**ニューヨーク州上院が提案したデータセンター建設モラトリアム（S9144）概要**

- **目的**：急増する大型データセンター（20 MW以上）の環境影響（水使用量、温室効果ガス排出、騒音、電力料金）を精査し、適切な規制を整備するための時間を確保すること。
- **内容**：州や地方自治体が新規データセンターの許可を、最低 **3年90日間** 付与しない。対象は電力消費が20 MW以上の施設。
- **調査機関**：ニューヨーク州環境保全局が、上記環境指標を調査・報告し、今後の規制案を策定。
- **背景・指摘**：提案者のリズ・クルーガー議員は、データセンターの電力消費の56％が化石燃料由来で、CO₂排出量は全米平均の48％上回ると指摘。AI需要増加で電力コストが急騰し、2030年までに年間最大500万トンの電子廃棄物が発生し、州の気候目標達成を脅かす恐れがあると警告。
- **政治的文脈**：AIバブル崩壊による電力料金上昇リスクを回避する狙い。州知事キャシー・ホークルは、データセンターに自家発電設備の導入や追加費用負担を義務付ける方針を支持しつつ、AI研究への投資も継続。
- **他州の動向**：メリーランド、ジョージア、オクラホマ、バージニア、バーモントなどでも同様の建設停止措置が導入済み。ミシガン州スターリングハイツ市でも最大12か月の停止決議が採択された。

この法案は、データセンターの急速な拡大に対し、環境保全とエネルギーコストの安定を図るための「時間稼ぎ」的措置として注目されている。