クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、中国からの嫌がらせ電話が日本国内で多数報告されているそうだ。8月28日時点で、被害を受けた自治体や企業から全国の警察に合計225件の相談が寄せられているとされる。中でも福島県警に対する相談が74件で最も多く、中国からの国番号「86」で始まる番号からの電話が目立つとされている（読売新聞）。

こうした不審な国際電話が増加している状況から総務省は29日、公式Xアカウントで注意喚起した。ASCIIの記事では大手通信事業者の固定電話とスマートフォンに関して、ユーザー側で可能な対応方法についての解説もおこなわれている。詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、固定電話の場合、各通信事業者が提供する海外からの着信を拒否するサービスや電話機本体の機能を利用して特定の電話番号を拒否するなどの対応をすることを勧めている。スマートフォンでも同様に、端末の着信拒否機能や通信キャリアが提供するアプリを利用して対応するなどとしている。このほか記事では、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供する迷惑電話対策サービスについて説明されている（総務省の注意喚起、ASCII.jp）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

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