**要約（日本語）**

フランスのデジタル省庁間総局（DINUM）は、政府機関が米国や欧州の大手テクノロジー企業に依存しない“主権デジタルツール”を提供するため、オープンソースを基盤としたオフィススイート「La Suite」を開発した。

- **目的**：文書作成・表計算・ビデオ会議・メッセージングなどの業務を、フランス国内でホスト・管理できるツールで賄い、セキュリティと自立性を確保する。
- **主要プロダクト**
- **Tchap**：公務員向けインスタントメッセージサービス（利用者60万人超）。
- **Visio**：フランス国内でホストされるビデオ会議ツール。政府は2027年までに全省庁へ導入を計画。
- **Docs**：共同執筆が可能な文書作成ツール。
- **Grist**：スプレッドシート兼データベースツールで、既に15省庁で採用。
- その他、**FranceTransfert**（大容量ファイル転送）、**Messagerie**（メールサービス）、**Fichiers**（ファイル保存・共有）などを提供。

- **技術基盤**：Matrix（Tchap）、LiveKit（Visio）、BlockNote（Docs）など、既存のオープンソースプロジェクトを組み合わせて構築。
- **国際的関心**：Hacker Newsでも話題となり、欧州諸国の官公庁が同様のオープンソース移行を検討する流れに合致している。

**結論**
La Suiteは、フランス政府がデジタル主権を確立し、ライセンスコストや外部依存から脱却するための包括的オフィススイートであり、すでに複数の省庁で実装が進んでいる。今後はさらに多くの公的機関での採用が見込まれる。

**X（旧Twitter）開発者向けAPIが従量課金制へ正式移行**

- これまで月額 200 ドル（約3万1千円）または 5 000 ドル（約78万円）の固定プランのみだったが、2026年2月に「Pay‑Per‑Use」モデルを正式リリース。
- 開発者は事前にクレジットを購入し、APIリクエストごとに残高が減少。料金はエンドポイントごとに異なり、Developer Consoleで確認できる。
- 同一ツイートやユーザー情報を同日内に複数回取得した場合は原則課金されず、重複課金を防止する仕組みがある（例外あり）。
- 残高が一定以下になったら自動でクレジットを追加購入できる「自動トップアップ」や、請求サイクルごとの支出上限を設定し上限に達したらリクエストを停止する「支出上限」機能を提供。
- 公共性の高い公益アプリは引き続き無料でスケールされたアクセスが可能。
- 旧無料枠を利用していた開発者には、従量課金への移行時に一回限り 10 ドル（約1 570円）のバウチャーが付与される。
- 既存の Basic／Pro 固定プランは契約者に残しつつ、希望すれば従量課金へ切り替え可能。

この変更により、利用量に応じた費用管理が中心となり、過剰利用を防ぐための自動購入や上限設定が重要な運用ポイントになる。

**YouTube Music、歌詞表示を有料化へ**

- **テスト開始**：YouTube Musicは無料プランのユーザーに対し、歌詞表示を制限するテストを実施していた。
- **有料化の対象**：現在、YouTube Premium／Music Premium のサブスクリプション加入者のみが完全な歌詞を閲覧できるようになる。
- **無料ユーザーの仕様**：無料ユーザーは歌詞の最初数行だけが表示され、残りはぼやけてスクロールできない状態になる。また、再生画面に「残り再生回数」や「Premiumで歌詞を視聴できます」といった案内が表示される。
- **翻訳機能も同様**：歌詞の翻訳機能もテスト中で、将来的にプレミアム会員限定になる可能性がある。
- **展開状況**：この制限は海外で広く適用が始まっており、今後日本でも導入される見込み。
- **背景**：Google は有料サービスへの付加価値提供を強化する方針の一環として、無料ユーザーからの機能削減を進めている。

要するに、YouTube Music の歌詞閲覧は今後プレミアム会員限定の有料機能になる可能性が高く、無料ユーザーは部分的にしか歌詞を確認できなくなるということです。