アメリカレコード協会（RIAA）からの依頼でGitHubが「youtube-dl」関連プロジェクトを削除したことが反発を受けている。GitHub上にDMCAリポジトリが作成され、その場が荒らされたというかネタというかおもちゃにされた状態となっている。DMCAなのはyoutube-dlがデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠に削除要求されたためと思われる。タイトルもRIAAによって修正されましたといったものになっている（github）。

削除された「youtube-dl」関連プロジェクトだが、GitHubのナット・フリードマンCEOは、今回の件で遺憾の意を表明している。youtube-dlの開発者たちのIRCチャットに単身で乗り込んだ上で、リポジトリ復活を支援したいと話したという。企業のCEOがこうした場に飛び込んで、個人的な支援を表明するのは異例（TorrentFreak、GIGAZINE）。

同氏はTorrentFreakにもコメントを残している。それによれば「GitHubは開発者を支援するために存在し、私たちは彼らの仕事に干渉することは避けたかった。youtube-dl開発者がDMCAの苦情を打ち負かして、リポジトリを復元できるように支援していきたいと思います」としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は28日、技適マークのない無線機器が流通しないよう、ECモールを運営するプラットフォーマーらに求める自主的な取り組みを「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（案）」にまとめ、意見募集を開始した（総務省、PDF）。

2015年の電波法改正では製造業者、輸入業者、販売業者に対し不適合無線機器を流通させることのないよう努力義務（電波法第102条の11）が新たに課せられたが、依然としてECモールでは悪質な出品者による販売が行われている事から、昨年行われた「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」では、ECモールを運営するプラットフォーマーにも同様の努力義務を課すよう求める声が上がっていた。これに対しヤフー、楽天、メルカリ、匿名希望のプラットフォーマーら4者は、自主的な取り組みや官民の協力体制により不適合無線機器の流通を抑止できるとして法規制の拡大には反対していた（意見募集の結果）。

今回公表されたガイドライン（案）では、法で定められた「努力義務」の具体的な内容を明らかにするとともに、プラットフォーマーから出品者へ技適マークや微弱無線適合(ELP)マークを確認させ、その結果を出品ページに掲載し、不適合無線機器と思われる場合には商品の掲載を中止するなどの取り組みを求めている。もしこれで状況に改善が見られない場合には制度を抜本的に見直すとも公言されており、今後の改善状況が注目される。

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