イベルメクチンの有効性の是非に関して情報が錯綜している。イベルメクチンがCOVID-19の治療などに効果があるとする話は以前から出ていたが、プレジデントオンラインの記事によれば、効果ありとする論文の多くが、早期にCOVID-19の治療情報を共有する必要性から査読前の（プレプリント）という形で発表されたものだという。そしてこうした論文の多くは現在は取り下げられているとされる（プレジデントオンライン）。

しかし、この初期段階の時点の情報が記憶に残っている人が多く、イベルメクチンを推奨する人は多く残っている。そうした推奨者の中には東京都医師会の尾崎治夫会長もおり、その関係でイベルメクチン押しの医師や政治家もいるとしている。しかし国内でも製薬会社の興和による臨床試験を発表したばかりの状態であり、イベルメクチンのCOVID-19治療薬としての能力は未知数な部分が多い。この記事では特効薬という言葉を単純に信じてはいけないとする5つの理由について紹介を行っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

9月より正式始動するデジタル庁だが、5月に開設した法人向けnoteのドメイン名を「note.digital.go.jp」から「digital-gov.note.jp」に変更することを26日に発表した（発表ツィート）。

noteは文章や画像などを配信するブログ系のサービス。政府機関のドメイン名を.go.jpから.jpに変更するのは、政府機関かどうか保証されなくなるので退化では？と思ったのだが、本件については逆に、5月の時点で浩光先生が「.go.jpということはこのサイトに書きこんだ内容は公文書になるのでは？」「外部委託のサービスなので.go.jpに置いてはいけないのでは？」「.go.jpなのにクローラーを排除しているのは違法では？」とのツッコミを行っており、.go.jpを使ってはいけない案件だったらしい（Togetterまとめ）。

5月に公開・指摘され8月に変更ということで、政府機関にしては素早く対応されたというべきだろうか？

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読売新聞によると、みずほ銀行で続いたシステム障害で経営陣が25日、社員向け説明会を開催したという。その中でバックアップ機能が機能しなかった件について、保守管理を行う人間の問題があったと話しているという。6回目の障害となったことで顧客側の反応もかなり厳しいものとなっているとされる。一方で同じ読売新聞の同日の別記事によれば、金融庁は2019年に稼働した勘定系システム「MINORI」にあるのではないかと疑っているようだ（読売新聞、読売新聞その2）。

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