読売新聞の記事によると、大阪府枚方市で活動している民間運営の「ナガオサッカースクール」は、スポンサーからの広告収入を活用して部活動を運営しているという。このスクールでは府立長尾高と近隣中学校の生徒を教員がボランティアで教え、同高で練習することで場所代もかからない。 教員でスクールの顧問である尾島大樹氏は、設立時には部活動の有料化が不可避という議論があったときに同氏は「経済的な理由で参加できなくなる子が出る」と考え、広告収入を導入することで会費をゼロにする方針を採用するに至ったという（読売新聞）。

練習で使用されるユニフォームにはスポンサー企業のロゴが入っている。学校の部活動で広告収入を得るのは禁じ手とされ、全国高等学校体育連盟や日本中学校体育連盟主催大会の試合などではこうしたユニフォームは着用できない。それでもスポンサーは設立1年目と比較すると倍増しているという。

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トヨタ自動車は、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震に対応するため、救援車両などの通行を支援するための「通れた道マップ」をX（旧Twitter）で公開した。しかし、公開直後の同日午後6時頃には多くのアクセスが集中した。このため同社では「情報を必要としている方のみ開くようにお願いします」と、Xアカウントで利用者に対して配慮を呼びかける事態となった（トヨタ自動車Xアカウント、ITmedia）。

ITmediaの記事によると、この通れた道マップは、トヨタ自動車のテレマティクスサービス「T-Connect」搭載車両から収集した情報などを元に作成されたもので、被災地域で車両が通行できる道を示すものとなっているとのこと。

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NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

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