全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、毎日毎日学校で悩んでいる「共通テスト関連対応」、実は、日曜日もこの対応に追われて一つの文書を作っていた。そして、昨日は昨日で、大学入試センターが高3生に一斉アンケートを実施するということがわかり、その対応にも追われている。
Twitterからよく出来た画像を拝借する。


この表では５に示されている点が、我々高校現場にとっては一番やっかいで文科省のやっていることが理解できないところだ。
このコロナウィルス禍の対応に関しては、可笑しさ満載で、中にはTwitterの一回のつぶやきが、「文科省の公式見解」を吹っ飛ばしたものもある。　それは、文科省が「大学側に、出題範囲の縮小を要請する」とコメントしたことだ。これに対して、「一番最初の共通テストが範囲を縮小しないで、その後に行われる個別大学入試の範囲を縮小して意味があるの？」返されて、範囲縮小の話は完全に立ち消えた。


　文科省は、どうしても「学業の遅れ」にきっちりとした配慮をしたいらしく、７月（今だ）に高校生アンケートを実施し、９月の出願で高校生の自己責任で、第一日程と第二日程を選択させようとしている。
　ところが、我々高校現場は、誰と相談しても第一日程以外選択肢がないという。ワタシも同じ考えである。そもそも、大学入試は、高校3年間の学校教育スケジュールの一環として制度設計されている。特に3年生は、1月第二週に大学入試センターのテスト（今年から共通テスト）、2月の24日・25日に個別学力試験という日程があり、そこから逆算して、すべての教科・科目・学校行事・模試とかが動いている。そこの「追試」の日程を1週間ずらすという小手先の変更で乗り切ろうとした文科省＆大学入試センターの政策は、絶対無理があるのだ。おそらく、「追試は2週間先」という決定は、コロナウィルスの隔離措置の期間と合わせてのことだろう。


　我々高校関係者が、「追試はダメ、第一日程絶対」と訴え、文科省の愚策を非難しているにもかかわらず、メディアの報道でイマイチこの愚策度が伝わらないのは、大学入試センター試験（共通テスト）と大学入試の間に介在している受験ビジネスの存在を、文科省が意図的に隠して報道提供し、メディアも（当たり前のように知っているにも関わらず）官僚の都合を忖度して受験ビジネスの存在を覆い隠したまま報道するからである。
　受験ビジネスを一般語で大手予備校とか教育産業とか言い換えてもいい。この受験ビジネスがどのように大学受験の大きなステークホルダー（利害関係者）となっているかを詳しく説明する。読み進む間も忘れずにいてほしい、国公立大学の出願締め切りは2月３日必着だ。


　大学入試センターの共通テストは、共通一次からはじまり（たぶん33年前）センター試験と名を変えても、ずっと維持してきたシステムが「自己採点」である。高校生は、試験が終わった月曜日に、自分の問題冊子を持ち帰り、さっさと自己採点する。そして、受験ビジネスの各社にそのデータを提供するのである。①ベネッセ②河合塾③代ゼミの３社であったが、10年くらい前から代ゼミが撤退し、3年前からあの東進ハイスクールが進出した。
　不思議なことに、大学入試センターは独自で生徒のマークカードを読み取って採点業務をやっている時に、①ベネッセ②河合塾③東進ハイスクールの3社も、生徒の自己採点結果を読み取っているのである。（考えてみれば大いなる無駄な作業で）生徒の受験結果は、全国の4カ所に存在することになる。もう一つの大手予備校である駿台予備学校は、この判定システムにおいてベネッセと業務提携している。なので、「進研模試」という名称が知らない間に「進駿模試」と名を変えるのだが、受験生ＯＢでもこの変態（脱皮？）には気づかないだろう。
　そして、河合塾、ベネッセ、東進の各社は自己採点結果をもとに大学入試の合格判定値を算出する。（河合塾とベネッセの順番は適当に入れ替えないと、各社の担当から嫌みをいわれるのだ）月曜日に自己採点結果を郵送すると、なんと木曜日には各大学ごとのデータがバッチリ生徒の手元に届くことになっている（例のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ判定）。現在は、コンピュータも発達しているので、自分の志望大学だけでなく、全国どこの大学でも判定値が算出されるので、生徒も私たちもすべてこのベネッセや河合塾のデータ提供システムのお世話になる。若い読者の方にはは、「コンパス」と「バンザイ」と言った方がなじみがあるだろう。
　地方の進学高が、国公立大学合格者200名（320名中）、170名（280名中）などの奇跡的な数字は、この判定システムがなければ絶対達成できない数字である。また、ここ30年間の間、受験生の大学受験延べ数は、どんどん減っている。これは、この受験判定システムの寄与がものすごい大きい。
　なぜ、この河合塾やベネッセの受験判定システム（東進はまだ後発なのでイマイチの信用度である、これからは林先生の影響で驚異となるかな？）がなぜ凄いかと言えば、ベネッセと河合塾には受験に関する膨大なビックデータが存在し、過去の模試結果や、先輩の受験結果などなど、ＡＩに匹敵するデータを持っているからだ。
　高校生は、このデータをお互いの利益のためにお互いが提供し合っている（まさにＷｉｎ・Ｗｉｎの関係）。ベネッセの進研模試は1年生の7月から行われ、2年生の後半になると河合塾の模試も受けるようになる。そして、何となく共通テスト模試はベネッセ、個別大学用の記述模試は河合塾が信頼できるなどの評判も定説になっている。
　したがって、生徒は大学入試センターのテスト（共通テスト）から出願→受験→合格発表の流れのために、高校1年生からウン万円ものお金を払って模試を受けまくるのである。結論としては、この自己採点から個別大学出願（私立大学を含む）を経て合格に至るまでの構造に、完全に受験ビジネスの利益システムが組み込まれているのだ。もちろん、それだけではなく、我々高校教員も血を吐くような努力を一方でしている。共通テスト終了から2月25日の前期試験まで、田舎の進学高の3年部にいる教員は、まさに地獄の忙しさだ。
　
　さあ、本題に戻ろう。
　文科省と大学入試センタ－は、昨年の一件（共通テストと業者の採点癒着・英語検定導入に関する癒着）があってか、今回のコロナウィルスに関する措置では、どうしても受験ビジネス各社の役割を認めないでいる。入試日程を説明するにあたっても、受験生がこの受験判定システムを使って出願していることを完全に無視している。追試日程を説明する際でも、絶対に言及しない。各社の報道でも、受験ビジネスの判定システムのことを完全に無視して報道している。
　しかしながら、もうすでに日本の社会構造として、大学受験・高校生・大手予備校や受験産業・高校教諭の4分野はなくてはならないものとなっている。受験の学校間格差が存在するという分析は、「この4者のポートフォリオ」が学校や生徒によって割合が変化していることである。その一部分を完全に無視して、大学入試センターや文科省がコロナウイルス対策を行うから、このように全く噛み合わない議論になってしまう。
　つまり、高校側が圧倒的に第一日程を主張するのは、この社会システムとしての受験構造をよく理解しているからであり、文科省側が、追試験や予備追試試験を導入するのは、この受験構造を“ないこととしている”からである。
　官僚がよくやる手ですな、「なかったことにする」とか「存在しないものとして考える」とか「見て見ぬふりをする」とか・・・・・
文科省や入試センター批判の中で、「真摯に受験生と向き合え!!!」というフレーズは多い。でもでも大人だったら、「真摯に受験構造を考えよ!!!!!」ですよね。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、ずっと共通テストの実施や、小池百合子のことを批判してきました。
①　共通テストに関して、
学校に一斉休校を要請したのは、政府の責任であるににも関わらず、一斉に行うテストの日程をずらさないのは矛盾しているからです。
②　小池百合子
コロナ対策を自分の選挙と巧妙に合わせているだけで、彼女は東京都の未来を実は全く考えていないから。（前回選挙での公約は何一つ実現していない）


でも、コロナウィルスに関しての、ワタシの意見は、マスコミとは違います。（もしかしたら、暴言ととられるかもしれません）


マスコミは、東京都の感染者数が100人を超えたと大騒ぎしていますが、小池百合子は平然としていつもの調子で夜の町・・・・
この理由は分からなくもない。
これは、東京都が発表しているサイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

の画像でして、重症者の数も、入院患者の数も６月に入って全然増えていない。
次のサイトで確認してみると、

日本での、コロナウィルスによる死者数は全然増えていない。

また、検査で増加している20代～30代の感染者はほとんどが軽症である。


そして、マスコミの発表から、「コロナで死亡」の報道が一切消えた。
これって、どういうことなのだろう。
「夜の街」の感染って、ただの風邪じゃないの？
今、特に検査対象となっている若者はPCR検査で陽性反応を示すが、それほどの重症ではなく、ちょっと風邪を引いたぐらいの症状である。という推測になってくる。４月～５月にかけて、コロナウィルスに感染して重症になってしまうような人が一緒に感染していたけれど、今感染している人は、感染しても無症状な人なのではなかろうか？
この、コロナ＝単なる風邪　説には根拠もある。



重要なので、コピッペする。
＜前略＞改行はワタシ。
これまで、新型コロナとの関係について人々を区分すると以下の４つだった。
(A)まだウイルスが体内に入ったことがない人。(C)ウイルスが体内に入り感染したが無症状のままの人、その後治癒した人。(D)ウイルスに感染し発症したが軽度な人と、その後治癒した人。(E)感染発症し重症化した人、その後治癒した人、死亡した人。
そこに、今回の米国とスイスの研究をふまえると、新たに(B)ウイルスが体内に入ったが既存の免疫で撃退し感染しなかった人、が加わる。(B)の人はかなり多い。人類の半分もしくはもっといる。抗体保有率の異様な低さや、BCGの効果などを考えると、日本などいくつかの国々では、人々の90-99%がこの区分に入るかもしれない。 

(B)の区分の人々は、抗体検査やPCR検査で見分けられない。既存の区分において(B)は、これから感染する(A)だと思われていた人だ。だが実際には、(A)の人々はこれから感染しうるが、(B)の人はもう感染しない。次にウイルスが体内に入ってきても、既存の免疫力で再び簡単に撃退できる。新型コロナ専用の抗体がなくても再感染しない。人々の大半が(B)であるなら、(A)の人々の大半も、これからウイルスが体内に入ってきた時に簡単に撃退し、(B)に仲間入りする。雑駁な推測になるが、日本など多くの国は現時点で、総人口のうち、(A)が10-20%、(B)が50-70%、(C)が10-20%、(D)が5%以下、(E)が1%未満でないか。(B)から(E)の合計が60-80%になると集団免疫なので、日本など多くの国は、すでに集団免疫になっている。 

ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。



ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。 

ヒトや動物の免疫の仕組みはまだよくわかっていない部分が多い。人が生来持っている自然免疫や、既存の風邪で獲得された免疫、BCGなど既存の予防接種による免疫強化が、人々の体内での新型コロナの撃退に役立っているという話は、コロナ危機の進展とともにぽつぽつと出てきた。それらの仕組みを確定的に検証することは、免疫自体のシステムの全容が完全に解明されない限り困難だ。今のところ(A)の人と(B)の人を見分ける検査も存在していない。PCR検査も抗体検査も、 完全に見分けられるのは(E)の人だけで、(C)(D)の人は陽性になったり陰性になったりする。(A)(B)の人は陰性になり、(A)と(B)を見分けられない。
 
新型コロナの実体を解明する作業は、ふつうの風邪の実体を解明することに似ている。ウイルスの伝播力は強いが発症性が弱く、多くの人は数日内で治癒するので、感染したかどうか、発症したかどうかの判別が困難だ。その意味でも、新型コロナは風邪の一種だ。
「人々の多くが無発症で感染する。感染したら無発症でも他人を感染させるので全員の外出自粛が必要だ。マスクをしていない奴はけしからん」という従来の見立ては間違えだったことになる。実際は「人々の多くはウイルスを体内に取り込んでも感染しなかった。感染していないので他人にうつすこともない。

外出の自粛やマスク必須は病理学的な理由からでなく、政治的・儀礼的な理由によるものだ」である。
コロナ危機は史上最大の馬鹿な噴飯ものの話だ。
＜中略＞

「新型コロナはただの風邪だ」と言うことは従来「暴言」「他の人を感染させる危険な妄想」とされてきたが、実はそうでなく事実に近いのだと言えるようになってきた。大きな問題はウイルスでなく、多くの人々が歪曲話を軽信して洗脳されてしまったことである。そもそも今回の話を見つけたのは、米マスコミが「フェイクニュース」と非難中傷するオルトメディアのサイト「オフガーディアン」が、この件についての分析記事を出してくれたからだ。実のところ、政治経済の話も含めて、今やマスコミこそが「フェイクニュース」である。 （STUDIES: 60% of people naturally RESISTANT to SARS-COV2）
最近「第２波の感染拡大が起きる」と世界的に喧伝されている。だが米国では、検査数を増やしたので感染者が再拡大しているだけだという指摘が出ている。新型コロナの統計はこれまでも各国でいろいろ歪曲されてきた。「第２波」は新手の歪曲と疑われる。 （The Second Wave Covid Scare） 
＜貼り付け終わり＞


大丈夫だよ、もう。

学校授業の遅れの救済措置として、本来の共通テスト日程よりも２週間後に追試を受けられる第１回追試は大きな問題をはらんでいる。
問題点　第１回追試を選んだほうが有利になる。その理由
①本番の共通テストの内容、傾向、難易度、出題単元を知ることができるので、徹底した分析によって効果的な対策を行うことができる。各大手予備校が詳しい分析解説をするので、それが利用できる。
２回のプレテストで傾向はある程度つかめるが、１回目のプレテストと２回目のプレテストでは、傾向難易度とも大きく変化した。２回目のプレテストの結果から、本番の共通テストも変えてくる可能性が高い。本番受験者はプレテストや予備校模試と異なる傾向内容の問題を出されると、動揺が激しく実力が発揮できにくい。第１回追試受験者は、本番共通テストという最重要資料を握って、徹底的な対策ができる。
②本番共通テストと第１回追試では同じ単元でも、出す箇所が違うので、「本番共通テストの出題箇所」を除外して対策ができる。地理の世界地誌なら、アジアと南北アメリカが本番で出れば、アフリカとヨーロッパに絞り込める。裏をかいて、同じ個所に山を張ることもできる。
物理なら、力学出題が単振動なら円運動に山が張れるし、電磁気出題が電場電位ならで電磁誘導を重点的に演習するなど。たとえ同一単元を出しても、本番共通テストと同じ問題は除外される。
③共通テスト前の２週間という時間的なアドヴァンテイジは大きい。しかも２月になると、高3は登校義務がないので１日２４時間を入試対策に没頭できる。
直前の２週間は半年前の２か月よりもメリットが大きい。
さて、この第１回追試を選ぶかどうかは個々の受験生が判断して各高校の校長が許可を出す。
完全に受験生個々の判断にかかってくる。
さらに浪人はこの第１回追試を受けられない。憲法違反の疑いがある。「何人も年齢によって差別されることはない。」という基本的人権に反する。　
浪人を決断したとき「現役だけの優遇措置」は存在しなった。医学科入試で、多浪人生の差別が裁判ととなっている。これも浪人差別になるので訴訟によって「第１回追試」の中止を求める仮処分申請を出すべきだろう。