全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


　ということで、ニュースで報道された通り
中道・立憲・公明 正式に合流断念 - Yahoo!ニュース
前回の衆議院総選挙前に急遽つくられた、中道改革連合は“連合”できないまま空中分解してしまいそうだ。


（野党を支持する人達も含めて）日本人は、2大政党による政権交代が好きではないらしい。民主主義とは、一滴の血も流さずに政権を交代させる政治システムのはずなのに、どうも政権交代アレルギーがあり過ぎて、政権交代の機運が高まると、すぐに弱腰になって元に戻してしまう。
1993年の細川護煕の非自民連立政権の時も、2009年からの民主党政権の時も、成立した途端にバッシングが続き、今考えると国民の手で瓦解させたようにも感じられる。


　今回の中道改革連合分裂の発端は、2024年の第50回衆議院選挙（ワタシも出馬した）である。この時、自民党は過半数割れを起こした!!!!!!　はっきりと自民党が負けたのである。もし、ここで野党側が本気の政権交代に挑めば（マスコミや世論も含めて、政権交代の機運が高まれば）、政権交代が実現したハズである。おそらく玉木雄一郎首相が誕生した（参議院は自民党が過半数を維持していたけれど、首相の指名と予算の成立は、参議院が反対しても衆議院の議決で成立する）。しかしながら、勝ち組であった立憲の野田代表も、各党から打診された玉木代表も、勝った途端に腰が引けはじめ、自民党に高市早苗という人気取りのためだけ人物に首相を任せる機会を与えてしまった。その後は見ての通り、人気だけが頼りの高市早苗に次の選挙で惨敗。


　その時に、数あわせで小手先だけの合併をしたのが中道改革連合で、比例区中心の元公明党議員は生き残ったものの、小選挙区が中心の立憲議員は高市人気の前にほぼ全滅した。これでは中道が今後生き残れるワケはないよなあ。（いざという時にはいつも自民党に巻き込まれる国民民主党という政党はもっと許せないが）この中道改革連合成立の中心人物が立憲民主党の野田代表であるが、この野田代表に野党支持者はまんまと2回も騙されたことになった。野田佳彦元代表（元首相でもある）って本当はどんな人物なのだろう。　


　しかし、連合失敗は政策のゴチャゴチャも大きな原因だ。
さっきのニュースサイトから画像を転用するけれど、
この３つに関しては、本当に隔たりが大きい。
ワタシは、立憲民主党から出馬した経緯があるけれど、本音を交えて比較して見る。
　
　まず原発に関して、立憲民主党は結党当時が東日本大震災の直後ということで、この「原発ゼロ」を公約に掲げてしまったが、日本が電力会社を国策として運営している都合上、電力事業関連の経営者＆労働者を敵に回して、しかも政権を取ろうというのは理想論以外になく、労働組合の大同団結を阻止している項目となっていのも現実である（国民民主党の支持団体に電力労連が院座している）。
　2009年のあの原発事故を今、冷静に振り返ると、あの地球規模の大地震の中で、あの程度の被害（今でも帰宅出来ないでいるかたには申し訳ない言い方だが）で済んだというのは、まさしく当時の民主党政権菅直人首相の迅速な判断の賜物であって、逆に、（前）民主党の大きな功績だと思う。稼働でき、しかも安全性がしっかり担保された原発は、有効に使うというのが現実路線だとワタシは思う。
　また、原発ゼロを目指すのならば、廃炉への道のりをしっかり順路だててロードマップを作成して国民に問うべきであって、科学的に解決できない状況で安易に原発ゼロを言うべきではないとも思う。もう今では、自然エネルギーだけで電力を賄うのは無理だと結論づけられてる。立憲民主党結党時はこれで人気があったと思うが、もういまでは逆に足枷となっているのは明らかだと思うが、読者の皆さんはどう思うのかなあ。


　そして、憲法改正と安保法制の件。
この２つは、全く現実的ではない。たぶん、憲法改正は出来ないだろうし、日本の周辺で戦争が起きることもない。自民党の考え方は、この２つが表裏一体となっていて、もそ戦争になったらこの憲法が邪魔になる。日本の（たとえそれが防衛目的としても）軍備増強の障害が第一にこの憲法と憲法改正反対派の動きであるから、ここは、「そ戦争になるぞ、戦争が起きるぞ！」と狼少年のように吠えて、恐怖を煽り立てて、両方とも実現しようとするものだ。


　安倍政権の時の安保関連法案成立の前提は、台湾有事だったし、高市発言でも「台湾有事」という単語が出てきた（これで中国を怒らせたのはご承知の通り）。
台湾有事というのは、台湾が独立を目指して旗揚げすることだろうが、台湾が中国の一部であることは、すでに中国（中華人民共和国）を国連で承認した時点で国際社会で承認されたことである。日本も、一つの中国を認めて、日中平和友好条約を締結している。ならば、いわゆる台湾独立戦争は中国国内の内戦であって、他の国は一切手が出ないはずだ。台湾も親中国派と独立派で二分されているが精々、二分されているだけで、もう独立派が戦争を仕掛けることは出来ない。なので、日本がこの台湾有事のために何かをすることなど現実的にできない。


　中国が台湾を狙っていて戦争になりそうだと騒いでいるのは、アメリカ合衆国だが、今の国力でアメリカが中国に軍事的な紛争を仕掛けるわけがない。（台湾とておなじで、そんなことしたらアップル社は存続できない。）
　また、北朝鮮に関しても“怖い怖い”が日本に浸透しているが、最近、金正恩は憲法を改正して朝鮮半島統一を文言から外した。ということは北朝鮮が朝鮮半島を統一し日本に脅威を与える可能性は、もうほとんどない。
　安全保障政策とは、武器商人達に儲けさせるだけのことで、憲法9条を掲げた日本にとっては無用の外交政策である。今の世界で、軍事的規模や技術が低いからという理由で侵略をうけることはない。平和外交政策で充分だ。　


　要するに、憲法改正も安保政策も、自民党と武器商人とアメリカのプロパガンダであって、今の日本で喫緊な（緊急に必要な）政治項目ではない。
このプロパガンダにのっかて右往左往して、どんどん支持を失っていったのが野党である。
ワタシは、専守防衛＆憲法9条堅持の立場だ。
そして、“怖い怖い”と国民を脅して、困らせて困らせて思考不能にさせる人間が大嫌いである。


　野党がもう一度結集し、自民党の対抗勢力となるのは、この安全保障と憲法改正論議を棚上げするべきだと考えている。


次回は、積極税制と財政規律に関してを書きます。