全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは　Tommyセンセ（元高校教師＆元政治活動家）です。

　ということで、無職のワタシは、政治活動の残務処理を一日3時間のペース（これ以上やると体調が悪くなり睡魔に襲われる）で行い、残りの時間は冬季オリンピックのテレビ応援。


　冬季オリンピックは、スキーやスケート、スノボーなどが主で、「スポーツの根源は遊び」の精神がよく発揮されていて面白い。スポーツのルールが“より面白くするために”作られてきたことが良くわかるのも冬季五輪だ。（強くなりすぎるツールや方法ができると更新される）
フィギアスケートも見るのが大好きだが、今朝、とうとう最後の種目が終わっちゃった。今年で引退するいかにも昭和の演歌歌手の風貌をもつ坂本花織選手にとっても最後の演技となった。銀メダルおめでとう!!!!!!　記念して、坂本選手が使用した楽曲を貼り付けます。


ショートプログラムは、Time To　Say goodbye
サラ・ブライトマン「Time To Say Goodbye(2003Version)」 英語の題名だが中身はほとんどイタリア語


フリーは、愛の讃歌（オリジナルね）
愛の讃歌　エディット・ピアフ


この２つの曲は、ワタシの葬式で使おうと思っていたのだが、坂本選手がセットて使ったとなると、ワタシの葬式が二番煎じになってしまうので考え直さねばならない。
Fantasyでいこうか？Earth, Wind & Fire - Fantasy (Live)


さて、元Tommyセンセらしく、政治経済の世相解説。
この高市首相による、自民党大勝利選挙は、アメリカの指図の元、官民一体となった“自民党を勝たせるための選挙”であったことがはっきりした。
その理由は、副島隆彦先生によると、日本の長期金利の上昇基調であるらしい。
重たい掲示板 – 副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場
この副島論文の画像
日本の金利が上昇すると、アメリカの国債が売られ日本に逆流するからだ。
＜ここからは副島先生の文章を貼り付け＞
日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の　愛国的な、回帰）という。例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。　アメリカは、この事をヒドく怖れている。

特にベッセント財務長官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。　以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。

自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利　をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。　このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。

だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の　グラフ通り、「40年物の日本国債　の金利（利回り　yield 　イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。

＜貼り付け終わり＞


　よく、日本経済の「失われた30年」という言葉が使われる。
SNSでは、30年前の日本と今との比較で、「いかに日本が成長していないか（むしろ衰退していったか）という表が使われる。
例えば、
(2) 99％の下の方（@SM1651）さん / X　の投稿には
とある。30年前よりも世帯収入が110万円も減っているのだ。日本人の暮らし向き（日本経済）がよくなるはずがない。
となると、ゼロ金利政策（政府と銀行と大企業、そしてアメリカ経済を助けた）が、すべての現況であり、セロ金利政策（経済学ではゼロ金利などあり得ないことである）によって、われわれの所得も何もかもが押さえつけられたのだ。


そして、このゼロ金利政策の理由が、「アメリカに資金を流す」（特にアメリカ国債を買わせる）だったのだ。
　実は、政府（政府だけで）が持っているアメリカ国債の残高（大雑把にこれが、外国為替特別会計）
は約200兆円もある（政府が公表しているだけ、副島先生は本当は1800兆円と試算している）その利息だけで、今年は5兆円も儲けた。
もし、年間30兆円くらい国民のために使えば、社会保険料などはすぐにゼロにできるのだ。
　そして、口の軽い高市は、ポロっと、外為特会で儲かっていると発言してしまった。
「かなり問題発言」高市首相の外為特会「ほくほく発言」　田崎史郎氏「マーケットが開いていたら一気に円安に」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
…ただし、ニュースのコメンテーターは、頓珍漢な解説を繰り返したが・・・・
（この図も副島隆彦先生のサイトから貼り付け）
そして、政府＆大企業群＆大手メディア（大企業がスポンサー）＆アメリカ財務省の連合体によって大勝した高市早苗は、自分で通常国会の審議時間を削ることを覚悟して、この時期に選挙を強行したのにもかかわらず、なんと、
「年度内に予算成立」と言い出した。
過去最大122兆円超予算を「44時間で成立」自民が強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　予算案が成立しなければ、暫定予算を組めばよいだけの話で、国民生活にそれほど影響がでるわけではない。それを強行しようとしている理由も、外圧だ。
トランプ氏が４月上旬に訪中、習近平氏と首脳会談へ…米中関係や貿易など議論か・香港紙創業者の釈放求めるか注目 : 読売新聞
　トランプの訪中前に、何としても属国日本の政府予算案を通しておこうというものだろう。


これらは、すべてトランプのディール（取引）の一環である。
これも、副島先生の引用だが、トランプと中国のやりとりで、トランプの最終目的は、「台湾をいくらで買ってくれるか？」である。
重たい掲示板 – 副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場（次は２月７日の文章を読んでください）
＜貼り付け＞
トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾（けしか）けるな」と言う立場だ。

トランプは、この４月に、北京に行って、習近平と会談する。２人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか（引き渡すか）」だ。　それが、５兆ドル（７５０兆円）なのか、最大１０兆ドル（１５００兆円）なのかを、そろそろ決めないといけない。　アメリカが中国に対して持っている米国債（アメリカの大借金）の残高２０兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。

＜貼り付け終了＞
この「台湾をいくらで引き渡すか？」という取引に日本の軍事力（防衛力）が取引の材料に使われる。アメリカは、台湾をより高い値段で売りたいのだ（中国の保有する米国債をたくさんチャラにする）日本と台湾がより親密だと高く売れる。
さて、実は日本も国債を1200兆円も発行している大借金国だが、アメリカの政府の財政とは大違いなのである。その理由が、breakdown.pdf日本の国債は、50％が日銀が保有している（日銀は政府の子会社といっていい）44％が国内の企業が保有しているからである。（だから、政府の借金は国の資産なのだ）アメリカ国債は、ほとんど外国で売られている。（その方が購入する諸外国の通貨安になるので）
さてさて、トランプはこのアメリカ財政難をどのように乗り切るのだろう？日本がアメリカ財政を助ける典型的な構図。日本の対米投資第1弾を発表　ガス火力発電など3事業に5.5兆円　東芝や日立など関心（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース日本政府が日本に投資すれば、もちろん景気は回復する。しかしなあ・・・・投資先はアメリカなんだぜ？

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは　Tommyセンセです。

ということで、2月９日（月）は衆議院選挙から一夜明けの大惨敗の日。
　昨年度秋に発覚した脳梗塞で、立憲民主党静岡5区総支部長の役職を辞任したいと申し出ていた所、高市クーデターに遭遇して、総支部長の退任と新候補の擁立、、中道改革連合の結成と全てのことが同時に起き、
　結果として全てを失いました。


ワタシは、これから単なる老人として、あとは死を待つばかりの身です。とはいうものの、立憲民主党静岡5区総支部長としての残務があるので、この1ヶ月くらいはそんな仕事をしていきます。


　この中道改革連合は、選挙戦略として大失敗でした。というよりも、高市の“通常国会の冒頭に解散する”という戦略に、まんまと嵌められて史上空前のパーフェクトゲームを達成されてしまいました。我が野田代表は、中曽根にも戦略で大敗し、またしても高市戦略によって大敗するという“二度も完全敗北した男”として歴史に名を刻んでしまいました。


　選挙中、高市は我々に白紙委任状を持って投票してくれと迫りました。（そもそも国会を運営していない。本格的に政治をしていないままの選挙）ところが、そこで構えたのが中道改革連合で、この新党も国民に白紙委任状を持ってのぞめと迫ったわけであります。
白紙VS白紙。
日本の国民はそれなりの実績のある高市に白紙委任状を提出しました。


ワタシは、高市の思想的な危険性を認識してますから、もう日本の今後が真っ暗で何も見えません。
どうかワタシ達の孫の世代を戦争に駆り立てることだけはしないで下さい。
どうかワタシ達の少ない財産をこれ以上取り立てることもしないで下さい。


少なくとも、他の国での争いに日本人を巻き込まないで下さい。


そもそもですね。
日本をこれだけ貧乏にしたのは、自民党の指導者達（と、財界）です。
そもそも、
日本にこれだけの少子化をもたらしたのは自民党の指導者達（と、財界）です。
そもそも
日本の地方をこれだけ衰退させたのは自民党の指導者達（と、財界）です。


それらを一度も検証せずに、
「日本を豊かに」とか、「元気な日本に」とか、「地方の再生」とか言わないで下さい。


選挙に大勝した候補者達は、
「地元のために、恩返しとして全力で働きます」といつもいつも宣言しているのにもかかわらず、日本の地方（あんたがたの地元）はどんどん衰退していきます。
まっ、この嘘八百を真に受けるのも地元の支援者さんたちですね。


「物価高対策に取り組みます」と言っている人達が物価高を誘導したのです。
「中国の脅威」と煽り立てている人達が、中国との関係を悪くしたのです。


もっと大きく、
「日本を豊かに!!!!!」とか「日本を元気に!!!!!」とか連呼した自民党こそが、「日本を貧しく、元気のない国」にしたのですよね。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、世論誘導としか考えられない、各種様メディアの“自民党アゲアゲ”戦略。
彼らは、自民党＆大企業のためのヨイショ記事ばかりを掲載して、電通や博報堂を通じた広告収入目当ての超偏向メディアだ。
その中で、SNSはニュースソースとして毛嫌いされ、“SNSには騙されるな！”（逆に言えば、変更が続く主要オールドメディアだけを信じろ）というキャンペーンばかりになっている。


　そんなことはない。ワタシはSNS（主にX）で常に事実を追いかけ、自分の頭で理解しようとしている。読者の皆さん、どうぞ、高市＆主要メディアの世論誘導に惑わされないで下さい。この選挙に高市が勝利すると、「防衛費をGNPの５％にまで増強する（これが国論を二分する政策の一つだ）」ことに突き進んでいくでしょう。


　まずは、
コルビー米戦争次官による船越外務事務次官表敬｜外務省
＜コピッペ＞　
1月28日、午前10時15分から約45分間、船越健裕外務事務次官はエルブリッジ・コルビー米戦争次官（政策）（Mr. Elbridge Colby, United States Under Secretary of War for Policy）による表敬を受けました。
　両者は、地域の安全保障環境に加え、日米間の安全保障・防衛協力について意見交換を行いました。また、日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、日米両国が果たす重要な役割を一層強化していくことで一致しました
＜コピッペ終了＞
意見交換の後、対処力強化のために、役割を一層強化していく。とある。
つまり、日本政府が次官級（官僚のトップ）の話し合いで、防衛力アップを約束したことになった。


次に、
日米首脳、来月１９日に会談　トランプ氏、衆院選で高市氏支持：時事ドットコム（これは2月６日の記事）
トランプ大統領が、なりふりかまわず「全面的に（高市を）支持する」とSNSを更新した。このSNS更新によって、1週間前のコルビーと船越外務次官の会談内容がハッキリした。おそらく、トランプの思い通りのなたのだろう。


トランプの思う通りとは、このことである。
防衛費増、高まる財源の壁　GDP比5%なら年30兆円規模 - 日本経済新聞
　アメリカ政府も大赤字財政に苦しんでいる。トランプの「アメリカファースト」とは、アメリカの国内問題優先主義を指す。もうアメリカは他の国の紛争などにかまってはいられないのだ。（アメリカ金融界で支持してくれているイスラエルだけは例外）だから、同盟国にはそれなりの防衛費を負担してももうらう考えだ。


また、アメリカの大統領が、国政選挙中にどちらかを支持するとかを口に出すのは、明らかに内政干渉だ。もし、習近平が〇〇を支持するなんて口にしたら、自民党は発狂するするだろう。どうしてトランプだけは許されるのか？これらの発言をまとめ合わせると、日米関係は、同盟関係でもなんでもない。単純な植民地と宗主国の関係である。


日本はアメリカの都合のいいATM


そして、自民党の政治家たちも賛成しだした。
自民候補53%が「国民負担増でも防衛費を大幅増」　朝日･東大調査 [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞


かくして、自民党大将後の日本は、（この物価高を尻目に）防衛費増強に突き進んで行くことになる。
自民党の想定は、いつも、「台湾有事の際」である。
国防の話をするやいなや“もしも台湾有事になったら・・・・”　台湾有事台湾有事台湾有事


だけど、読者のみなさん、日本のみなさん、冷静に考えて下さい。
①首相の一言だけで、レアアースが止められ、日本の製造業がパニックになってしまうような今日、日本は中国を敵に回すことができますか？
②アメリカは、アメリカファースト（国内問題優先）と言っているのに、台湾に有事を起こす(台湾独立をアメリカが支援する）ことができますか？
③国際法的に「一つの中国」が承認されています。もし中国（中共）と台湾が紛争を起こした場合、日本が勇ましく軍艦を携えて口出しできますか？（ウクライナVSロシアだって、何もしていないのが日本です）


そんな絵空事をならべて、防衛力だけは増強したい自民党をなんで支持するのでしょうか？
日本にお金が有り余り、日本人がどんどん裕福になっていくのならば、それでも判りますが、こんなに物価高に苦しめられている中で、なんで自民党（高市）を支持するのでしょうか？


これは、主要国のエンゲル係数比較です。
エンゲル係数とは、「家計支出に占める食費の割合」（どれだけ、“喰うだけで精一杯なのか？”という庶民のホンネを数値化したもの）
もちろん、高い方が、貧乏だってこと。
日本は、イタリアを押さえて主要国でダントツ1位


ワタシが所属する中道改革連合の「生活者ファースト」の意味をわかって下さい。
“世界と比べてこんなに貧乏なのに、あぜ、防衛費だけ増額するの？”

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、大義なき解散が実行される。
(3) かける（@policystyle）さん / X　からの画像を拝借して説明する。


高市は「国民の意思に正面から問いかける道」と言った。　しかし、具体的な争点を示すことはないままだ。（消費税の引き下げを検討する、などという姑息な文面も使った）
これは、国民に白紙委任状を要求したことと同じだ。


そして、「高市を選ぶか？　野田＆斎藤を選ぶか」と迫ってきた。
これは、高市で破れた場合は、野党に政権を譲ると宣言したことと同じだ。
しかも、ごく一部の側近を除いて、この解散を知らなかったらしい。


こういう恫喝まがいの政権奪取のことを、一般“クーデター”という。
高市のクーデターを絶対に施行させてはいけない。
選挙で勝ったから・・・・という名目で，好き勝手に政治をしていくのは目に見えている。



　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、少し遅くなりましたが、12月の富士市長選挙に関するコメント。


　ワタシは若いころ“目指せ富士市長”などの副題をつけてブログ発信していました。授業で政治経済を教えている中で、首を突っ込んで取材しないとわからないこともあるし、政治的な行動を少しでも起こさないと知ることのできない事実もあります。そんなキャッチコピーでした。ただ、政治や経済に関する関心事は、どんどん国政や国際社会に方に移っていき、その分、地方政治に関するところまでカバーできない状況になっていました。なので、自然と“目指せ富士市長”は消えてなくなっていきました。


　ご存じの方も多いとは思いますが、ワタシをこの政治の世界に引き上げてくれたのは小沢映子さんです。
「私の見えている景色は市政に必要」富士市長選挙に元市議会議員・小沢映子氏(66)が立候補表明 任期満了に伴い12月予定 | 静岡のニュース | SBSNEWS | 静岡放送 (1ページ)
小沢さんの娘の部活顧問やクラス担任をしていたことが縁で、昨年秋に「静岡5区から衆議院選挙に出てみませんか？」と声を掛けられ、私自身が無謀にも「やってみましょう」と返事をしたのがきっかけです。


　小沢さん以外にも
挑戦の理由を語る_金指ゆうき富士市の新しいリーダーへ！ - 金指ゆうき（カネザシユウキ） ｜ 選挙ドットコム
の金指さんや、
富士市長選に市議 一条義浩氏 立候補表明　市長選への出馬表明は3人目（静岡・富士市）（Daiichi-TV（静岡第一テレビ）） - Yahoo!ニュース
現市議の一条さんが、

富士市長選挙に出馬します。


　という事実があるので、ワタシは、小沢映子さんを応援しますし、当選のための活動もします。選挙に関してのことは小沢さんの方がベテランですので、大きいことは言えませんができる限り支援します。ただ、応援する理由は縁故だけではありません。どうしても小沢市政を実現し、その成果を見てみたいからです。
そのキーワードがこの一言。（さきほどのニュースから抜粋します）


「私のこの見えている景色は、絶対富士市政に必要だっていう確信のようなものがありまして、無謀かもしれませんけど、でもこれをやらないと、私の使命だなと思って、出馬することを決意いたしました」
（太字はワタシ）


実は、この「私のこの見えている景色は、絶対富士市政に必要だ」
と宣言した小沢さんの言葉を、自分なりに解釈して、ワタシの言葉に変換することが、出来ずにいたので、ブログにもあまり書きませんでしたが、やっと“小沢さんの見えている景色”というのが分かった気がします。


　もちろん、小沢さんは女性です（実現すれば富士市初の女性市長になります）。重度の障害を抱える母親でもあります。様々な障碍者施設の設立運営にも関わってきました。女性議員としても県内の草分け的存在で富士市以外にも信奉者は多いです。
だから、案外と「小沢さんは福祉介護の専門家だけれど、それ以外の市政は大丈夫なのか？例えば企業振興などはどうなのか？」
という声も上がっています。
これは当然のことだとは思いますが、小沢さんが市長になったところで、富士市の経済が停滞することも、福祉以外の市政が混乱することもありません。富士市は人口20万の大きな町で、その行政を支えている職員の人たちは優秀な人ばかりです。


　ワタシが　「私（小沢さん）のこの見えている景色は、絶対富士市政に必要だ」に妙に納得したのは、この頃、自分の家で家事をする時間が多くなったことにきっかけがあります。いくら「立憲民主党静岡第5区総支部長」になったとはいえ、長時間勤務と長時間通勤だった高校教員時代とくらべると、かなり多くの時間を自宅で過ごすことになります。そして、「絶対に家に迷惑を書けない」という約束で今の活動に入った関係上、家事を無視して活動することもできず、相応の分担をしています（今の世の中の男性はもちろん、全員がそうするでしょう）。


　ワタシが住んでいる家は、1997年（消費税が５％になる直前）に、自分自身が相当研究して、悩みに悩んで、目一杯の住宅ローンを組んで立てた家でした。だから、それなりの自慢みたいなものもありました。我が家は3階建てで、みんなが一番過ごすリビングは2階にあります。したがって、人目をはばからずに窓を開放することが出来、風通しがよく、普段の夏ならエアコンを使わずに過ごせます。ワタシの部屋も作ったので、家に“父親の私物（衣類など”が目立つことはありません。などなど、


　そんな自慢の我が家ですが、実際に家事をしたりしていると、どうしても使いにくい部分が目立ってきました。特に台所などは今すぐにリフォームしたいくらいです。当然、一緒に住んでいる奥様（家内？パートナー？）からもどんどん不満の声が上がってきます。


　とても大雑把な分析ですが、
小沢さんが、現在の富士市政を眺めて（数年前は最前線で市議をしていました）、「私（小沢さん）のこの見えている景色は、絶対富士市政に必要だ」と
記者のインタビューに真っ先に答える。この「景色」とは、若いうちに目一杯の無理をして理想の住宅を手に入れた家族の中で、無我夢中で子育てを切り盛りして、ふと余裕ができた時に、自分の家の暮らしやすさを改めて考えた時の、主婦（これも表現が難しい）が見える景色なのだろう？
　と思います。


　富士市と我が家を比較するのは、とても失礼な話でしょうが、一家の主人（とその家族）が今まで懸命に働き、作り上げてきた我が家であっても、今まで（無我夢中で生活してきたゆえに）見過ごしてきた使い勝手の悪さが、目立ってしまう時代がくる。特に、その家で実務を担っている職員の中でその矛盾が見えてきてしまう。


　小沢さんが自分の働き場として活動していた福祉や介護の仕事は、無理を承知で理想を追い求めてきた部分です。“大変だけど頑張ってね”と周りから励まされてきた部分です。そのみんなからくる“大変だけど”のところを、改善することが、小沢さんが　「私のこの見えている景色は、絶対富士市政に必要だ」と表現した「景色」だと思います。
　ワタシが携わってきた教育に関する仕事も、“大変だけど頑張ってね”と周りから言われていた仕事でもあります。


そんな、（大変だけど）頑張ってね、と励まされてきた人々の大半は、正直言って、女性でした。この女性たちの仕事（役割？）から、少しでも“大変だけど”を取り除く仕事、これは市政において出来る!!!!!!　これが小沢さんの主張です。


そして、この女性の暮らしやすさこそが、富士市に住む家族の幸せにつながり、富士市の活性化（人口増加、経済の活性化）につながる。という効果をもたらします。


　ここからは、偉そうに書きます。（高校教員風に）
学問とは、理論を立てて、その実験をして、真実（効果）を検証して、真であることを証明することです。サイエンスという言葉の日本語訳です。サイエンスは分野によって、化学・物理学・生物学などの分けられます。
そして、この学問なるものが社会科学（文系のもの）に発展して、経済学や政治学に分野を広げていきました。ただし、理論と立てて実験をして検証する過程で、理系のサイエンスはそれ以外の要素をすべて公平にして実験します。ところが、経済学や政治学は、ほぼそれが不可能で、どんな強固な理論でも、「きっと上手くいくだろう」という推測以外は不可能です。
ずっと昔から、経済学も「きっと上手くいくだろう」とか、この理論を応用すればきっと上手くいくだろう」以上の推測はできませんでした（ちなみに、今の日本の財政政策は、上手くいってません）。政治学にいたっては、「だから上手くいったのか」とか「だから失敗した」とかの実社会での結果以外に実験ができないものです。


　地球上でみれば、富士市政というちっぽけな実験の場です。日本の多くが、「活性化」「人口減少」「老朽化」「子育て・・・」「福祉・・・」と同じ問題を抱えています。その中で、小沢さんが掲げる「女性の視点で市政を見直す」ことで、どこがどれくらい変化するのか？　という実験（これこそ実践）に賭けてみる、という選択肢は、一番ワクワクして一番期待できるものだと思うのです。






　　








　




　
　　

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

　ということで、今日は広島に原爆が落とされた日
被爆から80年、広島原爆の日　核なき世界、我々の責務（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース


もちろん、ワタシは生まれているはずもなく、原爆に関しての知識は広島で残されている遺品や文章による記録（黒い雨）から得たものでしかない。それでも、「これ以上は見たくない」という感情にかられる。
そして、戦争だけは起こしてはいけない。と個人的にも決意し、学校では、なぜ、戦争が起きるのかを教え（①、②）、なぜ、戦争がダメなのかを教え、（③）、ではなぜ今でもなくならないかを教えてきた（④）、ただ、現役教員時代は、『戦争論』に長い時間をかけることが出来ず、忸怩たるものがあった。（なぜ、『戦争論』に時間がかけられなかったのか？それはテストに出ないからである。）


①を回答する。　「なぜ、戦争が起きるのか」の答えは、宗教である。（細かな思想は省くが）世界宗教にまで広まったキリスト教やイスラム教、（仏教の変形も）は、人々を恐怖に陥れることから始まる。イエスや仏陀などは、生きているうちは本当にいい人だった。と思う。平和な人だった。悪者は教団である。宗教は教団が組織されると、他の人間との差別化をははかるため、教義を作りあげた。そこに、数々の恐怖を作り上げた。悪魔・地獄・裁き・無間地獄・・・・本当は悪魔などおらず、地獄などもなく（もちろん天国もないけど）、神の裁きなどもない。もちろん、人間には「死後の世界」など存在しない。恐怖の次に創作したのは“憎しみ”である。きっと、憎しみの底には欠乏があったのだろう。奪い合いが戦いの始まりだ。日本人は、太平洋戦争中、“悪魔的存在”とみなされた。


②を回答する。　「なぜ、戦争が起きるのか」の答えは、物欲である。日本は太平洋戦争に向かった大きな原因は、やはり「欧米と比べて貧乏だった」のだ。そして、帝国主義を見習って「戦争に勝ちさえすれば、豊かになれる」と錯覚し、実現しようとした。もちろん、古代の戦争も「鉄資源」とか「広大な平野」などに始まる。


③「なぜ戦争がダメなのか」
　ワタシは、歴史も教えていたので、古代からの戦争も客観的に教える。ただ、日本の戦国時代の“豊臣軍3万”とか、“徳川方10万”とかの表現にはバカバカしさを感じ、本当に笑ってしまう。この当時、真剣に争っていたのは“武士階級”であって、この武士階級の戦いのために、農民（土木作業員）が動員されたのだ。死をかけて本気で戦ったのは一握りの武士だけで、豊臣軍3万の大多数を占める農民（土木作業員）は周りで見ていただけだよ。
だが、この戦争たるものが、日露戦争やロシア革命期を経て、第一次世界大戦頃になると、国力を総動員して戦う、“総力戦”になった。簡単にいうと、民間人まで巻き込む事態に変容した。
もうここで、戦争は“起こしてはいけないもの”に変化していったのだ。


この大きな変化の象徴が、核兵器である。この核兵器の使用によって第二次大戦は終結した。核兵器の使用を正当化する連合軍（アメリカ側）の主張がこれだが、正直否定することは出来ない。第二次大戦は民間人の数十万から数百万を犠牲にすることだけが戦争終結の道だと教えた。だから、二度と戦争を起こしてはいけないのである。
したがって、核兵器は、もう二度と使えない兵器である。抑止力という戦力均衡論以外では・・・・今、核兵器を所有している大国は、二度と使えない兵器を「相手が持っているから」という理由だけで所有している。


そして、ワタシは日本国憲法こそが、逆の“抑止力”であったの考えている。


日本国憲法を作ったのは、核兵器などで多くの民間人が犠牲になったうえで、敗戦した日本人である。これからの理想に燃えている
＜前文の抜粋＞
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

＜中略＞ 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

＜後略＞


しかし、この日本国憲法が“押しつけ憲法”であるという批判も多い。（自主憲法制定を党是とする政党もある）
もちろん、押しつけたのは連合軍だ。
だが、逆に連合軍が押しつけた背景に、“連合軍の思い”を感じないわけにはいかない。連合軍（正確にいうとマッカーサーと背後にいて草案を完成させたGHQの人たち、彼らはアメリカの超エリート将校だ）の反省の言葉である。彼ら勝ち組も、この80年前の戦争を日本国憲法の前文のように見事に分析していた。


・独裁政権はダメだ
・自由が国土中に認められていなければ、戦争につながる。
・恐怖と欠乏が戦争の原因だ
・国際社会全体で平和を維持しよう。
・国会は、正当に選挙された代表者で構成する




日本国憲法は、日本人が考えたものでもない。アメリカ軍の押しつけ憲法でもない。核兵器しか戦争を終結させることが出来なかった人類全体の合作である。敗者と勝者がその垣根を越えて作り上げた、「人類の戦争終結宣言」ともいえる。


④　なぜ今でもなくならないかを教えてきた。　一つはやはり欠乏だ。中東の情勢も宗教と欠乏だ。
そして、世界を牛耳る「軍需産業複合体」の存在だ。軍需産業で経済を回してはいけない。そして、彼らのコマーシャルによって、民間に（無用な）恐怖をすりこまれ、もしかしたら〇〇が攻めてくるかもしれないと恫喝されている。民衆を無用な恐怖で洗脳してくる。
例えば、「もし、台湾に中国が軍事侵攻したらどうなるのか？」という恫喝や洗脳がはびこっているが、この答えは、「日本が何もしなければ、日本に何も起こらない」だろう。（少しは不自由になるだろうけれど）　
逆に、「もし、北朝鮮が核を完全に破棄したら、韓国と中国とアメリカとロシアは、一気に北朝鮮に侵攻するか」これも、「そんなことはない」と答えるでしょうね、今の国際社会は。


・・・・・今日は外出を自粛し、エアコンのもとで、広島原爆の日に関連した、自分なりの『戦争論』の概略を書いてみました。
なぜ、憲法改正反対であるかの答えです。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommy（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）センセです。

ということで、最初に告知します。
いつもは、空にしていることの多い富士と三島の事務所ですが、帰省して実家にいる方々も多いでしょうし、
夏の夕涼み会と称して、事務所をオープンします。
誰でも、いつでも出入り自由ということで、遊びに来てくださいね。


８月７日（木）　富士事務所　16：00～20：00　富士市今泉5丁目6－41
8月８日（金）三島事務所　16：00～20：00　三島市大宮町1丁目2－26
あなたの主張が、政策に直結しますよ!!!!!!


ただし、両事務所とも、（この夏最大の致命傷なんですが）冷蔵庫がありません。冷たいものは各自持ち込みで。エアコンはキンキンに冷えています。


　実は、この酷暑でこの老体が少しずつダメージを受け、五十肩らしき痛みが続き、経験したことのない頭痛も続き、先週末は少し活動をセーブしました。昨日と一昨日は、半日だけの会合とボランティアで過ごし、ようやく今日はある程度回復した感じです。お盆までは、屋外の活動を少し自粛しながら乗り切るつもりです。
　
　でも国会議員の方々は、国会が開催中なんですね。お疲れ様です。m(__)m。
ただし、どうせ、石破首相の責任論に終始するのでしょうねえ？　国民の多くは、「そんなことよりも物価高対策を」と訴えているのに・・・・・
【値上げラッシュ】最新ニュース一覧　電気代から食品まで - 日本経済新聞


誰も、余り露骨に書きませんが、
日本の最低賃金は時給1055円だそうです。8時間労働で8440円、週5日の労働で42200円（労働基準法で、週40時間と書かれている）。1か月4週とすると、16万８800となります。これで生活出来ますか？（どういう最低賃金なんだろう？）


政府は、2020年代までには、最低賃金を1500円まで引き上げることを目指しているといいますが、もう“待ったなし”の状況です。国民は、この急激な物価高騰に心身ともにクタクタになっています。大企業の皆さん（系列の中小企業を巻き込んで・・・）、今までため込んだ内部留保金を少しでも労働者に還元してくださいな。　

株主への配当を増やしたり、自社株買いで株価を上げたりしないで、少しでも、労働者に還元してくださいな。

企業などに所属せず、賃上げのよりどころが政府しかない労働者の皆さん（公務員とか、介護士とか、保育士とか、先生とか）は、国がなんとかします。


国の政策って、つまるところ労働者を優遇するのか、企業経営（株主の存在を含めて）を優遇するのかの２つに一つなんです。
今では、共産主義なのか資本主義なのかという議論はありません。どちらも資本主義の中での政策です。労働者をできる限り優遇し、ある程度国が賃金などに介入する政策を、社会民主主義といいます。“社民党”の社民という言葉は、社会民主主義に由来します。株主を含めた企業経営を重視する経済政策は新自由主義といいます。


新自由主義派の人たち
彼らが、労働者をないがしろにし、企業中心の社会を作り上げた張本人です。


我が立憲民主党が政権を奪取し、経済政策を任されるならば、“社会民主主義的な思想”を持つブレーンをたくさん登用して変えていくでしょう。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、昨日は、何となく日本が止まった感じの一日でした。ガランとした富士市内を運転する間、この地域を大地震と大津波が襲ったらどうなるのだろう？とばかり考えていました。真っ先に通行止めになったのは、近所の富士川バイパスの富士川大橋。津波は、大きな河川を逆流することが分かっています。
我が富士市には、仰ぎ見るような大堤防が波を遮る予定なんですが、どうしても田子の浦港に堤防を築くことは出来ない。となると、田子の浦港からは、波が襲ってくるわけだし、富士川と田子の浦港からの浸水で、富士市は分断される。そして、富士市を西に走ると、蒲原→由比→興津と山と海の隙間を東海道線・新幹線・国道一号線・東名高速が走る、津波無防備地帯が続く。
　
　もし、南海トラフ大地震が現実にやってきたら・・・・・・
少なくても2週間は、身動きもできずに、そのまま我が家で耐え忍ぶしかないのだろう。上下水道などのインフラがどこまで耐えられるのだろうか？


　政治的な発言をするならば、これだけの地震大国であり活断層も多いわが国で、原子力発電所をさらに作ろうという考えにはとうてい納得できない。
燃料デブリの本格取り出しに遅れ　「30年代初頭」から「37年以降」 | 毎日新聞
　福島原発の廃炉は、2051年を目途にとされているが、今、焼け落ちた核燃料デブリを0.7グラムを試験的に採取したという。核燃料デブリは880トンもある。0.7グラムをやっと採取した程度の技術で、880トンを処理するのに何年かかるのだろう？


　そういえば、数年前に“夏は電力需要がひっ迫する”　と大騒ぎしていたが、この頃は、そんな話は全く出ていない。なぜなのだろう？


何となく結論の出ない話に終始してごめんなさい。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

と言うことで、暑い暑い酷暑が続きます。今日の天気予報を見ても、
静岡県の天気 - Yahoo!天気・災害
なんと、三島市は36°予想
我が静岡県第5区の真ん中だけに、スクショを貼るのもツライとこですが、


この静岡県第5区は、三島以外それほど真夏でも高温にならないのです。
富士市では33°
標高の高い御殿場市は、内陸でも32°にしかなりません。


静岡県東部地区は手前に深海である駿河湾をもつせいなのか、それほど気温が上がりません。東京や名古屋、大阪などという中心都市が軒並み35～38°と言うときでも、だいたい32°くらい。移住を考えている首都圏の皆さん、静岡県東部地区は移住に最適です。暮らしやすいですよ。


ワタシは、夏にビーチに行き、冬はゲレンデに行きますが、日本一キレイなビーチ（下田のこと）に車で2時間、それなのに、ゴンドラリフトがあるスキー場（富士見パノラマ）に90分、という絶好のポジションに位置する町です。コストコにも1時間で着きます（山梨県だけど）


三島は暑いですが、東京まで新幹線で50分でいけます。


移住するなら、小山町・御殿場市・裾野市・三島市・函南町・富士市にしましょう。

全国の毒舌ファンの皆様、　こんにちは、Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

　ということで、大激震が全国を駆け巡った参議院選挙から一週間。「やや敗北」の立憲民主党の人間が大きい声で言えるわけではないが、自民党の敗因は、石破茂にあるわけではなく、15年間も政権を独占して安倍・菅・岸田・石破と首相を変え、この間に、森加計桜、そして、裏金問題と不祥事を繰り返してきた自民党全体の人材が払底し始めたことによる。簡単にいえば、日本を任せられると思わせる人間がもう、自民党にいなくなったことだ。


　もし、ワタシが自民党員だったら、まず最初に「石破茂首相、この難しい時期に首相として自民党を背負ってきてくれて、本当にありがとうございました。責任は首相にあるわけではありません。自民党という組織は、幹事長をはじめとする合議体制であっておりますので、石破茂首相といえども、実現できない課題が多くあり、この組織的な課題を解決できまあせんでしたね。」とお礼を言葉をいうのが当たり前だと思ういますよ。


　そんな自覚があるのかどうなのか？
　石破首相よりも、写真に出てきた裏金議員の方が責任は重い。


参議院選挙で、負けたのは石破茂首相ではなくて自民党である。支持を失ったのは自民党なのだ。


昨秋の衆議院選挙からこの参議院選挙までの一連の結果がそれを示していいる。
今まで、安定的多数を維持してきた自公政権は、衆院でも参議院でも過半数を失った。
石破首相が続投したにせよ、新しい自民党の総裁が誕生したにせよ、特別国会では、総理大臣指名選挙で勝たなければ総理大臣になれない。


さて、どうなるのか？
ワタシが、個人的に大好きだった人物に泉房穂氏がいる。ワタシが立憲民主党から衆議院選挙に出る前から、ずっと心酔していた方で、勝手に、「いつの日にか、泉房穂さんのような方が、総理大臣になればいいのになあ」と思っていた。
泉 房穂（いずみ ふさほ）（@izumi_akashi）さん / X


この度、参議院選挙兵庫県選挙区から無所属で立候補され、見事当選された。なんと、選挙区では全国最多82万票だという。
そして、この泉房穂さんが「大同団結」に向けて、発信をしている。
この図に関する、泉房穂さんのコメント、
＜コピッペ＞
『消費税の減税』を実現するためには、野党が“大同団結”をする必要がある。方向性としては①「一律減税」か、②「食料品0％」かのいずれかだが、“大同団結”が可能なのは①「一律減税」の方向。財源を理由に「一律5%」に消極的な野党も、「一律7%」なら合意可能だと思っている。とにかく“大同団結”だ！

＜終了＞
個人的には、「一律７％」は減税効果としては弱すぎるので、「一律５％」の線で、野党に大同団結の道を進んでもらいたいと思う。


　立憲の野田代表は相応しくない、国民民主の玉木代表は・・・・・・
と今まで活躍されてきた方には、味方も多いが敵も多い。首相を野田代表にして野党統一をといえば、国民民主は納得しないだろうし、玉木代表にしても同じだ。


　実現可能かどうかはわからないが、泉房穂参議院議員を首相候補にして、「自公以外が大同団結」をしてはどうだろう？　衆議院議員でなくても総理大臣にはなれる。長期政権とは言わない。今のところ、泉議員は無所属だ。減税が実現したら、もう一度首相指名選挙を行っても構わない。


　ワタシが一番心配に思うのは、自民党から共産党まで、すべての政党が主義主張を言い合って、結果的に何も変わらない日本が続いてしまうことだ。悪いが、自公政権は国民民主と政策協定を結んだが、減税に関してはそれほど変わらなった。
　
　減税に関しては、財務省がYESと言わないだろう。という意見も多いが、いくら財務省といえども、法律には逆らえない。大同団結して、一気に減税法案を成立させてしまえばいい。勝負は、秋の臨時国会と、1月からの通常国会だ。
この半年間だけでいい。野党が大同団結して、減税に向けて同じ方向に動いてほしい。これでなければ、減税は実現しない。もし、大同団結を拒むならば、それこそ「財務省の犬」としてレッテルを張るぞ‼


　後のことは国民に任せてもらいたい。消費税５％になったら、景気はどんどん良くなります。車も買いますよ、家も建てますよ、旅行にも行きますよ、家電も買いますよ、無駄遣いもしますよ、賃金も上げますよ。結果的に、消費税収も伸びますよ!!!!!!


　ワタシは、この泉房穂議員の大同団結論と泉房穂首相の誕生を絶対的に支持する。


　という私事ではありますが、ここ数日、現金不明の左肩の痺れに困っております。こうなると痺れるという動きがあるわけでもなく、不定期に左肩から指先までが痺れます。いつもは、肩のあたりの重たい感じがしています。これを一般に五十肩というのでしょうか？（もうすぐ62歳なのに・・・・・・）
　ワタシは、教員を辞めて以来、天敵の健康診断を受けなくて済んだので、医者に1年以上行っていません。国民健康保険のバカ高い保険料（年間24万）を払うだけ払って自分は何もお世話にならない、
という超っ健康優良老人です。たかが、「五十肩」で医者になど行きません。でも、痺れるんです。どうしましょう。

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。（ただ今の仕事は、ポスター貼り）


ということで、昨日のテレビのニュース番組は、トランプ関税の交渉が決着したというニュースで大喜び。ではありますが、一夜あけて、関税交渉の全容が“外国のニュース”からわかると、これは、「自動車関税を引き換えにとんでもない約束をしてしまった」ように見えてしかたがない。
概況を一番わかりやすく伝えているのは、


関税 日米で合意 相互関税15％ 自動車関税も15％ コメ輸入割合も増加 トランプ大統領SNS全文も【詳しく】 | NHK | 関税
だと思うのだが、そこにある主な合意内容をコピッペする。
①巨額投資日本の5500億ドルの投資について、政府高官の話として日本側の約束はトランプ大統領自身がアメリカ国内で投資を監督できる政府系ファンドのようなものだとする一方、法的なことやその他詳細は詰めている段階だとしています。

※5500億ドルは、日本円で80兆円
②ボーイング社の航空機100機を購入すること

③コメの購入を75％増やすこと④農産物やその他の製品80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入することで合意したとしています。⑤このほかアメリカ企業に関連する防衛支出を年間140億ドルから170億ドル日本円でおよそ2兆5000億円に引き上げることも合意したとしています。

そして、ここのサイトには書かれていないが、アラスカの天然ガス採掘のプロジェクトにも参加するという。


つい最近まで、国内政治では“財源・財源・財源ガー”と騒いでいた財務省に近い方々は、
②の航空機100機　の値段は、2兆5千億円です。
③の防衛費が2兆5千億
の支出をどうやって創り出すのでしょう？
まあ、ボーイング100機は、民間で使うし、この1年間で支出するわけではないですが、②の防衛支出に関しては、予算を直撃します。　さて、どうやって捻出するのでしょうねえ？


また、④の農産物やそのほかの製品については、4月ごろのニュースで、バイオエタノールの囁かれています。これは馬鹿みたいに高額なガソリンです。日本ではかなりの補助金を投じないと売れません。


　もっともっと注目すべきは、日本円で80兆円の投資ファンドを設立するという話。
もちろん、日本が80兆円を現金で揃えて、アメリカに差し出すわけではありません。いろんな複雑な過程はあるでしょうが、単純に、〇〇ファンド（銀行）が作った預金通帳に、80兆円と印字するだけの話です。


　私たちが、無担保で銀行から100万円を返済義務不要で借りる場合、預金通帳に100万円と印字されるだけのことです。民間銀行から借りると、もちろん返済義務が生じますが、それが、日本銀行であればどうでしょう？日本銀行ならば、返す必要はありません。だって、お金を発行している銀行ですから・・・・・・
　もちろん、儲かったら返してもらいますが、トランプ側の発表だと、利益の90％以上がアメリカ側に入る話になっていいるようです。


　要するに、政府（日本銀行）は、マネーを創り出すことができるというだけの話で、アメリカと合意できるのならば、日本国民とも合意しろよ！　となります。これが積極財政派の理論です。
ちなみに、現金とマネーは定義が大きく違います。マネーとは「現金＋預金」のこと、預金は創り出すことができます。


　さてと、これからの日本。
まずは、内需です。
アメリカの国内産業を保護するために、トランプ関税交渉（本来ならば、包括的貿易交渉というべき内容でした）を妥協したのですから、今度は、日本国民の購買力上昇のための政策をバンバンやる必要があります。賃金上昇、最低賃金の上昇、そして減税。加えて、国土の保護（農業の再生も入ります）
日本は貿易立国でもなんでもありません。内需中心の国なのです。（GDPの８割が内需）


そして、数々の荒波に打ち勝ってきた技術力で、高関税に負けない製品を創り出すことです。
過去、この関税交渉と同じように、日本輸出産業が大打撃を受けたことがあります。プラザ合意による円高不況です。この時は、円高によって日本製品が約２倍になりました。でも、日本のパソコンや、
ゲーム機、自動車などは・・・・・値段が上がっても売れたのです。


　この参議院選挙では、減税などの不況対策だけが争点となりましたが、「成長戦略」を堂々と述べた政党は一つとしてありませんでした（ワタシも片棒を担ぎましたが）。結果的に失敗しましたが、十数年前の「アベノミクス」は、名前だけでも成長戦略でした。
この失敗を糧にして、次の成長戦略をどうやって作り上げるかが、日本の未来にかかっていきます。
ワタシは、今の政府（自民党）にその知力と胆力があるとは思えません。


　　








　

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommy（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）センセです。

　ということで、石破茂首相の続投表明以後、自民党内からの“石破おろし”が始まった。
石破首相、日米関税協議を見極め近く進退判断…当面の交渉見通しは月内判明か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
まあ、辞任するのでしょうなあ。ワタシたち一般庶民からすると、ガソリンの暫定税率は野党連合で廃止されるだろうから、ほっと一息とはいえ、給付金を振り込むと宣言したこの内閣が瓦解するとなると、これは白紙に戻りそうだ。嗚呼、残念。ここで、長い間の政治的空白は、国民にとって百害あって一利なしとなる。


　そして、この急激な石破バッシングの中で、少しは石破首相の弁護をしてみたい。
Xユーザーのogotch🍥埼玉県繭市さん: 「石破茂という政治家は、 ・歴史修正をしない。 ・国会でカンペに頼らない。 ・自分の言葉で答弁する。 ・他党の敬意を忘れない。 ・対米従属を脱すると明言。 ・取材から逃げない。 残念ながら自民でコレが できるのは石破ただ一人。 ゆえに自民で総理たる 能力ある者は石破のみ。」 / X　の投稿から貼り付け。


石破茂という政治家は、 ・歴史修正をしない。

・国会でカンペに頼らない。

・自分の言葉で答弁する。

・他党の敬意を忘れない。

・対米従属を脱すると明言。

・取材から逃げない。

残念ながら自民でコレができるのは石破ただ一人。ゆえに自民で総理たる能力ある者は石破のみ。
＜貼り付け終わり＞


最後の一行はさすがに？ではあるが、「国会でカンペに頼らない」とか「自分の言葉で答弁する」というのは、素晴らしかった。
しかし、自分の言葉で答えるがゆえに、回りくどすぎて伝わらなかった。


そして、石破茂首相は、長年“穏健な右派”の代表として人気があった。ところが、過激な極右政党の躍進によって倒されそうだ。・・・・これは歴史の皮肉というよりも90年前の世界を連想する。ヤバいぞ。


最後は、人相比較。
今回は、ベースボール顔が、丸顔を蹴散らした選挙であった。
勝ち組が
と
どちらも、あごに特徴がある。


負け組は、
きれいな丸顔だ。


ううん、有権者は、シャープなあごのラインに惹かれるのかなあ？？？？？？


つい半年前は、涼しげな目つきが人気だった。
ちなみに、丸顔でも大人気だった、国民民主党榛葉幹事長は、顎を含めて口の開け方に、大きな特徴がある。
この開け方は、誰も真似ができない独特の発声法だ。


次回選挙では、
　優し気な瞳が人気になる（と思うよ）

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

ということで、参議院選挙が終わった。結果は皆さんのご存じの通りだ。
参議院選挙 2025【全議席】自民党・公明党 過半数割れ 石破総理は続投の意向 国民民主党・参政党は大幅増 | NHK | 参議院選挙


　参政党が議席を信じられないほど伸ばしたことで、オールドメディア方面の人たちが慌てふためいている。一般的には、自民党に我慢ならない保守層が自民党を見捨てたことと言われている。事実、自民党の保守系論者と言われている人たち、（佐藤正久、杉田水脈、長尾たかしさんなどが落選した）。また、参政党のハチャメチャな選挙戦略に“何となく楽しそうだから”的なノリで、ハマってしまった若者も多いのだろう。
　ワタシは、同じ“選挙”を戦っている者として、①何で一気にあれだけの立候補者を擁立できるのだろう？②地方でもサポーター達が多数いたり、ポスターが一挙に増えたり、新興勢力なのに、相当の支持者がいた。この人員はどうやって確保したのだろう？と疑問に思っていた。そして、後ろに大きな宗教勢力がいるの違いないと判断した。
　これは一度ブログにも書いたが、参政党の日本国憲法構想案
参政党 -sanseito- | 新日本憲法(構想案)　は、今回支持した方々にぜとも読んでもらいたい。


　そして、国民民主党も大幅に議席数を伸ばした。SNSなどの空中戦を制したのが国民民主党と言われている。我が静岡県も榛葉幹事長の圧勝であって、榛葉幹事長は、開票速報で全国一のスピードで当確マークがつけられた。ただし、国民民主党人気はあくまでも、「対決より解決」とか「手取りを増やす」というようなワンフレーズポリティックスの人気であって、何よりも首相を引き受けるような覚悟はあまりない。国民民主党は、野党としての存在意義にアイデンティティを見出していくタイプなのだろう。


　加えて、この参議院選挙は、旧来の政党が大きく負けた。自民党・公明党・共産党、そして我々立憲民主党も、これだけの自公政権大敗の選挙で、議席数が変化なしというのは、敗北に等しい。もしかすると従来型の選挙戦術が通用しなくなったのかもしれない。いわゆるどぶ板選挙とか、組織票と言われる手法だ。・・・ワタシは、SNSなどの空中戦を制した候補者が、国民のために相応しい候補者なのかを確信できないでいる。


　現立憲民主党静岡県第5区総支部長として、（一応、日課にしている）ずっと朝からブログを書けないでいた理由がこれだ。これだけ、特色化している政党（参政党、国民民主、れいわ、など）がSNSで存在感を表すと、今後、国会で過半数を取り切れる政党がいなくなる。


＜ウィッキよりコピッペ＞
政党（せいとう、英: political party）とは、共通の政治的主義・主張をもつ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団のことである。
＜コピッペ終了＞


　本来、政党とは国会で議席を得るための集団ではなく、政権を獲得するための集団である。そして、その国の政治情勢を（自分たちが構想する）よりベターな方向に導くのその目的だ。だから、ワタシは、立憲民主党から立候補した。（その中で、少子化対策の切り札を“若者世代の負担軽減”を読み切って、そこに政治生命をかけたい。もちろん、消費税減税はその一つだ）


　国会で過半数を取り切る集団がいなくなる危険性は、この夏にも訪れる可能性が高い。
石破首相は続投を宣言したらしい。でも、自民党内では相当数の反対論がある。噂される次期自民党総裁は、高市早苗さんか小泉進次郎さんと囁かれている。でも、このお二方のどちらになったにせよ、野党のどこかが連立に賛成に回るとは考えにくい。高市さんはバリバリの保守派だし、小泉進次郎に政策担当能力があることは疑わしい。
　
　そして、遅かれ早かれ次の選挙は、衆議院選挙である。参議院選と違い、小選挙区制なので、これからの連立政権でミスをすると、衆議院選挙では大敗する可能性さえある。そんな中、火中の栗を拾うような連立参加を誰がするのだろう？結果的に堂々巡りで、石破首相の元、国民民主と日本維新の会と参政党が、閣外協力をして延命をするしかないのかもしれない。


　このような多党乱立の国では、その都度、連立政権を組んで対応していくのが普通である（ドイツなど）、その代わり、連立を組む場合は、必ず政策協定を結んで、自分の党の政策を認めさせるのが普通だ。今回の参議院選挙での自民党大敗北は、予算編成の時（昨年12月）国民民主党との政策合意を反故にしたのが最大の敗北理由だ。あそこで、度量の深さを発揮して、ガソリンの暫定税率を廃止していたら、この参議院選挙の結果は大きく変わっていただろう。あの時以来、政府自民党　は“税”については意固地になりすぎている。


　さて、ますます混迷を極める日本政界ではあるが、やはり、次の衆議院選挙では大きな政権交代を起こさないと日本は収まらない。
今のような衆議院比例代表並立制が導入されたのは、1994年の細川内閣の時である（これが55年体制の終わりの非自民連立政権）、そしてその15年後の2009年に鳩山内閣（民主党らの連立政権）、この15年後が2024年の自公政権過半数割れであって、日本では、15年周期で、政権交代が起きるような法則がある。　
　次の政権こそは、立憲民主党（ただ今、野党第一党）を中心とする政権交代なのだ。そして、「党の利益、国民の利益に」をテーマに、野党は連合するべきなのである。そして、憲法通りに4年ごとに衆議院選挙をやって政権選択を国民に問うようにするべきなのである。


　日本は、解散総選挙をやりすぎている（これは安倍晋三に原因がある）。安倍晋三時代に、解散総選挙をやりすぎた。したがって、政治に強い政治家よりも、選挙に強い政治家が生き残った。ワタシは衆議院選挙を待つ浪人中の身だが、ここで、自公政権と国民民主党がさらに連立して、国民の手取りを増やし、さらに減税路線に舵を切ってくれるならば、それはそれでいいと思っている。意地を張り続けて何も国民のためにならないのならば、それが一番ダメだ。
　


　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

参議院選も終盤、静岡県で立憲カーはわずか1台（規則です）、明日の木曜日が静岡5区の日ですので、富士市内を一生懸命回ります。見かけたら声をかけて下さい。手を振って下さい。手を振ってくれた方々全員にもれなく素敵な笑顔をプレゼントします。


ということで、X投稿で目を引いた書き込みのスクショ
＜貼り付けます＞
やらなきゃいけないから現実的な政策→自公 もしかしたらやるかもしれないから、ギリできる政策→立憲民主 どこかと協力するかもしれないから、譲歩したらなんとかなりそうな政策→維新、国民民主、共産 絶対にやらないから言いたい放題→れいわ、参政、保守、社民
＜貼り付け終了＞


メディアは、メディアとして絵になる（視聴率がとれそうな）映像をとりますので、この「言いたい放題」を映像として流しますし、
「言いたい放題」政策を大音声で響き渡せる候補者さんも多いので、
どこの政党も印象には残ると思いますが、


政治とは現実的なものであり、現実が政治なんです。
各野党の叫び声は、まさしく「言いたい放題」


立憲民主党の政策は、現実的に“できそうな”政策。ここが違います。
これは、ワタシが授業で使っていた表なのですが、
E党という、ある重要なテーマについて強硬な政策をあげる政党があったとします。そしてその支持率が45％


さて、問題です。では、このE党に勝つためには、A～Dのどこを支持したらいいでしょうか？


そして、この答は、AでもBでもないのです。つまり、面と向かって正反対のド正論をぶつけてても勝てません。
答は、Dです。Eにないして、似たような政策であってもA～Cを味方につけることで、55％の支持をまとめることができます。


ワタシ個人、れいわ新撰組の政策にはいつも同感します。共産党には敬意を抱いております。国民民主党は友党と信じています。
しかしながら、どれだけ素晴らしい政策であっても、次の政権は担えない。圧倒的に議員数が少ないからです。


また、さきほどの表で、天敵Fを倒すためにはA～Dが連立を組まなければいけません。Aの主張では、C・Dは連立しないでしょう。


もう一度、説教がましく（元、教員ですから）、言いますが、


選挙とは、「今の為政者（日本では自公政権）を、一滴の血も流さずに合法的に辞めさせる仕組み」です。
自分たちの主張を言いたい放題言って、賛同する人数を一定数増やせば、それで言い訳ではありません。
今の自公政権は、「低賃金物価安」「公助よりも自助」の制度設計を元にして作られいて、現在の物価高の現状に合っていません。
だからこそ、「政権交代」をするのです。




今、衆議院では自公政権が過半数割れをしています。参議院選挙は、「過半数割れが微妙」となっています。
野党の皆さん、自分の主張だけを叫んでいるだけでは、「政権交代を合法的に行う」という民主主義の精神を実践できないのです。


「自分達の主張が通らないのなら、連立を組まない」と意地をはるのは、“自民の補完勢力”として現政権を助けるだけになってしまいますよ。

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます！Tommyセンセです。

ということで、今日から街宣カーに乗ります。
13日（今日）は、裾野御殿場方面に向かい、18：00～三島駅北口、19：00～三島駅南口
14日（月）は、三島、函南方面、途中、10：30～三島広小路駅前


という日程です。
さて、「若者よ政治の話をしよう」の第2弾。


政党の基本概念はどうなっているか？　
今は、日本中を強烈な物価高が襲っているので、各党の主張が、とにかく物価高対策や経済対策に偏りがちで、（参議院選挙には比例代表区があるにも関わらず）各党の基本的な国家観が見えなくなっている。
国家観を一番わかりやすくしたのが、“憲法に関する考え”とか“憲法改正に関する方向性”だろうと思うので、前回衆議院選挙の際の各党のスタンスをもう一度振り返る。
憲法改正、足並み揃わぬ与野党　立民は自衛隊明記に反対、公明も異論表明　政策を問う⑤ - 産経ニュース
この記事から、一覧表をコピッペする。
我が立憲民主党は、明確に護憲の立場であって、緊急事態条項（緊急事態になったら、選挙も棚上げできる）にも反対だ。
もちろん、ワタシ自身も護憲の立場にある。
“この憲法9条によって、日本は80年間もの間、戦争に巻き込まれずに平和を享受してきた”
とつくづく思っている。憲法９条がなかったら、朝鮮戦争（1951年）にも参加していたかもしれない。


この頃、急に勢力を増した参政党は、ここの表に書かれていないので、つい最近発表された新憲法案を見てみた。
参政党 -sanseito- | 新日本憲法(構想案)


この参政党の構想する憲法案とは、なんともまあ理解に苦しむ奇妙なものである。


法律（憲法も含む）には、大きく２つの考え方がある。
【ポジティブリスト】

原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した表。

【ネガティブリスト】原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表。

例えば、基本的人権などは、徹底的にネガティヴリストであって、国民の自由は完全に保証されているが、例外として“公共の福祉に反するものはダメ”としている。
自衛隊は、ポジティブリスト的に解釈され、＜9条の第一項＞第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

つまり、原則として戦争は放棄する、武力による威嚇と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを放棄する。
そして、この「例外として許されるもの」は、国際紛争を解決する手段以外の行為＝自衛となる。


こういう書き方が、基本なのだが、参政党の憲法案に関しては、表記の一貫性が全くない。（本当だよ、だから読んでみて気持ち悪くなる）


・・・・・ネガティヴリストとポジティブリストの構造なんかは、高校生レベルではあまり教えないのだけれど、日本語に達者になると感覚的に理解できるものだ。


「若者よ、政治の話をしよう」ということは、こんな風に、回りくどい言葉の言い回しに強くならないと、大人の交渉などできないよ。というメッセージなんだ。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

ということで、参議院選挙中の週末、ただし、一般人としては、選挙期間中なのに、案外静かだなあ、と感じていると思います。
選挙期間中になりますと、選挙運動においては、各候補者はマイク一台（つまり選挙カー1台）と規定されているので、ただ今、静岡県内でマイクを使って大音声をあげているのは、数台しかありません。


ワタシ達立憲民主党は、静岡県内に候補者を立てていないので、“比例は立憲民主党”と訴える街宣カーも静岡県内で1台だけです。
明日の日曜日と月曜日は、三島市・裾野市・御殿場市・函南・小山町に街宣車を回します。富士市は17日の木曜日です。その時は、よろしくね。


さて、本日の表題は、「若者よ、政治の話をしよう」です。若者と言っても、高校生～20代向けです。
では、画像を見て下さい。
選挙運動と政治活動の違いって？高校生は何をしてOK？ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
　法律で、18歳未満の高校生や、学校内での活動が禁止されているのはこの図の黄色い部分です。
つまり、選挙期間中の選挙運動だけが禁止されているので、それ以外はOKです。
よく、「高校生は、政治的な発言をしてはいけない」と思い込んでいますが、政治活動と選挙運動はきっちりと定義されていて、政治的な発言などは、いつでもどこでも（学校内での過激な活動はダメですが）、誰とでもできるのです。
学校で政治的な雰囲気になれないのは、学生の政治的な発言よりも、先生が中立ではならないとされているからです。


　ちなみに、選挙運動とは、「特定の候補者の投票依頼を行う」ことで、｢特定の候補者の悪口」は認められています。もちろん、特定の政党の悪口も可です。
ですから、「候補者の投票依頼を行う」こと以外は、もう何でもOKなのです。
選挙権が18歳以上となり、高校生の立場がややこしくなりましたが、18歳未満として禁止されているのは、選挙運動です.政治談義なんて、全然規制の対象になりません。


　また、SNS上の選挙運動も可能となりましたので、18歳以上の若者が、SNS上で、「〇〇党がいいね」などと書き込むことも全然許されます。LINEもOKです。
ただし、気をつけてくださいネ、LINEはOKですが、メールはダメです。これは、SNSが掲示板由来のもので、メールは文字通り手紙だと解釈されるからです。


　あので、高校生の皆さん、もっともっと政治の話をしましょう。そして、選挙権を持っているのならば、積極的に投票に行きましょう!!!!!!!
(憲法で保障されている権利です）


　投票に行かないと、どんどん不利な立場に追い込まれていきます。
例えば・・・
自分が保育士さん志望の生徒だったりする。保育士の給与や保育士の数は国で決まられています。今まで、保育士の給与は本当に押さえつけられてきました。・・・政治の現場に声が届かなかったからです。


例えば・・
介護の仕事をしたいけど、先生方からは「やめろやめろ、安いぞ給料が、そして重労働だし・・・」と言われる。これも、介護士の基本給が国で定められている（介護報酬といいます）からです。


例えば・・・
日本の高校生は英語が出来ない！と言われ、特に会話力が低いと騒がれ、なんと大学入試に英語の外部検定が導入されそうになりました。「どうしよう」と我々教員が騒ぎ出した瞬間に、教育コングロマリット（教育を支配する大手ビジネス）のB社から、大学入試に即した外部検定商品が発売されました。（どうしたって、裏で繋がっています。教育行政は長い間自民党安倍派の牙城でした。ワタシは関連を疑っています。


最後に、日本の大学は授業料が高く、就学禁制度も充実しておらず、大学が三大首都圏に集中しているため、大学生の経済生活は窮地に立たされています。これも、若者が静かに我慢しているからです。大学の授業料が高いのは政治の責任です。
　
　ワタシには、高校教員として、人生の大半を過ごしてきました。その時は、「政治的中立性」をかなり意識していました。もちろん、生徒との対話の中で質問されれば答えますが、それは、判断材料をすべてあげてから答えました。
しかも、ワタシは思想的には転向しています。若い頃は右翼的な思考の方が強く雑誌『正論』などの読者でもありました。1995年頃からは社会民主主義者になりました。（ただし一貫して憲法改正には反対です）


　その政治的中立性を意識して、“政治経済”を教えていく中で、自分に芽生えてきたのが“数学的思考法”であり、“哲学”であったのです。数学的な思考には、偏向がありません、したがって、政治の授業の中で、一番特異なのは“選挙制度”です。例えば、
多数決を疑う／坂井　豊貴｜岩波新書 - 岩波書店

　は、長い間、ワタシの授業を支えてくれた重要参考書です。


そして、教科『政治経済』の中でも、経済分野は数字が全てです。　


これらを、黙って、指を咥えて、「だって、仕方がないよね」で済ませるわけにはいきません。
授業を受けた当時高校生だった読者さん、記憶の中で、ワタシが突然机を叩き怒り始めた、ことを覚えている方もいらっしゃると思いますが、当時、これらの数字を、子供達に教えている時に、無表情＆無感情に教えることなど出来ませんでした。


数字がすべての経済において、この失われた30年の中で“政府の政策に批判的にならない教員”などいません。


ということで、若者諸君！　この時期こそ政治談義を一杯しましょう。
そして、政治は結果がすべてです。与党の政策など考える余地はありません。与党は実績で、野党は批判と次の政策で勝負するのがあたりまえです。
政治談義など、政治活動になにも関係ありません。誰でもできます。


そして、選挙権を獲得した若者のみなさん。自分の政治的権利をしっかり行使しましょう。