８月の中学生夏期講習日程（８月１日から２１日）がやっと決まったため、８月の塾授業お休み日程について、お知らせします。
８月２２日から３１日までの通常授業は全てお休みとなります。
２か月以上前のお知らせのため、メモなどしておいてください。

７月２０日から２２日までの静高１学期期末テストのテスト週間に対応して、以下の高校授業はお休みとなります。
７月１８日１９日２０日２１日は高校生全授業がお休みです。

附属中の夏休み期間が公表されたので、次回の授業の時に日程と時間を文書で渡します。
期間は８月１日から２１日です。
中1と中2は午後１時から午後４時まで。
中3は午前９時から１２時までです。
中１中2は期末テスト範囲、中3は学調範囲が対象です。
全学年とも現在通常授業で学習中の内容から、かなり前に戻ってしまいます。
理科社会科を中心に、知識の総復習に重点をおいた学習をしよう。

今取り掛かっている連立方程式の文章題は、実はこのシリ－ズ35題の全てが、静岡県公立高校入試問題に出た問題ばかりです。
典型問題ではありますが、入試問題のためややひねった内容もあり、初めて解く中１生には苦労する問題もあります。
問題パタ－ンとしては全てを網羅しているので、解き方は全て覚えてしまえば、校内テスト、学調テスト、模擬試験、そして入試で困る事はありません。
解き方は、誘導形式でヒントをよく読みながら、空欄に式と数字を記入していけば、解答出来るようになっています。解答が遅い生徒や間違えのある生徒は、ヒントをよく読んでいません。
また、式と式とをつなぐ部分に日本語の文による解答が丁寧に書かれているのでその意味を考えて、解いていけばよいのです。日本語の理解力が弱いと、式を立てるのに時間がかかります。
この解答カ－ドを作って、その「解答の書き方を忠実に暗記しよう。」まず解答の書き方を精密に覚えることから始めよう。

Ａ＝Ｂ＝Ｃの３連型連立方程式の計算問題は、いつも計算問題では満点の男子も苦戦していました。
どれを組み合わせて２組の連立方程式を組むのか、あらかじめ計算しやすい組みを見つけるのがコツです。
予測能力を問われる計算問題です。
次回は同じ問題をテストするので、組み合わせるペアを決めておくとよいでしょう。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。
社会的に影響のないブログ上で、現在日本で進行中の話題をばっさり斬る。


その１
「大学側VS高校」のバトルが始まった。



前回書いたように
https://tommyjhon.exblog.jp/29051875/
全国からの共通テスト延期云々のアンケート回答数は、4300校。大学進学を主に考えている進学校の数は2700校、延期がのぞましいと回答したのは、4300校中の1300校ではなく、2700校中の1300校と考えなければならない。つまり約半数の学校が、共通テストを延期しろと要望している。
これに対して、以下のように回答したらしい。永田会長は「本当に高校現場の意見を反映しているのか危惧している」と批判し、全高長の方針に不快感を示した。これは、完全に大学側が喧嘩を売ったことになる。どうなるんだ？？？？？？？ワタシ（Tommyセンセ）は、４月入試も５月入試もやればいいという意見だ。



その２
憲法５３条はどうなっているのだ。



この憲法53条は、地方裁判所の判決といえども、裁判所でこのような判決をだした。

＜コピッペ＞
判決は、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求があれば、内閣には「召集するべき憲法上の義務がある」と指摘。「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と言及した。
　また、国側は召集について「高度に政治性を有する」ため司法審査権は及ばないと主張していたが、判決は、内閣が義務を果たさない場合「少数派の国会議員の意見を国会に反映させる」という憲法53条の趣旨が失われ、国会と内閣のバランスが損なわれる恐れがあるとして、司法が判断する必要性が高いとした。

＜コピッペ終了＞


実は、野党（立憲民主や共産党）が国会延長キャンペーンやっている。（画像参照）




この、国会延長の要求が、なぜ憲法問題にならないのか不思議だ。
ワタシ的見解では、国会延長の要求を無視するのは憲法違反にあたるはず。


その３
東京都知事選
小池百合子が立候補を表明した。
小池百合子の選挙公約を思い出してみる。
このポスターを見れば、小池百合子は完全に詐欺師だ。

ただし、地方自治体の長が、「選挙時に訴えた公約を実現しないこと」に関しては、明確な規定がない。
国会議員の選挙では、
「別に公約を守らなくてもいい」という自由委任の考え方が通説である。
【自由委任とは】




出典はここ

つまり、様々な政治情勢に鑑みて自由に政策を変えることは許されており、選挙民は公約によって投票するのではなく、人間に投票するのだと考えればよいことになっているが、
地方自治体の長としては、どこまでも自由委任でいいのか？


その４
都知事選続き
上の続き、したがって選挙民が判断する材料は、小池百合子の4年間の実績でしかない。
そして、その実績で最大のものは、「コロナの対応を誤った」ことである。
緊急事態宣言がでてからの東京都の政策は、コロナ感染を撲滅するのではなく、都知事選に有利に働くためにコロナを使うこと。
である。
中国、北京との違いを見ればよくわかる。




この一点でも、東京都民は小池百合子を東京都知事の座から引きずり下ろすべきである。
この所を、日本人は誰一人理解していない。
選挙権とは、「次の人（長・政党）を選ぶのではなく、現職を引きずり下ろすための革命権」という権利なのだ。だから、


宇都宮健児氏の立候補表明に続いて、


山本太郎氏（令和新撰組代表）が立候補するのは絶対に反対である。
また、彼ら2人が、東京オリンピック中止を公約に掲げるのも絶対に、選挙戦術としては間違っている。
東京都民は、東京オリンピックを熱望しているし、出来るか出来ないかは、まだ分からないのだ。
これでは、東京五輪存続の小池百合子に負けてしまう。
前回、小池百合子が、巧妙に「築地の移転」に関して選挙公約からずらして成功したことを思い出して欲しい。


どちらかが、副知事になる!!!!!といえば勝てるのに？？？？？？？？


どうですか、政治経済の先生らしい論評でしょ。SBSさん、レギュラーください。m(_ _)m