米下院の民主党が主導する反トラスト（独占禁止）小委員会は6日、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」と呼ばれている米巨大IT4社が、独占的な力を使って競争を妨げているとする報告書を公表した（下院司法委員会プレスリリース、報告書[PDf]、ITmedia、Bloomberg、共同通信）。

この報告書はGAFAに対する16か月以上にわたる調査の結果がまとめられたもので、449ページに及んでいる。4社は経済の広い範囲にわたって大きな市場支配力を発揮しており、近年、それぞれの企業は反競争的な方法で市場の支配力を高めている。

この調査は、議会および独占禁止法執行機関が、市場の競争を回復させ、技術革新を促し、民主主義を保護する行動を取る必要があると主張している。そして推奨事項として、企業の構造的分離を提案している。ただ共和党側は指示していないことから、報告書による提言が採用されるかは不透明だとしている。

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デンマークのバーガーキングが、同国マクドナルドの公式Facebookに寄せた苦情に対して、代返していたようだ。もちろんバーガーキングの宣伝も兼ねてだが（ガラパイア、ADWEEK）。

多くの企業でSNSは利用されているが、寄せられたコメントやクレームにすべて対応しているのはごくわずかだ。デンマークのマクドナルドもそのパターンだったようで、そこにバーガーキングが活路を見出したらしい。バーガーキングは、マクドナルドに寄せられたクレームに丁寧に対応しつつも、「ワッパー」の無料クーポンを添付することで客引きしていたという。

この返信大会は9月24日に行われたそうで、バーガーキングは、マクドナルドに寄せられたコメントに対し1,000件を超える回答をした模様。それも数日、数週間、数か月、場合によっては数年前のコメントに遡ってまで。バーガーキング側は「最も関係の近い近い競合他社が、オンラインカスタマーサービスに関しては適切ではなかった」ため、「救いの手を差し伸べる」ことにしたと語った。

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京都府立医科大学の研究チームは、新型コロナウイルス（COVID-19）が、インフルエンザウイルスと比較した場合、皮膚の上で長時間生存できることが分かったと発表した（京都府立医科大学、テレ東NEWS）。

チームは、法医解剖献体から採取した皮膚を用いて、皮膚表面上の評価モデルを構築したという。研究チームは、インフルエンザウイルスは1.8時間程度で不活化されるのに対して、新型コロナウイルスは9時間程度と、約5倍ほど長く生存し続けることができたとしている。

またステンレススチール・耐熱ガラス・プラスチック（ポリスチレン）の表面上での生存時間は、インフルエンザウイルスよりも8倍程度長く生存しており、安定性の高いウイルスであるとしている。インフルエンザウイルスと比べ、接触感染による感染拡大が起きやすいとしている。

同時に皮膚表面上に存在している新型コロナウイルスは、80％という濃度のエタノールを使用して15秒間の消毒すれば、完全に不活性化されるとも発表している。

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先月の18日にスタジオジブリが自社作品の場面写真の無償提供を開始した（ジブリ、PC Watch）。通常、版権物の画面提供には、出版物などの場合、1点につき数千円から数万円以上の利用料支払いが一般的だ。とくにジブリは作品の権利が厳しいとされてきたことから、この無償提供はメディア関係者からは驚かれたとみられる。

47Newsの記事では、このジブリの場面写真提供の話題について掘り下げている。内容を簡単にまとめれば、ジブリのプロデューサー鈴木敏夫氏と顧問弁護士の対談を元にまとめた内容。

それを簡単にまとめれば、今は大量のコンテンツが消費される時代にあり、一時人気があった作品でもあっという間に埋没して忘れられてしまう。それは著作権による権利を強化して、許諾を受けたりという手間がかかるようになると、露出の機会が減るようになり認知度が下がる。そして忘れ去られてしまえば、著作権による収益を得ることができないというジレンマだ。この考えがあった上で先の場面写真の無償提供につながったものとみられる。

2018年の法改正で著作権の保護期間は作者の没後70年に延長された。47Newsの記事では、

もし、20代でその作品を書き、80代で亡くなったら、作品の成立から130年間もその作品が有料となる。その間に作品が忘れ去れるとしたら、いったい誰の、何を守っているのか。

としている。

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