headless 曰く、

ドイツのソフトウェアエンジニアがマクドナルドの非公開APIをリバースエンジニアリングし、米国内のマクドナルド各店舗でアイスクリームマシンが壊れていないかどうか地図上に表示するサイト「mcbroken」を公開している(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

作者のRashiq Zahid氏は7月、ベルリンのマクドナルドでMcSundaeが購入できなかったことからmcbrokenのアイディアを思いついたという。マクドナルドのモバイルアプリをリバースエンジニアリングして非公開APIを見つけたZahid氏はドイツのマクドナルドでテストを開始。正しい結果を返すかどうか、自転車でベルリン市内の店舗をすべて回って確認したそうだ。

そして先日いよいよマクドナルドの本拠地米国に進出してWebサイトをオープンし、20分で10,000人が訪れる盛況となったそうだ。アイスクリームマシンの状態を調べる方法としては、各店舗を選択してMcSundaeを注文するというもので、当初は1分間隔でクエリを送っていたところ、ボットとみなされてブロックされてしまったという。そのため、30分間隔に変更したとZahid氏はThe Vergeに説明したようだが、23日にZahid氏が投稿したツイートでは毎分18,752ドル相当を注文をしていると説明されている。

なお、アイスクリームマシンの調査で注文を確定することはなく、mcbrokenのせいで溶けてしまったアイスクリームはないそうだ。mcbrokenはZahid氏が勝手に公開しているサイトであり、存続できるかどうか気になるところだが、米マクドナルドのコミュニケーション担当VPのDavid Tover氏はZahid氏を真のマクドナルドファンだと讃えており、当面閉鎖されることはなさそうだ。

ちなみに、タレコミ時点で全米のアイスクリームマシン故障率は11.22%。最も故障率が高い都市はサンディエゴ(31.82%)で、シアトル(26.67%)、ニューヨーク(26.09%)、ボストン(25%)が続く。Zahid氏は冗談のつもりで始めたそうだが、役に立つサイトだと考える人も多いようだ。

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Appleが継承したUNIXやLinux向けプリンタードライバ「CUPS」の開発が開店休業状態にあるそうだ（LinuxReviews、GIGAZINE）。

CUPSは2007年にAppleが買収。開発者であるMichaelSweet氏もAppleに移籍した。その後、CUPSのメンテナンスはAppleのGitHubリポジトリで行われてきたという。CUPSの開発は2019年までは行われてきたものの、MichaelSweet氏が2019年12月にAppleを退社後はコミット数が激減。ほとんど誰も開発をしていない状態になった。このことから、近年行われてきたコードコミットの大部分がMichaelSweet氏によって行われてきたことが分かる。

ただしCUPS自体の開発が完全に止まっているわけではなく、UNIXやLinuxでのプリンタサポートをしているOpenPrintingがAppleのCUPSプロジェクトを実質的に継承してそうだ。MichaelSweet氏もこちらで活動している模様。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁のLaurel Beeler下級判事は23日、米商務省のWeChat提供禁止措置に対する事前差止命令を継続すべきとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

米商務省は9月18日、大統領令に基づいてWeChatに対する9月20日以降の米国内での提供禁止などの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合がこれを不当な措置だと主張し、米大統領などを相手取った訴訟を提起。9月19日にBeeler判事が事前差止命令を出したため、米政府が命令中止の申立を行った。

Beeler判事は事前差止を命じた際、措置が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に反するという原告側の主張を認めており、米政府が措置の内容が国家安全保障上の問題を解決するために最低限必要なもの(修正第1条の例外として認められる)だという十分な証拠を示していないと判断していた。

今回、米政府は新たな証拠としてWeChatの親会社のTencentの脅威を主張した。しかし、米商務省の情報セキュリティ担当次官補はWeChatの更新提供が止まっても実際に使えなくなるのは1～2年後との見方を示し、その間に重大なセキュリティ脆弱性が見つかる可能性は小さいと主張するなど、措置の実効性が低いことを認めるような内容もみられる。

判事は最低限必要な措置として認められるには政府機関での使用禁止や、原告側が提案したセキュリティのベストプラクティスによる脅威の緩和、Tencentが提案した緩和策を取り入れるべきだとし、新たな証拠は事前差止命令を覆さないと判断している。

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総務省は21日、「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方（案）[PDF]」を発表した。11月20日までの間、意見募集を行うとしている（総務省、日経クロステック）。

広域放送であるAMラジオ放送は、放送設備の維持費が高いこと、ネットなどの台頭による広告収入の低下などから、現状のAMラジオ放送を維持しながら施設や設備を更新するための投資が困難になってきている。そこで民放連が、AM局を維持費の安価なFMへの転換や併設運用が可能になるよう制度的な変更を総務省に要望してきた。

今回の「考え方案」に関して総務省は二つの基本方針を示している

【基本方針】

a） AM放送のFM放送への転換は、単純に現在AM波で放送されている放送コンテン ツをFM波で放送するものであることから、制度改正については、これに必要なものに 限定することとする。

b） AM放送のFM放送への転換は、民間ラジオ放送事業者の経営判断により行われる ものであり、国の政策としてすべてのAM放送事業者に対してFM転換を求めるもので はなく、転換時期についても画一的に定めるものではないこと。

などとしている。実験の結果から、制度のあり方や維持の方向性といったAMラジオの今後の方向性を決めていくとみられる（SankeiBiz）。総務省は今回示した考え方案を元に広く一般の意見を募集し、意見を元にして修正後に新たな方針を示す予定だとしている。

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朝日新聞によると、リサイクル・インクカートリッジを販売している企業が、インクカートリッジの仕様を変更したのは独占禁止法に違反するとして訴訟を起こすそうだ。リサイクル業者がメーカーを訴えるという変わった訴訟になっている（朝日新聞）。

訴訟を起こしたのは、大阪市の「エコリカ」。その相手となるのはキヤノンだ。原告側によれば、キヤノンは2017年9月からインクカートリッジのインク残量関係のICを変更、外部からインクを再注入すると、残量表示が変わらずインク無しのままになるとしている。この影響でキヤノン用純正品インクのシェアは、2017年の12月は84％だったのに対し、2020年9月には95％に増加したとしている。

このためエコリカ側は、この仕様変更は独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」にあたると主張しているとのこと。

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兵庫県で警察犬1匹が現在逃走中であると報じられている。この警察犬は2歳のシェパードの雄で名前は「クレバ号」（神戸新聞NEXT）。

体長約120センチ、体高約70センチで、茶と黒色の体毛だという。25日の午後1時半ごろ、兵庫県福崎町田口の「七種山」の山中で、兵庫県警鑑識課員とともに行方不明者の捜索に当たっていたが、リードを振り切って逃げたとしている。25日は日没までに見つけることはできなかった。見つけた場合も近づかずに警察に通報するよう求めている。

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