ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

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AppleがiOS 14.5/iPadOS 14.5のリリースに合わせてHuman Interface Guidelinesを更新し、ユーザートラッキング許可を求める際の禁止事項を追加している(Human Interface Guidelines - Accessing User Data、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14.5/iPadOS 14.5ではアプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合、AppTrackingTransparencyフレームワークを通じた許可を得ることが必須となった。更新された項目はタイトルがこれまでの「Requesting Permission」から「Accessing User Data」に変更され、ユーザートラッキングに関する内容が追加された。

禁止事項としては、追跡許可と引き換えに金銭的なインセンティブを提供することや、ユーザートラッキングリクエストに似せた画面を表示すること、AppTrackingTransparencyフレームワークが表示するアラート画面の画像を使用したり、注釈を入れたりすることが挙げられている。

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Apple on Monday released iOS 14.5, which bring a range of new features to iPhone, including the ability to unlock iPhone with Apple Watch while wearing a face mask, more diverse Siri voices, new privacy controls, skin tone options to better represent couples in emoji, and much more. iOS 14.5 builds on the reimagined iPhone experience introduced in iOS 14, and is available today as a free software update. Regarding the new privacy controls, Apple has described it as: App Tracking Transparency requires apps to get the user's permission before tracking their data across apps or websites owned by other companies for advertising, or sharing their data with data brokers. Apps can prompt users for permission, and in Settings, users will be able to see which apps have requested permission to track so they can make changes to their choice at any time.

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AppleのApp Storeで子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリが見つかったそうだ(Kosta Eleftheriou氏のツイート、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

発見者はApp Storeで不当に高額な課金をする偽アプリの存在を指摘したKosta Eleftheriou氏。このゲーム「Jungle Runner 2k21」は既にApp Storeから削除されているが、横スクロールのランニングゲームで、対象年齢は4歳以上となっている(Googleキャッシュ)。しかし、Eleftheriou氏がVPNをトルコに設定してアプリを再起動したところ、Appleのアプリ内課金を使用しないオンラインカジノに変わったという。

単にWebサイトでも提供可能なオンラインカジノをわざわざApp Storeで提供する理由として、Eleftheriou氏はApp Storeの高いセキュリティとプライバシーのイメージを利用するためとみる。カジノ自体もフェアなものではなく、開発者はアプリがトルコのCNNで取り上げられたとする怪しい広告も出していたそうだ。事情は不明だが、同じ開発者によるパズルゲーム「Magical Forest - Puzzle」もApp Storeから削除されている(Googleキャッシュ)。

なお、IPアドレスによって別のアプリに変わるアプリがApp Storeで発見されるのは今回が初めてではない。1月にはイランのIPアドレスでアクセスすると米国の経済制裁で削除されたイランの配車サービスアプリ「Snapp」に変わるストリーミングラジオアプリ「RadickRadio」が見つかり、App Storeから削除されている。

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Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。

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iOSには成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」を含む語句がGoogle検索できなくなる問題があるのだが、iOS 14.5ベータでは修正されているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はiOS 12以降のペアレンタルコントロール機能で「成人向けWebサイトを制限」を選択し、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索する場合に発生するものだ。「Asian」を含む語句のすべてがブロックされるわけではないが、成人向けとは関係なさそうな「Asian food」といった語句もブロックされ、制限により「google.com」のこのページを閲覧できないといった旨のメッセージが表示される。

このような現象は1年以上前に話題になったものの修正されていなかったが、最近米国ではアジア系の人々に対する憎悪犯罪が増加しており、「Stop Asian Hate」といった語句もブロックされることで再び注目されることになった。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされず、GoogleはiOS側の処理の問題であり、Google検索の問題ではないと説明している。

MashableがiOS 14.5ベータで確認したところによれば、「Stop Asian Hate」だけでなく、「Asian」のみの検索や「Asian food」「Asian actors」「Asian art」といった語句の検索もブロックされなくなっているという。なお、この問題はGoogleだけでなくDuckDuckGoでも発生していたが、DuckDuckGoでの問題が解消されているかどうかは確認されていない。また、「teen」を含む語句も同様にブロック対象となっていたが、こちらが変更されているかどうかも未確認だ。

このほか、iOS 14.5ベータでは英語環境のSiriで音声(女声または男声)のデフォルト設定がなくなり、セットアップ時に選択するようになっているそうだ。

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iOS 14 has brought several new privacy features, and there are more to come with App Tracking Transparency -- which will let users opt out of being tracked by apps. From a report: As the launch of this new option approaches, Apple has begun to reject apps using third-party SDKs that collect user data without consent. Developers can implement some SDKs that help them track users by a method called "device fingerprinting," which uses multiple attributes such as the device model, IP address, and other data to identify a person across the internet. Apps often use this data for deep analysis about their audience or to sell advertisements. While tracking the user is not exactly illegal, Apple wants to put an end to apps that do this without explicit consent. As noted by analyst Eric Seufert, the company is now rejecting any apps using the Adjust SDK, which is one of those SDKs that provides device fingerprinting. There would be no problem for these developers if the Adjust SDK complied with Apple's new privacy guidelines, but this doesn't seem to be the case. Seufert detailed to 9to5Mac that the Adjust SDK not only doesn't have an option for users to opt out of being tracked, but has also been suggesting alternatives for developers to continue tracking users once Apple enables App Tracking Transparency. Snap has explored how it can circumvent new privacy rules for iPhones, Financial Times reported Friday.

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3月25日、アクティビジョン・ブリザード傘下のKingが、iOS/Android向けの新作ゲームアプリ『クラッシュ・バンディクー ブッとび！マルチワールド』をリリースしました。https://twitter.com/CrashOnTheRun/statu...続きを読む

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Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDF、 Mac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

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In 2019 Purism launched a suite of privacy-protecting, no-tracking apps and services named Librem One. And it included an encrypted, no-logging, virtual private network tunnel named Librem Tunnel. Unfortunately, "Recently we've been forced to remove Librem Tunnel from iOS due to their unfair policies," explains a post this week on Purism's blog: Apple's policy is that applications that make in-app purchases or offer subscriptions using Apple's payment platform pay Apple 30% of their revenue. The justification behind that fee is that companies are benefiting from all of the work Apple has put into its payments platform and so the fee helps them maintain that payments infrastructure while saving app developers from having to implement their own payment or subscription infrastructure... Recently our VPN endpoints have changed, which required us to update the Librem Tunnel application. Unfortunately our attempts to push an update were blocked, because Apple saw that the application was a VPN, which flagged it to check whether it was a subscription service (which VPNs frequently are). Even though Librem Tunnel is just part of the overall Librem One offering, because it's part of a subscription service, Apple is requiring us to add the ability to sign up and pay for Librem One subscriptions within the Librem Tunnel app before they will allow updated versions into the App Store. Why are they making that requirement even though we already have our own independent payment infrastructure? Because once that app allows in-app purchases, Apple can then automatically take their 30% cut. We do not accept these kinds of monopolistic practices, nor do we want to fund them through our own customers. Since Apple does not allow alternatives to the App Store on their platform, we have no choice but to remove Librem Tunnel from iOS, until such time Apple changes their policies either on their own, or through government intervention. For their existing users on iOS, "Because Librem Tunnel uses the standard, open, OpenVPN protocol, we have been working with customers to apply their OpenVPN configuration to a different iOS OpenVPN client."

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Security researchers have uncovered a new type of macOS malware that has been used in the wild to attack iOS software developers through trojanized Xcode projects. From a report: Named XcodeSpy, the malware consists of a malicious Run Script that was added to a legitimate Xcode project named TabBarInteraction. Security firm SentinelOne, which analyzed the malware in a report published today and shared with The Record, said the malicious script ran every time the Xcode project was built, installing a LaunchAgent for reboot persistence and then downloading a second payload, a macOS backdoor named EggShell. "The backdoor has functionality for recording the victim's microphone, camera and keyboard, as well as the ability to upload and download files," said Phil Stokes, macOS malware researcher at SentinelOne. While the XcodeSpy server infrastructure that controlled the LaunchAgent was down, Stokes said they were able to discover several instances of the EggShell backdoor uploaded on the VirusTotal web-based malware scanner. Stokes said SentinelOne first learned of this malware following a tip from an anonymous researcher, who found an instance of the EggShell backdoor on the network of a US-based company. "The victim reported that they are repeatedly targeted by North Korean APT actors and the infection came to light as part of their regular threat hunting activities," Stokes said, but the researcher told The Record they were not able to definitively link the malware to a nation-state operation beyond a reasonable doubt.

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It turns out that Apple's iOS 14.5 update won't actually let you change your default music service that you use with Siri. Engadget reports: Beta users had originally noticed that it appeared as if early versions of the update might allow you to change the default service that launches when you ask Siri to play a song. This meant that rather than specifying a third-party music app with each request, Siri would remember your preference and launch with the service you had originally specified. While all that still seems to be the case, TechCrunch reports that Apple has apparently "clarified" that it "doesn't consider this feature the equivalent to 'setting a default.'" That's because the feature relies on "Siri intelligence," which can track your music-listening habits over time and predict which app you're more likely to want at that moment. For users, that may certainly feel as if you've changed your default music player, but there's still no way to do that on iOS.

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Apple is going to make one of the most powerful types of attacks on iPhones much harder to pull off in an upcoming update of iOS. From a report: The company quietly made a new change in the way it secures the code running in its mobile operating system. The change is in the beta version of the next iOS version, 14.5, meaning it is currently slated to be added to the final release. Several security researchers who specialize in finding vulnerabilities in and crafting exploits for iOS believe this new mitigation will make it much harder for hackers to take control of an iPhone with a technique known as a zero-click (or 0-click) exploit, which allows a hacker to take over an iPhone with no interaction from the target. Apple also told Motherboard it believes the changes will impact 0-click attacks. "It will definitely make 0-clicks harder. Sandbox escapes too. Significantly harder," a source who develops exploits for government customers told Motherboard, referring to "sandboxes" which isolate applications from each other in an attempt to stop code from one program interacting with the wider operating system. Motherboard granted multiple exploit developers anonymity to speak more candidly about sensitive industry issues. Like the name suggests, zero-click attacks allow hackers to break into a target without needing the victim to interact with anything, such as a malicious phishing link. This means that the attack is generally harder for the targeted user to detect. These are generally very sophisticated attacks. These attacks may now become much rarer, according to several security researchers who look for vulnerabilities in iOS.

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AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

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米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

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