオゲームが「流通されないこと、および対象施設の物理的な場所以外で利用可能にならないこと」を規定する文言の削除を提案している。

なお、カリフォルニア州オークランドのThe MADEは古いゲームをプレイ可能な状態で数多く展示していたが、COVID-19パンデミックの影響で休館を続けている。しかし、オークランドのメインストリートに位置する現在の場所は賃料が高いため、いったん展示品をすべて倉庫に移動し、パンデミック終息後に別の場所で再び開館する計画だという。

すべて読む | ITセクション | YRO | 著作権 | インターネット | ゲーム | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米著作権局、修理に関連するDMCA迂回禁止条項の免除対象拡大などを勧告 2018年10月27日
米ゲーム業界団体、サービス終了したオンラインゲームに対するDMCA迂回禁止条項の免除対象拡大に反対 2018年02月20日
自動車のエンジンコントロールユニット改造は所有者の権利か 2015年04月26日
EFF、サービスの終了したゲームを保存するための改造をDMCAの例外とすることを求める 2015年04月12日
米国でDVDリッピングやゲーム機、タブレットのJailbreak脱獄は違法という方針に 2012年10月26日

AC0x01 曰く、

JAXAは11日、H3ロケットの第1段エンジンとして新たに開発中のLE-9エンジンで技術的課題が確認されたため、H3ロケット初号機の打ち上げを2021年度に、2号機の打ち上げを2022年度に延期することを発表した(プレスリリース、 読売新聞オンラインの記事)。

H3ロケットはJAXAと三菱重工業が開発中の次期基幹ロケット。今年度の初打ち上げが予定されていた。プレスリリースには詳細は記述されていないが、読売新聞の記事によると、燃焼試験でタービンにひびが見つかったことが理由とされている。LE-9エンジンでは2018年の燃焼試験で共振による破損が起きていたが、1号機は共振領域外で運転し、2号機以降で改修する方針を示していた(PDF)。

H3が延期という事は、H3で打ち上げ予定だったHTV-Xも後ろにずれるのだろうか。ISSへの影響なども心配である。

すべて読む | サイエンスセクション | JAXA | 宇宙 | 交通 |

関連ストーリー：
最後の「こうのとり」がISSに到着、来年からは新型へ 2020年05月28日
H3ロケットの第1段エンジンの3基同時噴射試験の模様が公開される 2020年02月18日
政府、米国の月探査計画への参画を決定 2019年10月22日
H2Aロケット、2023年度で運用終了へ 2016年02月05日
新型基幹ロケット、名称は「H3」に決定 2015年07月03日
JAXA、H2Aの後継「H3ロケット（仮）」の試射を2020年度に計画 2013年12月27日
JAXA、2022年度までにH3ロケット試験機を打ち上げる方針を表明 2012年05月12日

NASAが月の表土や石を民間企業から購入するため、見積を公募している(NASA長官のブログ記事、 公募情報、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

公募は2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向けたもので、2024年以前の完了を目指す。契約企業は月面で採取した50g～500gの表土や石に採取時の写真および位置情報を添え、その場で所有権をNASAに移転する。月面であれば採取場所はどこでもよく、品質も問われない。選定基準としては「低価格、技術的に許容可能」とされており、米企業に限らず世界の民間企業から1社以上を選定する計画だ。

代金は契約の決定時と打ち上げ時にそれぞれ10%が支払われ、残りの80%は完了時の支払いとなる。所有権の移転後はNASAがどのように回収するのかを決定するため、契約企業が地球に持ち帰る手段を用意する必要はない。なお、NASAが支払うのは表土や石の代金のみで、機材の開発や打ち上げ・着陸などの費用は支払われない。

NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏によれば、民間企業の活用により持続可能で革新的、低予算の月探査が実現可能だという。今回の公募は月の表土や石を入手することが目的ではないようで、宇宙物体登録条約や宇宙条約、その他宇宙に関する国際法を順守しつつ宇宙資源の採取や利用に関する政策を実践に移し、全人類に利益をもたらす新しい時代の探査と発見を加速するものとのことだ。

すべて読む | サイエンスセクション | ビジネス | サイエンス | 宇宙 | NASA | 月 |

関連ストーリー：
払い落すのが難しい月の塵、電子ビーム照射で効率よく除去できるという研究成果 2020年09月04日
JAXAとトヨタ、与圧式月面探査車の愛称を「LUNAR CRUISER」に決定 2020年08月29日
NASAが惑星探査での汚染を防ぐガイドラインを更新。有人探査に向け現実的な方向に調整 2020年07月15日
NASA、2024年に月面で使うトイレの設計コンテストを開始 2020年06月28日
NASAがアルテミス計画の月着陸船を開発する民間企業3社を選定 2020年05月19日
NASA、月ミッションに向けOrion宇宙船をロッキード・マーチンに発注 2019年10月01日
アポロ11号は月の細菌を地球にばらまいていた可能性がある 2019年07月12日
月に進出して一攫千金を狙う「ムーンラッシュ」、ブームとなるか 2019年03月15日
SpaceX、2018年に民間による月周回飛行を行うと発表 2017年03月01日