総務省は13日、平成16年度から毎年「周波数再編アクションプラン」の改定を行っているが、そのドラフト案となる「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）」が公開された（「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集、ケータイ Watch ）。この案では

• 公共業務用周波数の有効利用の促進
• 5G等の普及に向けた対応
• 無線LANのさらなる高度化等に向けた対応
• 衛星通信システムの高度利用に向けた対応
• その他の主な周波数再編、移行等の推進
• Beyond 5Gの推進

といった部分が重点的取組として取り上げられているとのこと。具体的にはアナログ運用されている公共業務用無線局のデジタルへの移行、平時と災害時のダイナミックな周波数共用の適用、無線LANの6GHz帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張、来年3月に終了するPHSサービス終了後の周波数有効利用方策の検討といった内容が含まれている。同省は10月13日までこの案についての意見募集するとしている。

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