2020年7月29日(現地時間)、Twitterは不適切な情報の拡散を防ぐため、危険なコンテンツにつながるリンクをブロックする方針を発表しました。

最も著名なTwitterユーザーのひとり、トランプ米大統領のアカウントは、なぜかこの問題に影響されることがなかった模様です

2020年7月13日(現地時間)、「ヘイト発言を収めた動画を公開した」として一時停止になっていたトランプ大統領のTwitchアカウントが復活しました。

2020年6月29日(現地時間)、Amazonのライブストリーミング配信プラットフォーム「Twitch」は、規約違反があったとしてドナルド・トランプ大統領のアカウントを一時停止にしました。

Twitterが、またトランプ大統領のツイートにラベル付けを実施しました。今回は…

Facebookは「組織的なヘイト」ポリシーに該当するとしてトランプ大統領陣営による広告を大量に削除しました

米国共和党の上院議員数名が連邦通信委員会(FCC)に対し、トランプ大統領が出したSNSへの保護を見直すための大統領命令をに従って通信品位法第230条の「再検討」し、インターネット企業に対する保護範囲を明確化するよう求めました

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、コンテンツに関するFacebookとしての方針を見直す考えを明らかにしました。

若年層に人気のSNS、Snapchatが、ドナルド・トランプ大統領のアカウントからのコンテンツをプロモートしないようになりました。この変更により、ユーザーはトランプ大統領のSnapchatへの投稿を目にする機会がこれまでより減ることになります。

トランプ米大統領が、ソーシャルメディアに手厚い米国通信品位法第230条を見直すための大統領命令を出したことに対して、非営利団体Center for Democracy & Technology(CDT：民主主義・技術センター)が訴訟を起こしました。

2020年5月26日(現地時間)に、Twitterがトランプ大統領のツイートに事実確認を促すラベルを付与。これに怒ったトランプ陣営がTwitterの従業員を名指しで批判するなど騒動が大きくなっていますが、件の「事実確認ラベル」について、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが批判をしました。