公正取引委員会は9日、スマートフォンOSとアプリに関する報告書を公表した。国内のOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている状況にあるが、市場は両社の寡占状態にあることから「十分な競争圧力が働いていない」とする分析を出している。またアプリストアに関しても両社の寡占状態にあると指摘しており、両社がOS提供者としての立場を利用して自ら提供するアプリやサービスをOS更新への対応で優遇したり、ストア運営者として自社アプリをストア内のランキング表示などで有利に扱ったりすれば、独禁法上問題となる恐れがあると指摘した。その上で実効性を法律による制度整備により担保するべきとする提言をしている（時事ドットコム）。

すべて読む | アップルセクション | 日本 | Google | アップル | 政府 |

関連ストーリー：
政府、AppleとGoogleのスマートフォンOSの寡占で事前規制の導入検討へ 2022年04月27日
政府、スマートフォン用OSの実態調査に着手。独占的な地位を利用していないかなど 2021年07月07日
デジタルプラットフォーム取引透明化法が1日から施行。取引条件の開示などが義務化 2021年02月01日
公正取引委員会、大手IT企業を対象に個人データの不当な収集や使用を独禁法違反の対象とする指針案を作成 2019年07月19日
公正取引委員会、Amazonとヤフー、楽天、Google、Amazonに対する調査を開始 2019年02月28日
政府、大手「デジタル・プラットフォーマー」規制を検討 2018年11月20日