ケータイ Watchの記事によれば、総務省が25日に開催した会合では、通信障害時などのキャリア間ローミングについて議論されたという。議論の対象となったのは、緊急通報の対象となる警察庁と消防庁、海上保安庁の担当者から、緊急通報のしくみと「SIMなし緊急通報」実現の障壁となっている「呼び返し（コールバック）機能」についての討論があったとされる。呼び返しは、緊急通報を受けた機関から通報してきた人へかけ直せるようにする機能のこと（ケータイ Watch）。

警察庁、消防庁、海上保安庁からは、呼び返しは利用頻度から緊急通報には重要な機能だとし、電話回線にとらわれない緊急通報の仕組みが必要だと説明があったという。加えて警察庁からは、7月のKDDI大規模障害時の110番通報件数も公開された。障害があった7月2日~3日のKDDI基地局からの通報件数は前週比マイナス45.1％なのに対し、ほかの基地局からは同プラス6.9％と増加しており、KDDI回線からの緊急通報ができなかったのは明白だと指摘されたという。

消防庁の担当者からも、KDDI大規模障害時の通報件数の変化が公表された。KDDI回線からの通報件数は平時比で約63％減少。それ以外からはそれぞれ20％以上増加したとし、KDDIからの通報が有意に減っていることが確認されたとの説明があったとしている。

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デジタル庁が開催したテクノロジーベースの規制改革推進委員会の資料が挑戦的な内容になっている。テクノロジーベースの規制改革推進委員会は、デジタル技術の政府等の組織に活用するための検討部会的なものらしい。挑戦的な内容の資料はSoftEtherなどでおなじみの登大遊氏が提出したもの（登構成員説明資料 テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について[PDF]、登大遊氏のツイート）。冒頭部から下記のような組織に関する硬直性を指摘するような内容で始まっており、

たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外殻により、外からの異物を排除するためである

またデジタル技術の組織への効率的普及には「組織の名目上の権力者 (経営者、管理職等) をターゲットとするのは効率が悪い[原文ママ]」や組織の経営事務的機構をターゲットとするのも効率が悪いなどバッサリ。組織に少数ながら隠れて存在する、独立した頭脳を持ち、試行錯誤を好む、実質的技術的決定権者たちをターゲットとするのが、最も高効率であるなどとしている。

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