富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた（NHK、日経新聞）。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという（マネーボイス）。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。

すべて読む | ビジネス | 変なモノ |

関連ストーリー：
キッチンジローが2店舗を残して閉店。9月30日で13店舗を一斉に 2020年09月04日
TV番組による「ツイートを頼りにタレントの居場所を特定する」企画、誤情報によるトラブルで中止に 2016年06月02日
江東区、湾岸ロープウェイ構想を発表 2014年06月07日

日本と英国、イタリアは、次世代戦闘機プロジェクトのための共同開発機関を設立する計画を現在最終調整しているそうだ（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

報道によると、この機関は英国に拠点を置き、トップは3カ国が交代で務める方向で調整しているが、初代のトップには日本人が就く予定であるという。開発に関しては、BAEシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断した。その一方で日本政府としては日本主導を掲げてきたことから、組織のトップは日本が押さえる必要があるとの声が防衛省内から出ていたという。日本政府はトップ就任により「日本主導の開発」をアピールしたい考えだという。

日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドは、共同企業体（JV）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、JV初代トップはイタリアから就任すると見られる。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として40億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整しているという。

すべて読む | 日本 | 軍事 | 英国 | EU | 政治 | 政府 |

関連ストーリー：
各国の防衛企業がアジア統括機能を日本に移転へ。英BAEなど 2023年08月29日
日本・イギリス・イタリアが次期戦闘機の共同開発を発表 2022年12月12日
次期戦闘機は英国と共同開発の方向へ 2022年05月17日
防衛装備庁による次期戦闘機開発確定 2020年03月31日