少子化や都市部への人口集中などにより、地方では空き家の増加が問題となっている。朝日新聞の記事によると、なかなか売れない物件を「100均物件」として、100円で販売する自治体があるそうだ。記事中の物件は木造2階建て計約115平方メートル、8DKの築53年（推定）、484平方メートルの土地付きだったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

検索すると、記事の物件はここ(成約済み)らしい。
コロナ禍をきっかけに地方へ移住する方も増えたが、移住等で田舎の物件を売買した方はいるだろうか。

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先日のiPhone 14の発表を受け、ポーランドのPicodi.com S.A.が「iPhone指数」なるものを公表したそうだ。iPhone指数はビッグマック指数をiPhoneに置き換えたもの。iPhoneもビッグマックと同じく全世界でほぼ同一品質の製品が発売されていることから各国の経済力を測る用途に使えると言うことらしい。このiPhone指数では各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から指数を導き出しているという（Picodi.com S.A.リリース、ITmedia、J-CAST）。

iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。スイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味するという。2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」（7.1日）だった。一方で日本は21番目の11.9日だった。iPhone 14 Pro（128GB）を入手するためには11.9日働く必要があるとされ、米国の倍の日数が必要だったとしている。各国のアップル公式サイトの価格調査では、日本はiPhone 14が世界で2番目に安かったとされるが現実は厳しいものとなっている。

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