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ライアンエアー4978便の強制着陸問題、ベラルーシ政府への批判が強まる 2021年5月30日 15:37

ライアンエアー4978便の強制着陸問題、ベラルーシ政府への批判が強まる

2021年5月30日 15:37

5月23日にギリシャ・アテネ発リトアニアビリニュス行きライアンエアー4978便がベラルーシ航空管制から機内に安全上の脅威が存在する可能性を伝える虚偽の通報を受け、ベラルーシ・ミンスクで強制着陸させられた問題について、ベラルーシ政府への批判が強まっている。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

4978便はベラルーシ領空を飛行していたもののEUの航空会社がEU域内の空港間を運航する便であり、機内で爆発物などの脅威は見つからず、搭乗していた反政府ジャーナリストと同行者を治安当局が逮捕するにとどまった。そのため、EUは初めからこの人物を逮捕することが目的だったとして「国家による海賊行為だ」などと批判している(NHKニュースの記事、毎日新聞の記事、 Bloombergの記事)。

この事件を受け、欧州各国がベラルーシ領空の飛行回避や経済制裁強化などの対応に動いている。一方でロシアはベラルーシを擁護するなど、また東西対立の火種になりそうな状況である。

G7外相とEU上級代表はベラルーシ当局を非難する声明を発出しており、米政府は米市民に対するベラルーシへの渡航禁止や6月3日以降のベラルーシ国有9企業に対する制裁措置再適用などを発表した。ライアンエアーはEUのガイダンスに従い、ベラルーシ領空を飛行しないと発表している。

BitTorrentでUbuntuのISOをダウンロードしたユーザーに送られたDMCA通知、著作権保護サービス企業はなりすましによるものだと主張

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著者:headless

2021年5月30日 13:44

UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。

CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。

これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。

しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。

本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

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インド・デリー警察、Twitterのインドのオフィスに特殊部隊を送る 2021年5月29日 13:32

インド・デリー警察、Twitterのインドのオフィスに特殊部隊を送る

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著者:headless

2021年5月29日 13:32

インド・デリー警察が24日、Twitterのインドのオフィス2か所に特殊部隊を送り込んだそうだ(India Todayの記事、 Press Trust of Indiaの記事、 The Indian Expressの記事、 The Registerの記事、動画)。

インドではCOVID-19第2波への対応に関する政権批判が強まっている。一方、与党インド人民党(BJP)の報道官など幹部は一連の批判について、ナレンドラ・モディ政権とBJPを追い込むため野党インド国民会議が画策したものだと主張。その証拠として、全インド国民会議委員会(AICC)が批判を増幅させるためソーシャルメディアで使うべき表現などをまとめたとされる「ツールキット」と呼ばれる文書をTwitterに投稿した。

インドのファクトチェックサイトAlt Newsはこの文書について、レターヘッドのフォントが異なることや、ツールキットの記載内容に沿った言動をとるインド国民会議関係者がいないことなどから、偽造されたものだとの判断を示している。Twitterはこれらの投稿に「操作されたメディア」とラベル付けしているが、インド政府がラベルを外すようTwitterに要求していると報じられていた。

特殊部隊が送られたのはニューデリー・ラドサライとデリー近郊グルグラムのTwitterのオフィスだが、いずれもCOVID-19の影響で閉鎖されており、グルグラムのオフィスにいたっては見つけることもできなかったと報じられている。当初は家宅捜索とも報じられたが、デリー警察はTwitterに「操作されたメディア」とラベル付けするに至った理由を問い合わせたが回答がなく、改めて通知を手渡すためにオフィスを訪れたと説明しているそうだ。

しかし、3台の車に分乗した特殊部隊の訪問はただごとでなく、デリー警察がインド内務省傘下であることから、政府がTwitterを脅したとも受け取られている。なお、この問題に関しては、Twitter本社が介入するとも報じられている。

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