Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

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欧州委員会は 12 月 20 日、デジタルサービス法 (DSA) の対象となる超大型オンラインプラットフォーム (VLOP) 指定の第2弾として、大手ポルノサイト 3 サービスの追加を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 CNN Business の記事)。

今回 VLOP に指定されたのは Pornhub と Stripchat、XVideos の 3 サービス。Pornhub は 7 月 31 日時点で EU 域での月間平均ユーザーを 3,300 万人と発表していたが、欧州委員会では 3 サービスともに VLOP の基準となる 4,500 万人を超えていると判断したとのこと。3 サービスは VLOP に指定されたことで、より念入りなコンテンツモデレーションや強力な未成年者保護が必要となるほか、より高い透明性や法令順守等の責任が求められるようになる。

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欧州委員会は9日、世界初の包括的な人工知能（AI）規制で大筋合意した。新たなAI法案は、基本的人権の保護を目指し、AIのリスクを四つのカテゴリーに分類した。最も危険なリスクとして、「許容できないリスク」が設定され、行政が経歴などを使って個人を点数化してAIに信用評価をさせたりするシステムの使用が禁止される。続く「高リスク」では、犯罪予測や入試・採用試験などの評価に関わるAIも規制対象となった。企業にはAIの使用記録の保存や監査が義務付けられる（朝日新聞、NHK）。

また、ChatGPTのような汎用性の高いAIモデルを扱う企業には追加の義務が課され、システムリスクを引き起こす可能性のあるモデルに対しては管理や監視の義務が生じる。さらに、EUは汎用性の高いAIを監督する権限を持つ「AI事務局」を設置するとしており、これはAIに関する拘束力のある規則を施行する世界初の機関となるとしている。

一部の顔認証などの生体認証技術は、公共空間での犯罪捜査や移民管理などの法執行の目的で、リアルタイムに顔認証など遠隔生体認証を使うことが禁止されるという。これにはオリンピックを控えるフランスなどから外すように求める意見が出たが、当初案の通りの内容になったとしている。

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Microsoft が 16 日に Release Preview チャネルでリリースした Windows 11 バージョン 23H2 (ビルド 22631.2787) 向けのセキュリティコンテンツを含まない 11 月のプレビュー版更新プログラムで、欧州経済域 (EEA) におけるデジタル市場法 (DMA) 準拠を確実にするための変更をプレビューしている (Windows Insider Blog の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

本ビルドではスタートメニューの「すべてのアプリ」が「すべて」に変更され、OS コンポーネントには「システム」というラベルが追加される。OS コンポーネント以外の Windows 標準アプリはすべてアンインストール可能であり、EEA では Microsoft Edge と Windows Search のウェブ検索から Bing を削除できるようになる。また、EEA ではサードパーティアプリによるウィジェットのフィードプロバイダーや Windows Search のウェブ検索プロバイダーが追加可能になるほか、ウェブリンクを含めて常に既定のアプリが使われるようになるとのこと。

EEA のみの設定は PC のセットアップ時に EEA を選択した場合に適用され、変更するにはPCをリセットする必要があるという。これらの変更は Windows 10 でも今後のリリースプレビューチャネルで提供され、EEA の PC は Windows 10 バージョン 22H2 と Windows 11 バージョン 23H2 で 2024 年 3 月 6 日までに DMA 準拠のアップデートが行われるとのことだ。

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ビジネス特化型SNSのLinkedInがブラウザの「トラッキング拒否」設定を無視している問題で、ドイツの消費者団体が一般データ保護規則（GDPR）違反として訴えていた。この裁判でドイツのベルリン地方裁判所がLinkedInに対してトラッキング拒否の要求を無視することを禁止する判決を出した。LinkedInは控訴する予定（VZBVリリース、GIGAZINE）。

この訴訟の主な焦点は、ブラウザの「トラッキング拒否（Do Not Track/DNT）」設定の扱い。トラッキング拒否はほとんど形骸化しており、Chromeのヘルプページでもこのリクエストを送信しても、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状とされている。

このことからLinkedInはカリフォルニア州ではDNT信号を無視することを明示的に告知していた。しかし、ドイツの消費者団体「消費者団体連盟(VZBV)」はこれがGDPRに違反すると主張した。今回、ベルリン地方裁判所はLinkedInの告知は誤解を招くものである」としてLinkedInの主張を退け、トラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからのデータ収集を禁止した。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなる。LinkedInは判決に不満を示し、控訴する姿勢を示している。

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Apple は 10 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス周波数局 (ANFR) のテストで基準値に収まらなかった理由と、基準値に収めるための修正内容を公表した (HT213923)。

Apple によれば、iPhone には人体から離れたことを検出する機能が搭載されており、テーブルに置いたときには送信電力がわずかに増加することを許容しているのだという。このメカニズムはすべての iPhone で 10 年以上にわたって使われてきたが、ANFR の特定の試験プロトコルではデバイスが人体から離れた静止面に置かれていても人体近接時の基準値を下回ることが要求されるとのこと。

そのため、iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれており、iPhone 12 が人体から離れた静止面に置かれているときに送信電力が増加しなくなるそうだ。これにより、人体から離れた状態で使用する場合にわずかなパフォーマンス低下の可能性もあるが、大部分のユーザーが影響を認識することはないと考えられるとのことだ。

なお、このサポート記事では iOS 17.1 が既に一般向けにリリースされているかのように書かれているが、現在のところベータテスト中だ。iOS 17.1 ベータ 3 では watchOS 10.0 を実行する Apple Watch とペアリングした場合に消費電力が増回する問題が修正された。watchOS 10.1 ベータ 3 でも iOS 17.0 を実行する iPhone とのペアリングで消費電力が増加する問題が修正されている。こちらのリリースノート(iOS 17.1、 watchOS 10.1)は開発者向けの API 変更に関連するもので、マイナーバージョンでの変更は考慮されていないようだ。

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headless 曰く、

フランス周波数局 (ANFR) は 9 月 29 日、Apple が用意したソフトウェアアップデートにより iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値に収まることを確認できたと発表した (プレスリリース、 Neowin の記事)。

ANFR は最近実施した検査で iPhone 12 の四肢 SAR が基準値 (4W/kg) を上回る 5.74W/kg だったと発表。フランスでの販売禁止と販売済み端末への是正措置を命じた。ただし、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆しており、Apple もアップデートで対応する計画を示していた。 ANFR が新たに実施したテストでは、アップデートの適用で iPhone 12 (A2403) の四肢 SAR は 3.94W/kg まで低下したという。あとは Apple がフランスの iPhone 12 ユーザーすべてにアップデートを提供すればよく、ANFR はフランスでの販売禁止を解除できるとのこと。ただし、Apple は iPhone 15 発表に合わせ、フランスを含むオンラインストアでの iPhone 12 販売を終了している。

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フランス競争当局 (ADLC) は 9 月 27 日、グラフィックスカード分野での反競争行為が疑われる企業の拠点に対し、予告なしの家宅捜索を裁判所の承認を受けて前日実施したことを明らかにした (プレスリリース、 The Register の記事、 Neowin の記事、 The Next Web の記事)。

本件は 6 月に公表されたクラウド市場における競争の調査報告書の内容を受けたものだという。ADLC では捜査対象となった企業名を明らかにしていないが、同日 NVIDIA への家宅捜索が行われたことが報じられている。報告書では今後のクラウド市場で競争に影響を与える可能性のある項目として、ChatGPT などの大規模言語モデル (LLM) などが挙げられており、生成 AI ブームの恩恵を受けて大きく成長した NVIDIA が捜査対象になったとみられる。

今回の家宅捜索は違法行為の存在を前提として行われたものではなく、必要に応じて本格的な捜査を行うとのことだ。

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欧州委員会の域内市場担当委員ティエリー・ブルトン氏が Apple やその他の大手テクノロジー企業を指し、デジタル市場法 (DMA) の下で競争相手に門戸を開くべきだと述べたそうだ (Reuters の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この発言は Apple CEO のティム・クック氏と会談したブルトン氏が Reuters に語ったものだという。DMA ではオンラインのコアプラットフォームサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要なゲートウェイになっている場合、提供するデジタルプラットフォームを「ゲートキーパー」に指定する。Apple のサービスでは App Store と iOS、Safari がゲートキーパーに指定されている。

ブルトン氏は電子ワレットでもブラウザーでもアプリストアでも、Apple iPhone を使用する消費者は幅広いプロバイダーによるサービスの競争から利益を得られるべきだとし、セキュリティとプライバシーのために閉鎖的なエコシステムを採用しているという Apple に主張に対しては、EU の規制がセキュリティとプライバシーをないがしろにすることなくイノベーションを促進すると述べたとのことだ。

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iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

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headless 曰く、

フランス周波数局 (ANFR) は 12 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えているとして、同日をもってフランス市場から引き揚げるよう命じた (プレスリリース、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

ANFR ではフランスで販売される携帯電話の SAR が基準値 (2W/kg、四肢は 4W/kg) を超えないよう検査を行っており、最近実施した 141 台を対象にした検査で iPhone 12 の四肢 SAR が基準値を上回る 5.74W/kg だったという。四肢以外の SAR は基準値内に収まっていたとのこと。

ANFR は iPhone 12 のフランス市場からの引き揚げのほか、販売済みの端末で是正措置を講じるよう命じた。適切な措置が講じられない場合はリコールが命じられる可能性もある。

Apple はこれに対し、iPhone 12 の SAR は複数の国際的組織から認定されているなどと反論しているそうだ。なお、ANFR との関連は不明だが、iPhone 12 は iPhone 15 の発表に合わせて Apple のオンラインストアから消えている。

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デンマークとオランダは20日、ウクライナに対して米国製戦闘機F-16を供与すると発表した。デンマークのフレデリクセン首相は、同国のF-16のうち19機をウクライナに提供するとしている。オランダのルッテ首相もゼレンスキー大統領の訪問の際にF-16の提供を公約したという。オランダからは42機が供与されるとの報道もあるようだが、ルッテ氏は提供する戦闘機数や時期は明らかにしていないようだ（Bloomberg、読売新聞、毎日新聞）。

両国の首相は個別に、米国から必要な許可を得たのち、ウクライナ人パイロットの操縦訓練が完了すれば、機体の提供をおこなう。米国務省は17日、デンマークとオランダにF16の移転に必要な承認を確約したことを認めている。現在70人強のウクライナ兵士がデンマーク国内で訓練を受けているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナは以前からF-16戦闘機の供与を求めていた一方、NATO各国はパイロットの訓練などを進めつつも、公式には供与を認めてはいなかった。ただし、いずれにせよ機体が実際に引き渡されるのは年明け以降になる見通し。

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フランスでは、2023年8月1日から店舗などでの紙レシートの発行が禁止された。この措置は、年間300億枚ものレシートの廃棄物削減と、有害な化学物質によるリスクを減らすことを目的としたものだそう。同国政府によると、紙レシートの90％は内分泌かく乱物質を含んでいるとされる。紙レシート発行禁止措置は、2020年2月に施行が予定されていた循環経済法により定められていたが、インフレを理由に複数回延期され、最終的に8月から実施されることとなった（ジェトロ、テレ朝NEWS）。

禁止の対象となるのは、紙で発行される店舗のレジのレシート、クレジットカード決済時のレシート、ATMや自動販売機のレシート、販促のためのバウチャーや割引券など。店舗はレジなどで「顧客の要望があった場合にのみ、紙のレシートを発行する」旨を表示する義務が課せられている。紙レシートの代替として提供されるSMS、メール、QRコードなどによる電子レシートの発行は任意の扱いとなっている。

一部の例外として、保証期間が記載された家電製品や電話機器、パソコンのレシート、野菜や果物の量り売り時のレシート、キャンセルなどがあるクレジットカードの支払い取引のレシート、自動販売機が発行するチケットなどは引き続き紙での発行が認められる。ただし、電子レシートを発行する店舗はまだ少数とされる。

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headless 曰く、

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本件は Slack が 2020 年、Microsoft が支配的なシェアを持つオフィススイート製品に Teams をバンドルする行為を反競争的だとして訴えたものだ。欧州委員会によれば、サブスクリプションに Teams を含めるかどうかの選択肢を顧客に与えていなければ反競争的な抱き合わせ販売にあたる可能性があるという。ただし、正式な調査開始は違反の可能性が高いことを示すものではないとのこと。Microsoft は調査回避のため Teams を Office から切り離す方針だとも報じられていた。

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