自作のNFTをテーマにしたEDM曲をNFTで売却しようとしたイーロン・マスク氏ですが、その後どうやらNFTでの楽曲の販売は取りやめた模様

LINEユーザーの個人情報が、海外の委託先からアクセス可能だった――とする報道に対し、LINEがコメントした。外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はない。一方、中国の委託先では、一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を行っているという。

2020年6月、GoogleがChromeのシークレットモードでも個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁で起こされていた。Googleは本訴訟の棄却を求めていたが、米連邦地裁はデータ収集について、Googleがユーザーに通知しなかったと結論、3月12日に請求を却下したそうだ。これによりGoogleに対する集団訴訟が認定された（Engadget、CNET）。

原告側の主張では、Googleが「Googleアナリティクス」や「Googleアドマネージャー」、プラグイン、モバイルアプリなどにより個人情報を収集していたとしている。この行為は米国の盗聴法とカリフォルニア州のプライバシー法に違反すると主張しているという。この訴訟ではGoogleユーザーの「数百万人」が対象となる可能性がある。原告側は1人あたり5000ドルの損害賠償を求めていることから、成立すれば少なくとも50億ドル（約5500億ドル）の損害賠償規模になるらしい。

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Wi-Fi Allianceは3月11日にオンラインイベントを開催し、Wi-Fi 6Eの動向についての説明を行った（INTERNET Watch、TECH+）。

Wi-Fi 6Eでは、5925~7125MHzの6GHz帯が新たに利用できる帯域に設定された。この拡張された6GHz帯についての各国の認可状況は大きく分けて3パターンあるという。一つは利用に免許を必要とするというものだがこれは一部だけのようだ。多くの国では免許不要となるが、その中で500MHz幅のみに制限する国と、1200MHz幅フルで認可を行うパターンに分かれるという。日本は後者の1200MHz幅をフルに使えるようにする対応が進められているとしている。

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情報処理推進機構（IPA）は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP]）に準拠したクラウドサービスのリストを公開した（ISMAP概要、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について[PDF]）。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている（IPA、日経クロステック）。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる（ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト）。

• [NTTデータ] OpenCanvas（IaaS）
• [富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
• [Google] Apigee Edge
• [Google] Google Cloud Platform
• [Google] Google Workspace
• [セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
• [セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
• [Amazon Web Services] Amazon Web Services
• [NEC] NEC Cloud laaS
• [KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

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朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという（朝日新聞、NHK）。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている（朝日新聞その2、朝日新聞その3）。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

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2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
------------------
全部もれていたということでいいんだろうね。

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個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
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利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

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目に見えない細菌やウイルスと私たち人類の間には切っても切れない関係にあり、人類の存在する場所には必ず細菌やウイルスが存在するともいえます。地上から高度400kmを飛んでいる国際宇宙ステーション(ISS)から4つの細菌株が発見され、そのうちの3つはこれまで未発見だったことが判明しました。

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プラモデルメーカーが数多く存在することで知られる静岡。そのうちの静岡市は全国のプラモデル生産のうち86％を占めているとされる。静岡市は12日に市内の3カ所に「プラモニュメント」を設置すると発表した。このモニュメントは高さ約2メートルでステンレス製で、プラモデル組み立て前のランナー状態を模したものとなっている。デザインには静岡模型教材協同組合も協力したという（朝日新聞、静岡市プラモデル化計画[PDF]、動画）。

朝日新聞に掲載されている写真によれば、静岡市役所前に設置されるものは、このランナーを郵便ポストの周辺に設置する形になるようだ。そのまま郵便ポストとしても利用できる。このほか、JR静岡駅前に設置されたモニュメントでは、人がパーツとして設置されたベンチが、またJR静岡駅南口に設置された案内板もランナーの配されたモニュメントが設置されている。

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総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

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