パナソニックホールディングスの子会社であるパナソニックインダストリーが、自動車や家電向けの電子材料のアメリカの認証機関への登録に際し、検査データなどを改ざんしていたことが明らかになった。対象は国内外7工場で生産された52種類の製品で、燃えにくさなどのデータを改ざんし、異なる配合の製品を生産していたとされている（読売新聞、TBS NEWS DIG、NHK）。

これらの不正行為は古いものでは1980年代から行われていたとされ、同社は外部調査委員会を設置し、原因究明を進めるとしている。同社曰く、現時点でこの不正が原因とされる具体的な不具合は報告されておらず、安全性や性能に問題がないとしている。パナソニックインダストリーは、社内の検査で安全性や性能は確認できたとして、取引先の了解が得られれば出荷を継続する意向だという。

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