あるAnonymous Coward 曰く、

誹謗中傷が問題になる昨今だが、「100日後に死ぬワニ」の作者が、Twtter上での「（作者名）も一緒に死ねばいいのに」との単発ツィートを誹謗中傷であるとして発信者情報開示を求めた裁判で、東京地裁は6月3日に原告の請求を退ける判決を下した（ゴゴ通信、2分でだいたい分かるニュースのツイート、Togetterによるまとめ）。

判決では「連載漫画が最終的に死ぬことになるワニを描いたものであることから、それに関連付けて投稿されたものと推察できる」「その他に根拠が示されていない」「投稿が繰り返しされたというような事情もない」「殊更に原告を貶める意図も事情も認められない」として、「穏当でない表現を含むものの、社会生活上許される限度を超える侮辱行為とは認められない」との理由が挙げられている。

判決を下した池原桃子裁判長は、昨年女性レスラーがTV番組絡みのSNS上の誹謗中傷で自殺した事件では賠償を命じる判決を下すなどしている。今回の結果は、誹謗中傷が問題になる一方ではあるが、なんでもかんでも裁判レベルの誹謗中傷に当たるわけではないとの常識的な判断が下されたというべきだろうか？

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読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、

〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉

とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

刑事事件として捜査する場合は事情が異なるのだろうか？

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日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。現在は氏名が記載されていない郵便物は差出人に戻されるが、この「特別あて所配達郵便」では受取人の氏名が不明であっても、住所や居所が分かっている場合は配達を行うとしている（日本郵便[PDF]、朝日新聞、AV Watch）。

郵送できるのは、定形郵便物もしくは通常葉書で、このサービスを利用した場合は通常の料金に200円上乗せされるという。利用には事前の利用申し出が必要であることや年間1000通以上差し出すといった諸条件を満たす必要がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日の1年間。主にNHKの受信料の徴収業務のほか、報道機関の世論調査などの利用への活用も考えられているという。

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