日経新聞の記事によれば、「ZOOM」という商標権をめぐり、日本の音響機器メーカー「ズーム」と米国のウェブ会議システム「Zoom Video Communications（ZVC）」の間で、知財紛争が深刻化している。この争いは2021年に日本で始まったものの、現在は29か国にまで訴訟の範囲が広がっているという。最新の日経新聞の報道によると、この商標に関してはトンボ鉛筆も関与していることが判明、商標登録の争いが過熱しているらしい（日経新聞、その2）。

日本の音響機器メーカー「ズーム」は2006年に日本で「ZOOM」の商標を取得、2008年には米国と欧州でも取得している。しかし、2018年以降はZVCのウェブ会議システム「Zoom」との混同した問い合わせが増加、ズームはZVC側に対応を求めていたものの、反応は芳しくなかったようだ。コロナ禍以降のリモートワーク増加により状況はさらに悪化、ズームは2020年にZVCに警告書を送付、2021年になって両社の協議は開始されたものの協議は決裂したとされる。

さらにZVCが東京地裁に出した資料で、ズームよりも前の2000年にトンボ鉛筆が「ZOOM」のロゴを商標登録していたことが判明。トンボ鉛筆はタッチペンの開発も視野に入れて、コンピューターのプログラムなどが該当するカテゴリーでも商標を登録していた。また、ZVCが21年時点でトンボ鉛筆に商標の譲渡交渉を申し入れていたことも分かったという。その結果、今回の訴訟をさらに複雑化させる結果になったようだ。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | 通信 | 法廷 | IT | 音楽 |

関連ストーリー：
日本の電子楽器メーカー ZOOM、ビデオ会議サービス ZOOM に商標を侵害されたと訴える 2021年09月20日
Zoom、暗号化誇張問題の訴訟で8500万ドルの和解金支払いへ 2021年08月06日
オンライン会議サービスを提供するZoom、セキュリティ問題を誇張していたとして株主から訴えられる 2020年04月10日

あるAnonymous Coward 曰く、

クロネコヤマトは「クロネコＤＭ便」「ネコポス」のサービスを2024年1月31日に終了することを発表した（ヤマト運輸）。同サービスは徐々に撤退していき、代わってヤマト運輸が集荷し郵便局が配達する新サービスに移行していくという。これまでもクロネコＤＭ便は、人口減の地域については日本郵便に委託してきたが、今回はサービスからの全面撤退となった。

なお佐川急便は、既に2020年に飛脚メール便の自社配達は法人間に限定しており、個人宛の取り扱いは郵便局に委託している。

以前はライバル関係にあったヤマトホールディングスと日本郵政が19日、物流サービスで協業すると発表した。協業の狙いは、相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題への対処などが狙いにあるという。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。これらのサービスの代わりとして、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する（ヤマトホールディングス、Impress Watch）。

新たに提供されるのはクロネコDM便の代替となるクロネコゆうメール(仮称)。クロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了させ、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。ネコポスは2023年10月から順次終了、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」に変更される。ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをできるようにする方針。

すべて読む | 通信 | 交通 |

関連ストーリー：
佐川急便の飛脚メール便、個人宛の荷物取り扱いを終了へ 2020年06月07日
ゆうパックで遅配発生、「働き方改革」で年末の郵便局がパンク状態？ 2017年12月22日
ネット落札商品を匿名で宅配するサービス 2006年08月31日
2024年問題でカゴメと日清製粉がトラックの「中継リレー輸送」で効率化へ 2023年06月22日