ノーマルビュー

仮ナンバー未返納が横行

著者:nagazou
2023年5月9日 15:11
市町村が貸し出す臨時のナンバープレート「仮ナンバー」に関して、その4分の1が期限内に返却されていないことが判明したという。仮ナンバーの返納状況について大阪、滋賀、和歌山の3府県から12市町を任意抽出して調査を実施。2021年度に貸し出された仮ナンバー6276組について調べたところ、4分の1近い1518組が返納期限を超過していたことが判明したという(産経新聞)。

仮ナンバーは車検切れの車などを運輸支局まで運行させる場合などに使用できる。有効期限は最大5日間。期限後5日間以内に返納しなければならず、違反の場合は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科される。

仮ナンバーは交通違反をしても身元特定に時間がかかため、一部では「神ナンバー」などと呼ばれているらしい。犯罪に悪用される懸念や返却されないことで在庫不足となり、新たに仮ナンバーを貸し出せない問題なども懸念されているという。

すべて読む | 犯罪 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
国交省、新たな「地方版図柄入りナンバープレート」導入地域を募集中 2022年05月03日
道路交通法改正へ。電動キックボード向けに「特定小型原動機付自転車」が創設 2022年03月08日
「ガンダム」デザインの原付向けご当地ナンバー 3300枚交付 小田原市 2021年10月28日
原付のナンバーを隠して法律的に自転車にする「モビチェン」。2WAY車両向け 2021年06月29日

ウクライナ侵攻中のワグネル創設者、ロシア政府関係者を激しく非難する動画を次々と投稿

著者:nagazou
2023年5月9日 14:32
あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事や、別の朝日新聞の記事によると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が、ロシア政府関係者を罵倒を含む激しい口調で非難する動画を次々と投稿しているそうだ。

1日に、「ワグネルが消滅したら、ウクライナ軍や北大西洋条約機構ではなく、(ロシア国防省の)くず官僚のせいだ」と激しく非難する動画を投稿し、別の動画では、必要な砲弾の3分の1も送られていないことを非難したそうだ。

5日の動画では、数十人の兵士の遺体とされるものが映った後、プリゴジン氏が、カメラに向かって、国防省関係者を罵倒し、弾薬の割り当て分を渡せば戦死者が20%だったとし、関係者が執務室で太る代償として映像に映る兵士達が死んでいると激怒し、最後に、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を呼び捨てにして、激しい口調で弾薬を要求したらしい。BBCの記事によれば、プリゴジン氏は現在主戦場となっているバフムートからのワグネルの撤退も示唆しているようだ。

米情報機関の分析によると、ロシア軍は弾薬不足で今年中に大規模攻勢できる可能性は低いそうだ。また、現在バフムートでは数百メートルの範囲内での「残酷な」消耗戦となっているそうだ。

なおプリゴジン氏は7日に、テレグラム上で10日までに部隊を引き揚げるとの予告を取り消した。ロシア政府が戦闘を続けるために必要なだけの弾薬や武器を供給すると約束したためだとしている。ただ同氏は以前からワグネルに弾薬を十分に供給していないとしてロシア国防省などを批判することを繰り返しているため、またかといった印象(BBC日経新聞CNN)。

すべて読む | 軍事 | 政治 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ウクライナ侵攻中のロシア軍、軍律違反の兵士を地面に掘った穴に収容 2023年05月02日
ロシア管理のセヴァストポリの石油タンクが大炎上。ウクライナ側は攻撃を認める 2023年05月03日
ビーバー防衛線 2023年04月05日
バフムートでのロシア軍攻撃がほぼ停滞。ベラルーシに核兵器配備へ 2023年03月27日

国交省、一般車両通行の道路上でドローン動画撮影公開。違法指摘受け削除

著者:nagazou
2023年5月9日 13:32
高松市にある国土交通省香川河川国道事務所が、一般車両通行の道路上でドローン動画撮影したことを公開したところ「法令違反では」との指摘が相次ぎ、その結果として投稿誌動画を削除するハメになったそうだ(毎日新聞)。

動画は香川県三豊市の国道11号が一部区間で4車線化されたことを伝えるもので、1.3キロの道路をドローンで上空から撮影していた。専門家によると一般車両が走行している道路の上空では通常、ドローンを飛ばすことができないという。ドローン飛行の所管省庁は同じ国交省であることから、ドローン操縦者らからは「事前チェックはしなかったのか」などの声が上がっているという。

すべて読む | 日本 | 犯罪 | 政府 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ドローン所有者情報の登録義務化がスタート、100g以上の機体は未登録では飛行禁止に 2022年06月24日
ドローン規制法違反で初の摘発 2019年11月21日
日本のドローン規制、実質すべてのフライトで飛行情報の登録が義務付けへ 2019年07月30日
ドローンに装着可能な火炎放射器、お値段は約16万円(ドローン別) 2019年07月24日

❌