マウスコンピューターは、約933 gという1 kg未満の軽量さを実現した14インチノートPC「MousePro G4」を発売。最新のIntel Core Ultra シリーズ3（Core Ultra 7 355またはCore Ultra 5 325）を搭載し、47〜49 TOPSのNPUでローカルAI処理（Copilot+）が可能。MIL‑STD‑810H準拠の耐久性を備え、標準55 Whバッテリーで約13.5 時間、オプション73 Whで約17.5 時間駆動。LTE（Nano SIM＋eSIM）や自己暗号化SSD（OPAL 2.0）などの拡張も選択でき、Thunderbolt 4やUSB 3.2、Wi‑Fi 7、Bluetooth 6など多彩なポートを装備。上位モデルは価格約256,080円、下位モデルは約237,800円で、いずれも16 GB LPDDR5x‑6800メモリ、500 GB NVMe SSD、WUXGA非光沢液晶（1920×1200）を搭載。サイズは314×224×18.3 mm。

**要点まとめ（日本語）**

- **製品発表**：デル・テクノロジーズは、Intel Core Ultra シリーズ第3世代（コードネーム「Panther Lake」）を搭載した薄型プレミアムノートPC「Dell XPS 14」と「Dell XPS 16」を日本で発売開始。
- **納期**：好評につき、出荷まで約3か月を要する見込み。

### 共通スペック・特徴
- アルミニウム削り出しの薄型軽量筐体。
- ファンクションキー復活、タッチパッド境界の視覚化ライン追加など、ユーザーフィードバックを反映した改良。
- 最高構成はCore Ultra X9 385Hで、GPU性能が約50％向上。
- 高エネルギー密度バッテリと省電力パネル採用、WUXGA（1920×1200）モデルで最大27時間駆動。
- 薄型ファン冷却、静音設計、10 Wクアッドスピーカー、Windows Hello対応4Kカメラ、2 TB以上の自己暗号化ドライブ（オプション）などを搭載。

### Dell XPS 14
- **サイズ／重量**：液晶モデル 309.5 × 209.7 × 15.2 mm／1.38 kg、OLEDモデル 309.5 × 209.7 × 14.62 mm／1.36 kg。
- **価格例**（2026年1月28日現在）
- Core Ultra X7 358H／32 GB RAM／512 GB SSD／WUXGA液晶／Windows 11 Home：403,800円。
- 同構成の2.8KタッチOLED：422,500円。
- Core Ultra 5 325（16 GB/512 GB/WUXGA）：286,000円。
- 予約開始日：Core Ultra X7 358Hは即時、Core Ultra 5 325は1月30日、上位モデルは2月13日予定。

### Dell XPS 16
- **サイズ／重量**：液晶モデル 352.6 × 237.5 × 15.4 mm／1.70 kg、OLEDモデル 352.6 × 237.5 × 14.62 mm／1.65 kg。
- **価格例**
- Core Ultra X7 358H／32 GB RAM／1 TB SSD／WUXGA液晶／Windows 11 Home：415,500円。
- 同構成の3.2KタッチOLED：454,000円。
- Core Ultra 5 325（16 GB/1 TB/WUXGA）：292,300円。
- 予約開始日・上位モデルのスケジュールはXPS 14と同様。

### その他
- インターフェイス：Thunderbolt 4×3、Wi‑Fi 7、Bluetooth 6.0、800万画素Webカメラ、音声入出力等。
- バッテリ：3セル70 Wh（XPS 16）。
- 3月中旬に本体色「シマー」バリエーション追加予定。
- 24インチ・27インチの一体型モニタ（Dell 24 AIO、Dell 27 AIO）も2月10日予約開始。

**結論**：デルは最新Panther Lake搭載のXPSシリーズを日本市場に投入し、デザインと性能を大幅に強化。需要が高く、出荷まで約3か月かかるが、長時間駆動や高品質ディスプレイ、豊富な接続オプションが魅力となっている。

**要点まとめ（日本語）**

- **日本マイクロソフトが報告**
- 1月26日に、Arm版 Windows 11（Windows 11 on ARM）のソフトウェア対応状況を公表。
- ソフトベンダー・ハードメーカーと連携し、**ARM64 ネイティブアプリ開発支援**と**エミュレーション上での動作確認支援**を実施。

- **支援対象は多岐にわたる**
- LOB アプリだけでなく、**プリンタドライバ、ツール、ユーティリティ、会計・教育系アプリ**など幅広いカテゴリをカバー。

- **対応が完了した主な製品・ベンダー**

| カテゴリ | メーカー／開発元 | 対応製品例 |
|---|---|---|
| プリンタ・複合機 | ブラザー、キヤノン、京セラ、エプソン、シャープ、PFU ScanSnap | 各社のプリンタ・複合機・スキャナ |
| ツール・PDF・プログラミング | ジャストシステム（ATOK Passport、Just PDF）・CubeSoft（CubePDF）・Decimal BASIC（KH Coder） | 日本語入力、PDF作成、プログラミング支援 |
| グラフィック・デザイン | MediBang（MediBang Paint Pro）・ibis（IBIS Paint） | デジタルイラスト |
| 文書管理・音声読み上げ | Skyfish（Juke Dox、Real Narrator） | 文書管理、音声読み上げ |
| エディタ・ターミナル | TeraPad、TeraTerm | テキストエディタ、端末エミュレータ |
| 会計ソフト | ソリマチ（みんなの青色申告、会計王、会計王NPO法人スタイル） | 個人・法人向け会計 |
| プレゼンテーション | エプソン（iProjection） | 投影・プレゼンテーション |

- **ATOK 以外でも多数が進捗**
- 先に話題になった ATOK の対応に加え、上記表の通り多くのアプリ・ハードが ARM 版 Windows 11 で動作確認済み。

- **ハードウェア例**
- Surface Laptop 13 インチ、Vivobook 14 X1407QA など、ARM CPU 搭載のノートPC でも利用可能。

**結論**
日本マイクロソフトの支援により、主要国内プリンタや会計・教育系ソフトを含む多数のアプリケーションが Arm 版 Windows 11 に対応し、ユーザーは ARM デバイス上でも従来と同等の業務環境を構築できるようになった。今後もパートナーと連携し、対応範囲の拡大が期待される。

**パソコン工房（ユニットコム）から、Panther Lake搭載の16型ノートPCが2機種登場**

- **機種名**
- **STYLE‑16FH131‑U5‑UCSX**（Windows 11 Home）
- **SOLUTION‑16FH131‑U5‑UCFX**（Windows 11 Pro）

- **CPU**：Intel Core Ultra 5 325（Intel 18Aプロセス）
- 高電力効率とマルチタスク性能
- 第5世代NPU（最大50 TOPS）とXe3アーキテクチャGPUを搭載

- **価格**：約209,800円（UCSX）／約219,800円（UCFX）

- **共通スペック**
- メモリ：LPDDR5x‑6800 16 GB
- ストレージ：500 GB NVMe M.2 SSD
- ディスプレイ：16型 非光沢 1,920×1,200 ドット
- インターフェイス：Thunderbolt 4、USB 3.2 Gen 2 Type‑C/Gen 2/Gen 1、HDMI、Wi‑Fi 7、Bluetooth 5.0、500万画素 Windows Hello カメラ、microSDスロット等
- バッテリ：リチウムイオン（駆動時間は測定中）
- 本体サイズ：約358.5×252×23.6 mm、重量約1.34 kg

**ポイント**
- 最新のPanther Lake（Core Ultra）CPUを搭載し、AI処理に強いNPUと高性能GPUを備える。
- 薄型軽量（1.34 kg）ながら豊富な接続端子と高速Wi‑Fi 7を搭載。
- エントリーモデルはHomeエディション、ビジネス向けはProエディションで価格差は約10,000円。

これにより、性能と携帯性を両立した16型ノートPCが、家庭用・ビジネス用の両市場で選択肢に加わる。

MicrosoftがFBIの要請に応じ、クラウドに保存されていたBitLocker回復キーを提供したことが米Forbes誌で報じられました。
- 捜査対象はグアムで新型コロナ失業支援プログラムに関わる人物が計画した資金窃盗で、証拠となる3台の暗号化PCの鍵が必要とされた。
- FBIは捜査令状を提示し、Microsoftは「有効な法的命令があれば回復キーを提供する」旨を認め、キーを渡した。
- BitLockerはWindows PCで標準的に使用される暗号化機能で、ユーザーはキーを自主管理するかMicrosoftアカウントに紐付けてクラウド保存できる。
- 以前、2016年の米銃乱射事件でAppleが政府の要請を拒否した例と対照的に、Microsoftは協力姿勢を示したことから、セキュリティと人権の観点で議論が巻き起こっている。