Meta は 1 月 25 日、ティーンの Instagram アカウントについて、フォローまたはつながりのないユーザーからの DM を受信しないオプションをデフォルトで有効にする計画を明らかにした (Meta のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

既に Instagram では望まない相手の接触からティーンを守るため、19 歳以上の成人ユーザーが自分をフォローしていないティーンユーザーへ送信可能なメッセージをテキストのみのメッセージ 1 通に制限している。今回新たに追加された制限ではティーン同士を含め、デフォルトでメッセージ送信やグループチャットへの追加が可能なティーンはフォローされているまたはつながりのある人だけということになる。

このデフォルト設定は 16 歳未満 (特定の国では 18 歳未満) のすべてのティーンに適用され、ペアレンタルコントロールが設定されたアカウントの場合、このオプションをオフにするには保護者の許可が必要だ。既存のティーンユーザーには設定変更がフィードで通知される。

同様のデフォルト設定は Messenger にも適用され、16 歳未満 (または 18 歳未満) のユーザーは Facebook の友達かアドレス帳に電話番号が登録されている相手からのみメッセージを受信できるようになる。

Meta ではこのほか、ティーンがつながりのある相手からのメッセージで、望まない不適切な可能性のある画像を受信することを防ぎ、送信をやめさせる新機能の導入も計画しているとのことだ。

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米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

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米Metaは12月31日、PCやコンソールを必要としないスタンドアロンのVRヘッドセット「Meta Quest 2」の販売価格を下げると発表した。128GBモデルは1月1日から、従来の4万7300円から3万9600円に、256GBモデルは5万3900円から4万6200円に値下げされる。すべてのモデルで7700円の引き下げとなった（Meta Quest 2公式、窓の杜）。

この値下げは、11月12日から12月31日まで行われていた7700円引きキャンペーンが終了、これがそのまま通常価格に適用された形となっている。「Meta Quest 2」は発売当初は3万円台で販売されていたが、2022年には製造・出荷コストの上昇や円安の影響で価格が上昇していた。今回の値下げにより、最低価格が発売当初の3万円台に戻ったことになる。

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MetaのInstagram責任者アダム・モッセーリ氏によると、Threadsの内部での名称は「Textagram」だったそうだ (モッセーリ氏の Threads 投稿、 Neowin の記事)。

Textagramは決して正式名称になることのない名称という位置付けだったが、一部の人々はこの名称を非常に惜しんだという。一方、最終的な名称決定にあたって「Threads」と争ったのは「Epigram」であり、こちらは内部で大きく意見が分かれたとのことだ。

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Meta が 16 歳未満の使用するアプリについて、アプリストアが保護者の許可を得てから提供するようにすべきだと主張している (Meta のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

米国では各州がそれぞれ異なる法律を制定してアプリの年齢制限や年齢確認を義務付けており、州によって未成年者の保護範囲が異なる。年齢確認はアプリごとに異なるサインアッププロセスの中で行われ、それぞれ異なるセキュリティやプライバシープラクティスを持つアプリにセンシティブな身分証明書の情報を繰り返し送信する必要がある。

そのため、アプリストアでユーザーの年齢確認を行い、必要に応じて保護者の合意を義務付けることで、保護者の負担やセキュリティ・プライバシー上の不安を減らすことが可能になるというのが Meta の主張だ。これを実現するため、Meta では国レベルでの法制化を行うよう呼び掛けている。

Meta (Facebook と Instagram) は Google (YouTube) や ByteDance (TikTok)、Snap (Snapchat)とともに、欠陥のある設計で未成年者をソーシャルメディア依存に導いたとして30州の学区から訴えられている。被告側は米通信品位法 230 条で免責対象になるなどとして棄却を申し立てたが、カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事が 14 日に申立を却下し、訴訟が継続することになった (Ars Technica の記事)。

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Metaは9月27日、オンラインイベント「Meta Connect 2023で、新しいVRヘッドマウントディスプレイ（HMD）「Meta Quest 3」を発表した。この新型HMDは、性能向上のSoC（System-on-a-Chip）の採用、光学系の改善による薄型化、外部表示用カメラの大幅な性能向上など、先代「Meta Quest 2」から大幅にアップグレードされた。また、以前のQuestプラットフォーム向けソフトウェアとの互換性も確保されている（Meta Store、4Gamer、MoguLive）。

Meta Quest 3は10月10日に発売予定。価格は、内蔵ストレージが128GBモデルが7万4800円、512GBモデルが9万6800円となっている。この新モデルでは、MetaとQualcommの共同開発である「Snapdragon XR2 Gen 2」というVR/AR/MR向けSoCが採用され、グラフィックス性能が2倍に向上したとしている。

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Meta は 20 日、Facebook のブランドアイデンティティ刷新の第一弾を発表した (Facebook Stories の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

変更は言われなければ気付かない程度だが、Facebook カラーのブルーがより鮮やかになり、フォントも微調整されている。一文字の「f」ロゴ (アイコン) ではバックグラウンドのグラデーションが廃止され、単色のブルーに置き換えられた。フォントは「f]の横線2本が右に伸びてよりはっきりした形になり、「a」「c」「e」「b」「o」の丸い部分がより丸くなっている。グラデーションは使われなくなったが、ブルー系5色のカラーパレットも定義された。刷新されたリアクションの絵文字のテストも行われており、今後数か月のうちにロールアウトするとのこと。変更は既に Facebook サイトなどに適用されているが、スラドの皆さんは言われる前に気付いただろうか。

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Twitter上でMetaのSNS「Threads」に関連するURLが検索できないことが判明したそうだ。このことはテクノロジストのAndy Baio氏がThreadsに投稿したことで判明した。それによると、この現象はTwitterでURLへのリンクを検索する際に使用する「url:」検索演算子を使用し、Threadsのドメインである「threads.net」を検索すると、ユーザーのツイートが1件も表示されずに「No results for url:threads.net」と表示されるという。ほかの外部サービスのドメインは検索結果が正常に表示されている模様。Twitter側がいつ頃からブロックし始めたのかは不明とのこと（PC Watch、GIGAZINE）。

そんな中、Twitter側からアカウントを凍結されていたイーロン・マスク氏のプライベートジェット機を追跡していたジャック・スウィーニー氏が、「Threads」アカウントを開設して、投稿を開始したそうだ。アカウント名は「elonmusksjet」で、6日に「ElonJetがスレッズに到着した」と初投稿。8日午前の時点でフォロワー数は2万1000人に達したという（ロイター）。

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Meta（旧Facebook）は6日、Twitterの競合サービスである「Threads」をリリースした。予告よりも15時間ほど前倒しで開始された。また当初はiOSのサービス開始に関してだけサービスの提供時期が予告されていたが、すでにAndroidでも利用可能となっている（Metaリリース、Impress Watch、ファミ通.com）。

Threadsは、Instagramチームによって開発されたサービスで約100か国で展開されている。Instagramアカウントを使用してログインすることができる。投稿の文字数は最大500文字でリンクや写真、最長5分の動画も投稿可能。また、16歳未満の利用者はデフォルトで非公開アカウントに設定される。また、非表示ワードの設定により、特定の単語を含む返信を非表示にすることもできる。ただしハッシュタグがないなどTwitterとは異なる点も多数見受けられる（ITmedia）。

将来的には、W3Cのオープン・ソーシャル・ネットワーキング・プロトコルである「ActivityPub」と互換性を持たせる予定。これにより、他のActivityPubをサポートするMastodonやWordPressなど相互運用できるようになる。MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が自身のThreadsのアカウントで明らかにしたところによると、サービス開始から7時間でThreadsにサインアップした人数は1000万人に達したという。またThreadsの公式アカウントを作る日本企業も出始めているとのこと（ケータイ Watch、ITmedia）。

追記
開始から1日経たずに登録者が世界中で3000万人を突破したという（TBS NEWS DIG）。

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ジョージア州に住むジェイソン・クロフォード氏は、突然Facebookアカウントから追放され、何が起こったのか説明も受けられなかったと主張、それをめぐって運営元のMetaを訴えて勝訴したという（FOX5）。

クロフォード氏は裁判で、運営側であるMetaがFacebookアカウントが停止された理由を明示せず、またアカウントの復旧や問題解決のためのコンタクトも取れなかったとし、Facebook側には過失があると主張してきた。裁判ではクロフォード氏の主張が認められ、Metaに5万ドルの支払いが命じられたという。しかし、同氏はによるとアカウントは復活したもののFacebookが判決に応じた支払いをしていないと説明しているとのこと。

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Meta、Amazon、Alphabet、Twitterなどの大手ITサービス系各社は、コスト削減の影響から、インターネットの信頼性と安全性、そして倫理関連チームの規模を大幅に縮小する方針を示しているという。CNBCの記事によると、そのうちのMetaは大量レイオフの一環として、半年ほどかけて構築してきたFacebookやInstagramで広がる情報の真偽を検証するための事実確認ツールの開発を終了したという（CNBC、JBpress）。

このプロジェクトは、Facebook上の疑わしい記事の先頭にコメントを追加できるようにするもの。コメントはAP通信やロイター通信などのサードパーティ製のファクトチェッカーを用いたり、信頼できる専門家などが付ける予定だったようだ。ザッカーバーグCEOは2023年初めの決算説明会で、重複するプロジェクトや優先度の低いプロジェクトを中止する方針を示していた。

米国では2024年に大統領選シーズンに突入するが、こうしたネット上での混乱が予想されるタイミングで、各社が信頼と安全性、AI倫理を担うチームを削減する方針を取っているのは、ウォール街の投資家からの効率性要求にあわせたものであるとしている。

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headless 曰く、

ストック画像サービスの Shutterstock は 23 日、GIF ライブラリサービス GIPHY を Meta から 5,300 万ドルで買収すると発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

Meta (当時 Facebook) は 2020 年に GIPHY をおよそ 4 億ドルで買収したが、英市場・競争庁 (CMA) が競争に悪影響を与える可能性があると判断。買収を命じられていた。

Shutterstock は慣習的な取引完了条件を前提として、2023 年 6 月の買収完了を目指す。この売却により、Meta はおよそ 3 億 5 千万ドルの損失を出すことになる。

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社名をFacebookからMetaに変えるほどにメタバースに入れ込んでいたザッカーバーグ氏が、その方針を転換したと見られることが伝えられている。MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、ほんの数か月前まではメタバースがインターネットの次のステップになると確信し、メタバースへの投資を正当化した上でさらに投資をおこなう方針を示していた。しかし以前から噂はあったように、同氏が期待した流れは来なかったようだ。Metaは最近、広告主に提示している資料から「メタバース」という単語を完全に削除しているという（Gamereactor、The Information）。

この件を報じたThe Informationの記事によると、Metaはもはや広告主に対してメタバースを売り込むことはなく、代わりにTiktokのようなショート動画やAIツールへの支持を得ようと試みているとされる。ザッカーバーグ氏の口から出るのは二言目には「メタバース」だった昨年とは全く対照的な状況になっているようだ。

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headless 曰く、

カナダで現在検討中の法案 C-18「Online Safety Act」が修正されずに可決・成立した場合、カナダで Facebook と Instagram のニュースコンテンツをブロックすることになるとして Meta が法案の修正を求めている (Ars Technica の記事、 Reutersの記事、 CTV News の記事、 Neowin の記事)。

法案はオンラインプラットフォームにパブリッシャーとコンテンツ商用利用の許諾契約を交渉するよう義務付ける内容が盛り込まれている。しかし、MetaではFacebookやInstagramに自らニュース記事を投稿しているわけではなく、現行の法案ではパブリッシャーが投稿した内容についても契約の交渉が義務付けられることになるなどと反対しているという。

Facebook では 2021 年、オーストラリアで同様の法案が検討された際には実際にニュースコンテンツのブロッキングを行い、オーストラリア政府に懸念点の修正を合意させている。Google は実験としてカナダのユーザーの一部をブロッキングしているが、Meta はカナダでのブロッキングをまだ実施していないようだ。今回もうまくいくだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ただし、噂の発端は「ザッカーバーグがAIに注力している」（なのでメタバースから関心が移っている）という話だけのようなので、現時点ではデマで間違いないようだ。一方でメタバース事業は実際にうまくいっていないように見えることから、結果的に信憑度が出てしまったのかもしれない。

Metaのマーク・ザッカーバーグ氏が、メタバースからチャットボットに乗り換えたという噂が出回っていたようだ。Metaは社名にも取り入れるほどメタバースに注力していたが、それが方向転換したとすれば話題性はある。同社は資金的にもメタバースに数十億ドルを投資していたが、メタバースプロジェクトを内包する部門であるReality Labsは昨年、240億ドル近くの累積損失を記録している（TheStreet、Togetter）。

ザッカーバーグ氏は2月27日にFacebookに投稿、「この分野（チャットボット）での仕事を加速させるために、ジェネレーティブAIに特化したプロダクトグループを創設する」と述べている。もっともタレコミにあるように、根拠となっているのはこの発言だけで、メタバース事業を縮小するとは言っていない。ただ、同社は昨年11月に1万1000人超の人員削減をしているが、それに続いて新たに数千人の追加人員削減を計画しているなどとも報じられており、メタバースに従来通りの規模の投資を続ける可能性は低いと思われる（ロイター）。

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fukapon 曰く、

直近ではSMSによる2FAで賛否両論のTwitter Blueだが、MetaはMeta VerifiedとしてInstagramとFacebookでTwitter Blue類似のサービスを開始することを発表した。USD 11.99/monthで提供され、最大の機能は青バッジの付与とTwitter Blueそのもの。Google PlayおよびApp Store経由の場合USD +3となるのもTwitter Blueと同様だ。

Twitterは規模でFacebookに及ばず、さらには勢いでもInstagramに及ばずと言う世間の評判かと思っていましたが、中の人たちはそう考えていないのかもしれませんね。ビジネスにおいてはさすがElon Muskと言ったところでしょうか。

Metaは19日、InstagramやFacebookでサブスクリプション型のサービスを始めると発表した。名称は「Meta Verified」で加入すると、現在一部の著名人や企業に無償で提供している青いバッジを獲得できる。ユーザーが本人であることを政府発行の身分証明書で認証でき、また積極的なアカウントの監視が行われ、なりすまし対策が強化されるという。当面は試験提供となるようで、オーストラリアとニュージーランドでは20日の週末頃から提供開始されるとしている（ケータイ Watch、ITmedia）。

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headless 曰く、

ケニアの雇用・労働関係裁判所の Jacob Gakeri 判事は 6 日、Facebook の過酷なコンテンツモデレート作業で PTSD を発症した元モデレーターがケニアで Meta を訴えることが可能との判断を示した (The Standard の記事、 The Star の記事、 Metropol TV の記事、 Neowin の記事)。

原告の Daniel Motaung 氏は 2019 年、Facebook (現 Meta) のアウトソーシング先だった Samasource (現 Sama) にズールー語話者のコンテンツモデレーターとして雇われる。会社からはデータアナリストの最終候補に残っていると言われ、喜んで南アフリカからケニア・ナイロビに移住した。しかし、その仕事は時給 2 ドル程度で毎日何時間も児童虐待や暴力、自殺、ヌードなどのひどく露骨な画像を見続けることであり、Motaung 氏は多くの同僚と同様に PTSD を発症することになる。Motaung 氏が 100 人以上の同僚を率いて待遇改善を求めたところ、解雇されてしまったとのこと。

そのため Motaung 氏は昨年 5 月、劣悪な同労環境での搾取や不十分な精神衛生サポート、約束よりも低い給与、労働組合結成の妨害などを理由に同様の環境にある同僚を代表して Meta と Sama を提訴。Meta はケニアで事業を行っていないので雇用・労働関係裁判所に司法権がないなどと主張して訴状からの除外を請求していた。一方、原告側弁護士はケニアで Facebook など Meta のサービスが広く使われていることや、ケニアでの広告収入について納税していることを指摘し、ケニアで事業を行っていないという主張に反論していた。

判事は Matoung 氏が Sama の契約を通じた Meta との関係を十分に示しており、この段階で Meta を訴状から除外するのは時期尚早と判断した。Sama は OpenAI が学習データから有害コンテンツを除外するためのラベル付け作業も請け負っていたが、ケニアでの Facebook の過酷なモデレーション作業 (本件) が報じられたことを契機に契約を打ち切ったとみられる。また、1 月にはセンシティブなコンテンツにかかわる業務をすべて打ち切ると発表している。

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元 Meta 従業員の男性が Messenger アプリでユーザーの承諾なくスマートフォンのバッテリーを急速に消費する否定テストの実行を要求され、これに反対したことで解雇されたと主張しているそうだ (The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Android Police の記事、 New York Post の記事)。

男性は 2019 年に製品分析担当のデータサイエンティストとして Facebook (現 Meta) に入社。業務は高く評価されており、2021 年にはシニアデータサイエンティストに昇進している。問題の否定テストは 2022 年 5 月に上司から実施を提案されたものだ。しかし、バッテリー効率を担当していた男性が実施すべき否定テストではユーザーに無断でバッテリーを急速に消費することになる。そのため、男性はこのテストが消費者保護法に違反する可能性があり、ユーザーが必要な時に端末を使用できなくなることも懸念されるなどとして実施に反対する。

上司は否定テストをすぐに実施する必要はないなどとしていったん引き下がるが、7 月には男性の評価を引き下げるなどの報復を開始。男性も反論したものの、11 月には解雇されることになる。男性はニューヨーク南部地区連邦地裁で 1 月 20 日に Meta を提訴 (PDF) したが、Meta 内部の規定による仲裁手続きを行うとして 6 日後には取り下げ (PDF) ている。ただし、男性の弁護士によると単純に和解するつもりはなく、Meta が内部告発者の保護を怠ったとして労働省に告発する計画とのことだ。

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Meta の監督委員会が Meta に対し、乳首の写真を女性のものだけ投稿禁止するといった現在のコミュニティ基準を見直すよう勧告している (監督委員会のニュース記事、 The Guardian の記事、 BetaNews の記事)。

本件はトランスジェンダーとノンバイナリーのカップルによる Instagram アカウントが 2021 年と 2022 年に投稿した写真がヌードとしてブロックされたことに関するものだ。写真は乳首を覆った裸の胸をフィーチャーしたもので、トランスジェンダーのヘルスケアについて議論し、カップルのうちの一人が予定している胸を平らにする手術の資金調達ページへのリンクを含むキャプションが添えられていたという。

これらの投稿は Meta の自動化システムやユーザーからの報告を受けて繰り返しレビューが行われ、ヌード写真と資金調達ページへのリンクの組み合わせで性的勧誘を禁ずるコミュニティ基準に違反したとして削除された。しかし、ユーザーの異議申し立てを監督委員会が認めたことから、Meta は削除が誤りだったとして投稿を復元した。

監督委員会では Meta のモデレーターに対する内部的なガイダンスがコミュニティ基準の性的勧誘禁止ポリシーよりもはるかに広い範囲でコンテンツの削除を要求して誤った削除を招いていることや、授乳や性別適合手術など特定の場面を除いて女性の乳首を含む写真を禁ずるコミュニティ基準が女性の表現の自由を制限し、トランスジェンダーやノンバイナリーなどの人に対する適用の判断も困難であることを指摘。すべてのユーザーに公平に適用されるヌード禁止ポリシーや性的活動ポリシーの策定などを求めている。

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茨城県古河市は22日、古河市のFacebookページが乗っ取りに合い、投稿・変更・修正ができない状態になっていると発表した。Facebook側（Meta社）に対して対処を求めているものの、返答・対応がなく、ページを停止することもできない状況にあるという。乗っ取りが発覚したのは8日夜で、管理者7人全員の権限が剥奪され、管理不能になったとしている。発覚後に市とは無関係の電動工具や自動車の広告が掲載されていたという。市側はフォローの解除を求めているほか、関係のない投稿や、メッセージが送付される可能性があることから、Facebookでの古河市からの投稿やメッセージは開かないよう求めている（古河市リリース、Security NEXT、毎日新聞）。

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