iPhone 12のセラミック・シールド、やっぱり強かった
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ドイツのソフトウェアエンジニアがマクドナルドの非公開APIをリバースエンジニアリングし、米国内のマクドナルド各店舗でアイスクリームマシンが壊れていないかどうか地図上に表示するサイト「mcbroken」を公開している(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。
作者のRashiq Zahid氏は7月、ベルリンのマクドナルドでMcSundaeが購入できなかったことからmcbrokenのアイディアを思いついたという。マクドナルドのモバイルアプリをリバースエンジニアリングして非公開APIを見つけたZahid氏はドイツのマクドナルドでテストを開始。正しい結果を返すかどうか、自転車でベルリン市内の店舗をすべて回って確認したそうだ。
そして先日いよいよマクドナルドの本拠地米国に進出してWebサイトをオープンし、20分で10,000人が訪れる盛況となったそうだ。アイスクリームマシンの状態を調べる方法としては、各店舗を選択してMcSundaeを注文するというもので、当初は1分間隔でクエリを送っていたところ、ボットとみなされてブロックされてしまったという。そのため、30分間隔に変更したとZahid氏はThe Vergeに説明したようだが、23日にZahid氏が投稿したツイートでは毎分18,752ドル相当を注文をしていると説明されている。
なお、アイスクリームマシンの調査で注文を確定することはなく、mcbrokenのせいで溶けてしまったアイスクリームはないそうだ。mcbrokenはZahid氏が勝手に公開しているサイトであり、存続できるかどうか気になるところだが、米マクドナルドのコミュニケーション担当VPのDavid Tover氏はZahid氏を真のマクドナルドファンだと讃えており、当面閉鎖されることはなさそうだ。
ちなみに、タレコミ時点で全米のアイスクリームマシン故障率は11.22%。最も故障率が高い都市はサンディエゴ(31.82%)で、シアトル(26.67%)、ニューヨーク(26.09%)、ボストン(25%)が続く。Zahid氏は冗談のつもりで始めたそうだが、役に立つサイトだと考える人も多いようだ。
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米カリフォルニア北部地区連邦地裁のLaurel Beeler下級判事は23日、米商務省のWeChat提供禁止措置に対する事前差止命令を継続すべきとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。
米商務省は9月18日、大統領令に基づいてWeChatに対する9月20日以降の米国内での提供禁止などの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合がこれを不当な措置だと主張し、米大統領などを相手取った訴訟を提起。9月19日にBeeler判事が事前差止命令を出したため、米政府が命令中止の申立を行った。
Beeler判事は事前差止を命じた際、措置が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に反するという原告側の主張を認めており、米政府が措置の内容が国家安全保障上の問題を解決するために最低限必要なもの(修正第1条の例外として認められる)だという十分な証拠を示していないと判断していた。
今回、米政府は新たな証拠としてWeChatの親会社のTencentの脅威を主張した。しかし、米商務省の情報セキュリティ担当次官補はWeChatの更新提供が止まっても実際に使えなくなるのは1~2年後との見方を示し、その間に重大なセキュリティ脆弱性が見つかる可能性は小さいと主張するなど、措置の実効性が低いことを認めるような内容もみられる。
判事は最低限必要な措置として認められるには政府機関での使用禁止や、原告側が提案したセキュリティのベストプラクティスによる脅威の緩和、Tencentが提案した緩和策を取り入れるべきだとし、新たな証拠は事前差止命令を覆さないと判断している。
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【基本方針】
a) AM放送のFM放送への転換は、単純に現在AM波で放送されている放送コンテン ツをFM波で放送するものであることから、制度改正については、これに必要なものに 限定することとする。
b) AM放送のFM放送への転換は、民間ラジオ放送事業者の経営判断により行われる ものであり、国の政策としてすべてのAM放送事業者に対してFM転換を求めるもので はなく、転換時期についても画一的に定めるものではないこと。
などとしている。実験の結果から、制度のあり方や維持の方向性といったAMラジオの今後の方向性を決めていくとみられる(SankeiBiz)。総務省は今回示した考え方案を元に広く一般の意見を募集し、意見を元にして修正後に新たな方針を示す予定だとしている。
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