欧州議会、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を採択
決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。
決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。
26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。
すべて読む
| ITセクション
| 地球
| 英国
| ハードウェア
| ソフトウェア
| EU
| ハードウェアハック
|
関連ストーリー:
米マサチューセッツ州法の自動車を修理する権利、車載診断システムにも拡大へ
2020年11月07日
独立修理業者に正規部品を提供するAppleの修理プログラム、修理業者にも顧客にも侵襲的な契約との批判
2020年02月14日
欧州議会、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決
2020年02月05日
欧州議会、再び携帯電話の充電端子統一を議論
2020年01月15日
Motorola、iFixitと提携してスマートフォン修理用純正パーツの提供を開始
2018年10月27日
米国・カリフォルニア州でも「修理する権利」法制化の動き
2018年03月11日
バッテリーの取り外しを困難にすることを禁じる米ワシントン州の「修理する権利」法案
2018年01月30日
iPhoneのバッテリー問題を受け、米国で勢いを増す「修理する権利」法制化の動き
2018年01月23日
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない
2017年10月26日
米著作権局、ハードウェア修理に必要な技術的保護手段回避をDMCA 1201条の除外対象にするよう勧告
2017年07月02日
ゲーム業界、修理マニュアル公開などを義務化する米法案に対し反対姿勢
2017年03月02日
米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる
2017年02月18日
英政府、巨大テクノロジー企業を規制する新部署「Digital Markets Unit」の設置計画を発表
2020年11月30日