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ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した (ニュースリリース、 リスト、 Reuters の記事、 Neowin の記事)。

国内事務所設置義務付けは 6 月に下院で可決し、7 月 1 日に施行されたロシア国内でのインターネットにおける外国人の活動に関する法律によるものだ。同法は国外企業がインターネットを通じて提供するロシア国内向けサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について完全な代表権を持った部署の設置を義務付ける。

1 月 1 日までに国内事務所設置が求められる 13 社は以下の通り。対象はロシアにおけるユーザー数が 50 万人を超えるインターネットを通じたサービスとされているが、具体的なリストが公表されるのは今回が初めてだ。しかし、今年も残すところ 1 か月余りという時点での発表にもかかわらず、あまり具体性のない内容となっている。

• Google LLC
• Apple Distribution International Ltd.
• Meta Platforms, Inc.
• Twitter, Inc.
• TikTok Pte. Ltd.
• Telegram Messenger, Inc.
• Zoom Video Communications, Inc.
• Likeme Pte.ltd.
• Viber Media S.à r.l.
• Discord, Inc.
• Pinterest, Inc.
• Spotify AB
• Twitch Interactive, Inc.

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朝日新聞の記事によると、難問とされる「フェルマーの最終定理」が従来の証明方法とは異なる方法で証明したとする論文が東京工業大が発行する数学誌に掲載されるという。ABC予想の証明で話題となった京都大数理解析研究所の望月新一教授らによるもので、望月さんが約20年かけて築いた「宇宙際タイヒミュラー理論（ITU）理論」を拡張することにより解いたものだという（朝日新聞）。

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