'We Need Software Updates Forever'
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音楽用電子機器を製造・販売する株式会社ズームは17日、米 Zoom Video Communications (ZVC) のビデオ会議システム「Zoom」が同社の商標権を侵害しているとして、Zoom を日本で提供する NEC ネッツエスアイに対する東京地方裁判所での訴訟提起を発表した (ニュースリリース: PDF、 ITmedia NEWS の記事)。
同社には 2019 年 10 月頃からビデオ会議システムに関する問い合わせが殺到して業務に支障が出ており、ZVC の決算発表の影響で株価が大幅に変動して株主に損害が出たという。被告を ZVC 日本法人ではなく代理店の NEC ネッツエスアイとした理由は ZVC 日本法人の事業内容が明らかでないためとのこと。
なお、ZVC は商標「zoom」を商願 2020-061572 で出願しているが、ズーム社の登録商標第 4940899 号を含む 3 件の登録商標に類似するとして拒絶されている。ZVC 側は意見書で反論しており、4940899 との類似性はないと主張している。
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公正取引委員会は 2 日、Apple が App Store Review ガイドラインの改訂を申し出たことを受け、App Store における独占禁止法違反に関する審査の終了を発表した(プレスリリース、 Apple のプレスリリース)。
現在の App Store Review ガイドライン 3.1.1 ではアプリで利用するデジタルコンテンツや機能の販売にアプリ内課金の使用を義務付けており、他の方法での購入へ誘導する外部リンク等をアプリ内に配置することを禁じている。アプリ内課金では売り上げから 15 % または 30 % の手数料が徴収されるが、著作権料等の負担が大きい音楽配信事業等では費用の圧縮が困難だ。
ガイドラインの規定は価格引き下げの効果が期待できるアプリ内課金以外の販売方法への誘導を禁止するものであり、公正取引委員会では独占禁止法上問題となる可能性があるとして調査を行っていた。しかし、今回 Apple がアプリ内購入以外の販売方法に誘導する外部リンクの設置をリーダーアプリに許容するガイドライン変更を申し出たことから、公正取引委員会では独占禁止法上の問題を解消すると認めた。Apple によれば、変更は来年初めから適用されるとのこと。
また、App Store の審査基準が不透明だと多数のデベロッパーから指摘されていた件に関しても、Apple がガイドラインの明確化や審査の透明性向上の取り組みを進めること、3 年間にわたり年に 1 回の報告を行うことを申し出たことから、本件審査を終了することにしたとのことだ。
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仮想化ツールの主流となったDockerのクライアント向けアプリ「Docker Desktop」のメジャーリリースである4.0が8月31日にリリースされたが、ライセンスが変更され、企業での商用使用では有料プランへの加入が必須となった事が話題となっている(リリースノート, FAQ, 窓の杜の記事)。
今回のライセンス変更では「中小企業(従業員数250人未満、年間収益1,000万ドル未満)、個人使用、教育目的、非商用のオープンソースプロジェクト」については引き続き無料で使用が可能であるものの、それ以外の企業については有料サブスクリプションの加入が必須となる。ライセンス変更はクライアント向けの「Docker Desktop」のみで、「Docker CLI」や「Docker Compose」といった個別のコンポーネントについては引き続き無料で提供されるという。
この変更は、8月31日以降にダウンロードされたDocker Desktopに適用される。また2022年1月31日まではサブスクリプション加入の猶予期間が設けられるとのこと。既存ユーザーについては即座に適用されるわけではなさそうだが、現在のDocker Desktopでは無料ユーザーには何度もアップデートダイアログが出てくるため、新ライセンスを回避し続けるのは難しいだろう。
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Tesla の2021年第2四半期決算発表資料 (PDF) では半導体不足による影響を軽減するため、新たに 19 種類のコントローラーに対応するファームウェアを開発して検証中だと説明されている。イーロン・マスク氏は決算発表の中で、代替チップに置き換えるだけでなく、ソフトウェアの書き換えが必要になると説明したとのこと。
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