日本でもネット上で動画広告を見たことのある人も多いだろう。Playrixが提供しているゲーム「ガーデンスケイプ（Gardenscapes）」と「ホームスケイプ（Homescapes）」の広告。各所で指摘されているとおり、広告には実際の製品とはほとんど関係のない内容が含まれているとして、英広告業界の自主規制組織である広告基準協議会（Advertising Standards Authority、通称ASA）によって禁止されることとなった（ASA、BBC、電ファミゲーマー）。

広告ではクモを凍らせようといった目的が提示され、冷凍させる液体をピンを引き抜くことにより誘導するといったパズルゲームのような内容となっている。しかし、実際のゲーはそれとは異なり、マッチ3ゲームと呼ばれるジャンルのゲームとなっている。このため、広告を見てインストールしたユーザーは、あまりのゲーム内容の違いからアンインストールことが多い。結果として広告とゲーム内容が異なるとして詐欺広告扱いされることがほとんどとされている。怒りのあまり、広告と同内容のゲームを作り配信する人もいるほどだそうだ（ファミ通App）。

今回、この広告が英国のASAに広告が誤解を招く広告だと判定され、「この広告をふたたび表示することを許可しない」として広告配信が禁止されることとなった。Playrixによれば、広告で出てくるゲーム自体は、実際のゲーム中に含まれているという。しかし、ピンを引き抜くパズルは数千のステージのうち、わずかに10個ほどしか入っていないため、ほとんどの人がプレイしたことがないという状況になっているようだ。

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headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice,orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

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欧州では再び、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が広がっている。欧州では14日には感染者が10万5000人を超えたとされている。

（日経新聞）。米国本州でも14日時点で11万4000人の感染者が出ているが、欧州はアジアを上回り、米国に迫る勢いになってきているという。そんな中、フランス政府は14日、パリを含む9都市を対象に夜間外出禁止令を出すと発表した（Bloomberg、AFP）。

同国の夜間外出禁止令はこれで2度目。該当する9都市の住民は17日から最低でも4週間、午後9時～午前6時の期間は不要な外出が禁じられることになる。同国では集中治療病床が飽和寸前の状況にあるとされている（時事ドットコム）。

イタリアでは11日、集中治療室（ICU）入りした患者の数が420人となったと報じられている。これは3月31日以来最もっとの多い人数となっている。コンテ首相は13日、集会や会合、学校活動に対する規制を発表した。この規制は少なくとも30日間は継続されるとしている（ロイター）。

デンマークでは、北ユラン地域の農場で飼育されていたミンクの新型コロナウイルス感染が拡大したとして、政府がミンク100万匹以上の殺処分を指示したという。10月初旬までに同地域では60近い農場のミンクが陽性と判定され、さらに46農場が疑いありとなったとしている（CNN）。

日経新聞によれば、欧州で感染が増加は、夏場に経済活動を強化したことが一因だという。夏のバカンスなども解禁したことで警戒心が緩み、感染拡大につながったとしている。

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環境省は11月2日から外来ザリガニを「特定外来生物」に指定する（参考過去記事）が、このうち候補に挙がっていた[PDF]アメリカザリガニに関しては、特定外来生物の指定から外されることが分かった（日経新聞）。

日経新聞によると、すでに広く生息するアメリカザリガニを指定した場合、飼育に許可手続きが必要になることから、面倒になって川や池に大量に捨てられてしまう可能性が高く、混乱を招く恐れがあるとして対象外になったそうだ。

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10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した（米国政府リリース、イギリス政府リリース、ZDNet、ITmedia、日経新聞）。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。

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