Image:@satyanadella/Twitterスタンフォード中退生が創業したAI企業がスタンフォードを襲う⁉AIなんでも回答マシン「ChatGPT」の開発元OpenAIにマイクロソフトが100億ドル（約1兆3000億円）もの巨額追加投資を決めて、グーグルやアマゾンの足元を不気味に脅かしていますが、地元の名門スタンフォード大学では早くも期末試験においてChatGPTを大いに参考にする学生が現

ChatGPTなどのAI技術をベースにした「ロボット弁護士」を活用し、2023年2月に史上初のAIによる法廷弁護を行うことを目指していたスタートアップのDoNotPayが、計画を断念したことを発表しました。DoNotPayのCEOであるジョシュア・ブラウダー氏は、弁護士会から刑事訴訟を起こすとの脅迫が殺到したのが理由だと述べています。

続きを読む...

NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯電話 |

関連ストーリー：
スマートフォンの割引価格に上限設定を。キャリア側が中古価格を基準にする提案 2022年12月01日
Samsung、同社のAndroidデバイスに4年間のセキュリティアップデートを提供する計画 2021年02月25日
ソニー、スマートフォン「Xperia」シリーズ上級3機種のSIMフリー版を一挙に発表 2020年08月21日

知財高裁は26日、2ちゃんねるの商標権侵害の問題で西村博之氏（以下ひろゆき）が、フィリピン法人「レースクイーン」に対し、損害賠償などを求めていた控訴審で、知財高裁は賠償請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、レースクイーン側に2億1700万円の支払いを命じた（産経新聞、神戸新聞NEXT）。

1審判決では、レースクイーンが2004年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、2012年には運営事業を承継したと認定。商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。知財高裁の裁判長はひろゆきが得るはずだった広告収入を月額500万円と算定し、43か月余りにわたり損害が生じたと判断したとのこと。

すべて読む | 法廷 | ニュース |

関連ストーリー：
特許庁、「2ch」と「2ちゃんねる」の商標を現「2ch.sc」運営側が保有していると判断 2017年11月09日
「2ちゃんねる」、「5ちゃんねる」に改名 2017年10月02日
西村博之氏が出した2ch.netのドメイン紛争処理申し立て、却下される 2016年08月05日
ひろゆき氏、「2ch」の商標を出願 2014年04月25日

最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」であったことから、ある弁護士が詐欺かと思ったとツイート、その内容が河野太郎デジタル大臣の目に入り、最高裁への確認を行う流れになったそうだ（伊藤建さんのツイート、ITmedia）。

ツイートをおこなった弁護士の伊藤建さんによると、「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました!」という件名のメールが届いたという。しかしメールアドレスのドメインは「@nifty.com」だったことから詐欺ではないかと疑ったようだ。なお、裁判所の公式サイト上では最高裁判所の連絡先として「@nifty.com」のメールアドレスを掲載しており、詐欺や間違いではないことが分かっているという。そこで伊藤弁護士は裁判所の公式Webサイトなどで用いられている「courts.go.jp」を使うよう河野大臣に要望したという流れになっている。

すべて読む | 日本 | 法廷 | 政府 |

関連ストーリー：
令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情 2022年11月08日
オーストリアの裁判所、Cloudflare の IP アドレスをブロックするよう ISP に命ずる 2022年08月31日
偽の裁判所令状を使用したドメイン乗っ取りが発生 2021年05月06日