14日頃からSNS上で多くのユーザーが「Amazon.co.jpを不正利用された」との報告が出ているという。一部の被害者は「Amazonギフトカードを大量購入された」または「二段階認証を設定していたにもかかわらず、それを突破された」と話している。中でも注文履歴が非表示にされ、被害者が不正利用に気付かないままクレジットカードの請求が届いたという報告もあったことが注目されている（ITmedia、Togetter）。

この被害者がAmazonのサポートに問い合わせたところ、似たような事例が多発していると説明されたという。最終的に被害額は全額返金されたと報告されている。Amazonはセキュリティ対策の一環として二段階認証機能を提供しているが、何らかの手段を使って二段階認証を突破されるケースが相次いでいる模様。また、不正利用分の購入履歴が非表示になることも共通しており、攻撃者はこれを利用して被害の発覚を遅らせている可能性があるとしている。

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Unity Technologiesは、2024年1月1日から導入される「Unity Runtime Fee」という新しい利用料金体系を発表した。新料金体系は、ゲームのインストール数を基準として料金が設定される内容となっており、ゲーム開発者からは不満の声が上がっているという（UNITYのプランと価格の変更、AUTOMATON、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲームエンジンのUnityの価格体系が大幅に変更されました。スラドでも利用されている方がいると思われる個人向けプランの「Unity Personal」では定額の利用料金は発生しませんが、「過去12カ月の収益が20万ドル(約2950万円)を超えた場合」または「インストール回数が20万回を超えた場合」、超えた分からゲームが「インストール」された回数に応じて「Unity Runtime Fee」として1インストールごとに0.2ドル(約30円)が請求されるようになります。

例えば無料でミニゲームを公開していたら忘れた頃にバズってしまい30万回のインストールが発生したとすると、しきい値を超えた10万回分のインストールに対して「Unity Runtime Fee」がかかることになり2万ドル(約300万円)を支払う必要が出てくるようです。

なおUnityによると、ユーザーがゲームを再インストール・再ダウンロードしたり、複数の端末にインストールしたりした場合であっても、複数のインストールとしてカウントされるそうです。

Unityを利用して無料でゲームを公開する行為は将来的にリスクになるかもしれません。

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