中国の制御不能となったロケットの残骸がインド洋に落下

あるAnonymous Coward 曰く、

Uber Eatsなどがいわゆる「ギグワーカー」に雇用主としての義務を負わないことが各国で問題となる中、今度はスペインで、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対して、配達員を従業員とすることを義務付ける政令が決定されたという（産経新聞, 共同通信）。

この政令は通称「ライダー法」と呼ばれるという。主要労使団体とも合意がなされており、3か月後に施行される。対象となる配達員は2~3万人とみられている。また、宅配に限らずネットで仕事を仲介する企業に対し、仕事の割り振りなどに使うアルゴリズムやAIのシステムを従業員側の代表に開示することも義務付けるとのこと。既にスペインでは昨年9月に、最高裁で配達員は個人事業主ではなく従業員であるとの判断が下されていた。

なお、当然であるがUber Eatsなどは強く反発している他、複数のサービスの仕事を掛け持ちしていた一部の外国人労働者からは、掛け持ちできなくなることへの不満が上がっているようだ。

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　液晶/ペンタブレットを展開するXP-PENは、安価なペンタブレット「Deco Fun」シリーズをAmazon.co.jpなどで発売した。価格はXSサイズが2,980円、Sサイズが3,980円、Lサイズが5,800円。本体色は黒/赤/緑/青の4種類を用意する。

アップルとEpic Gamesを担当する判事が、「アプリ外購入へのリンクを許可」という和解案を示唆したことが明らかとなりました。

AC0x01 曰く、

次世代のH3ロケットの打ち上げが迫る昨今だが、文部科学省はH3後の次々世代の基幹ロケットについて、1段目を再使用する方向で2030年の打ち上げを目指す方針を明らかにした（読売新聞, 産経新聞）。

この方針は5月12日に開かれた有識者会議で報告されたもの。この計画では、2026年頃に小型機で飛行試験を行い、2030年頃に1号機を打ち上げるとしている。1段目をエンジンの逆噴射で海上の施設などに着陸させ再利用する。1段目には主エンジンなどが搭載されるため、再使用すれば大きくコストが圧縮される見通して、1号機ではH3の半額となる25億円を目指す。また2040年には打ち上げ費用を5億円程度にまで下げたいとしている。来月の会議で承認され、宇宙基本計画に反映される見通し。

読売/産経の記事には詳細まで書かれていないが、この有識者会議とは文科省サイトに記載されている「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会（第9回）」だと思われる。こちらには会議資料も公開されているが、その中では2040年頃には地球上の二地点間サブオービタル輸送や宇宙旅行、また月・火星経済圏などで大きな打ち上げ需要が存在すると分析しており、それを見据えた案として以下の3構成が検討されている。

• システムA: 1段目再使用のロケット
• システムB: 1段目再使用の2段式スペースプレーン
• システムC: 1/2段目再使用のロケット

この案は要するに、Aがファルコン9タイプで、Bが昔からJAXAで構想されているスペースプレーン、CがStarshipタイプであろう。資料ではB/C案は技術的成熟度が低く実用化に時間が掛かるとして、A案の実用化を進める意向が示されている。

なお、上記資料では、A案のイメージ図としてJAXAがH-IIロケット以降用いてきた液体水素に変わって、燃料をメタンとする構成も図示されている。液体水素には、燃料タンクが大型化し、また推力不足から固体ロケットブースターの使用が必要になるなど、再使用には向かない要素が多い。JAXAの再使用型ロケットは、果たして燃料も含めてこれまでと全く違う形となるのか、それともH3までの系統に連なるものとなるのか、詳細が気になるところである。

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