ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは、モバイルウォレット「JCB Mobile Wallet（仮称）」の実証実験を開始。14日以内なら外貨を元の為替レートで自国通貨に戻せる「期間保証レート」を利用できる。

HAPSモバイルとLoonは、HAPSモバイルの成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「Sunglider」で成層圏からLTEの通信に成功。米国ニューメキシコ州のSpaceport Americaと日本でビデオ通話を行い、円滑な動作と低遅延かつ高解像度の映像を確認したという。

アンカー・ジャパンは、モバイルバッテリー「Anker PowerCore III Elite 25600 87W」を発売した。独自技術PowerIQ 3.0 (Gen2) 搭載のUSB Type-Cポートは出力最大87Wを実現し、バッテリー容量は2万5600mAh。

KDDIは、10月8日に法人の新規ビジネス創出や課題解決に向けた取り組みを支援する「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立。多様なアセットを持つパートナー企業らがコミュニティを形成し、解決策の検討を行う。

ソフトバンクが、「Xperia 5 II」を10月17日に発売する。価格（税込み）は11万5200円。「トクするサポート」を適用して25カ月目に端末を返却すれば、実質価格は5万7600円まで下がる。5000円相当のPayPayボーナスをプレゼントするキャンペーンも実施。

スマホ決済サービス「au PAY」が、10月8日から全国の吉野家1185店舗で利用可能に。10月25日の期間中、吉野家で利用すると20％のPontaポイントを還元し、auスマートパスプレミアムへの新規入会で牛丼1杯相当の352円（税込）割引クーポンをプレゼントする。

ミドルレンジのスマホながらも4つのカメラを搭載する「Mi 10 Lite」。それぞれのカメラはどのような役割を持っているのかいろいろなシーンを撮影してチェックしてみた。

Samsungが発表した折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold2」によって、フォルダブル端末が再び注目を集めている。Samsungに追い付こうと中国メーカーも新しい製品の開発に余念がない。Royoleが折りたたみスマホ「Flex Pai」の後継機を発表した。

サンワサプライが、通信機能やカメラを備えたスマートIoT宅配ボックスを発売。スマホのアプリで解錠でき、全ての配送情報を一括管理できる。

ソフトバンクが、配送業者などを装った不審なメールやSMSについて注意喚起。本文に記載されているURLへアクセスして表示された指示に従うと偽のChromeアプリがインストールされるという。

アンカー・ジャパンは、10月13日～14日の48時間限定で実施する「Amazonプライムデー」に70製品以上を用意。スマートフォン関連製品や家電製品、オーディオ製品などを最大50％オフで販売する。

バッファローは、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが発売していたネットワークレコーダー「nasne」の販売引継ぎを発表した。

Googleは、10月7日に世界中のアートを鑑賞できるアプリ「Google Arts ＆ Culture」で「Art Filter」機能を公開。ARを活用し、有名絵画と自分自身の合成画像を作ることができる。対象はフェルメールの「真珠の耳飾りの少女」、ゴッホの「自画像」など。

日本通信とHISの合弁会社、HIS Mobileが「格安かけ放題プラン」を提供。これは日本通信が投入した音声定額の「合理的かけほプラン」がベースになっている。HISで同プランを提供する勝算はどこにあるのか。日本通信の福田社長に聞いた。

auの「Mi 10 Lite 5G」は、Xiaomi初の日本向け5Gスマートフォンです。Xiaomiの本国である中国ではMi 10 Lite 5Gは販売されていません。その代わりに出ているのが「Mi 10 青春版 5G」です。これら2つのモデルは本体サイズが同等で、見た目もほとんど変わりません。

新型コロナウイルスの影響で伸びているのがオンラインショッピングだ。オンラインを中心に決済サービスを提供しているPayPalは、2020年第2四半期の新規アカウント数が前年比で約140％増加した。「ニューノーマル」の時代におけるPayPalの戦略を、インターナショナルマーケット担当シニアバイスプレジデントのCameron McLean氏に聞いた。

楽天モバイルで、端末やアクセサリーを「分割払い」で購入した一部のユーザーにおいて、代金が「一括払い」で請求されるトラブルが発生した。請求システムの不具合が原因だという。

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は、10月中旬に「データで読み解くモバイル利用トレンド2020-2021―モバイル社会白書―」を出版する。2010年から2020年までのモバイルICTの利用トレンドをまとめた書籍で、Webサイト上で一部のデータを無償公開する。