外国出身の3人の男性が、人種などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、1人当たり330万円の損害賠償などを求める訴えを29日、東京地方裁判所に起こした。原告は永住権保持者2人と外国生まれの日本国籍者1人で、人種による差別待遇が憲法や国際条約に違反すると主張している（Bloomberg）。
原告らは、理由もなく警察に何度も呼び止められ、質問され、所持品を検査されたと主張。訴訟に参加したアフリカ系米国人は、日本に約10年住み、日本人の家族もいるにもかかわらず、15回以上呼び止められたとし、また、南太平洋諸島出身の別の原告は、約100回職務質問を受けたと述べている。
2023年末、ズワイガニの価格が3割ほど下がっているという。これは異例の安さで、年末には上野のアメ横商店街では、カニを求めて多くの買い物客が店頭に殺到したとされる。特に、ロシア産のズワイガニを扱う店や食べ放題の店は予約が殺到した模様。豊洲市場での卸価格も昨年比で4割ほど安くなり、インターネット通販でも同様に3割ほど安い価格で売られているという（テレ朝news）。
このズワイガニの価格下落の理由は、アメリカによるロシア産水産物の禁輸措置が原因とされている。ウクライナ侵攻以降、ロシア産の供給量が増えたことで相場が下がり、高騰していたトゲズワイガニなどの代替品が安定供給されるようになったとしている。
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空き家増加を抑制するための改正空き家対策特別措置法が13日に施行された。新たに「管理不全空き家」という倒壊の危険性が高い「特定空き家」の前段階が設定され、物件の状態が悪化する前に活用や撤去を奨励する内容となっている（共同通信、朝日新聞、日経モープラFT[動画]）。
管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定している。特定と同じく、市町村はの改善指導に従わず、改善を勧告された場合、税の軽減が受けられなくなる。国の指針によると、「管理不全」を判断する目安は、基礎や柱の腐食、屋根の変形、外装の剥がれ、シロアリ被害、山積みのごみなどとなっている。さらに、空き家の建て替えや用途変更を促進するための「促進区域」制度も導入されるとのこと。
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headless 曰く、JAMSTEC などの研究チームが 2022 年 6 月下旬から 7 月初めにかけて発生した高温についてイベントアトリビューション （EA) を実施し、地上付近の高温の発生確率に対する温暖化の寄与を初めて明らかにした (プレスリリース)。
EA は特定の気象現象について人間活動による温暖化を考慮した再現実験と人為起源の気候変動要因を取り除いた非温暖化実験を行い、人為起源の地球温暖化の影響を見積もる手法だ。これまでも日本上空の平均気温に関するEAは実施されているが、本研究では水平解像度 5 km の地域気候モデルを用い、初めて日本の地域間の違いに着目して地上付近の高温に対する地球温暖化の影響を評価したという。
2 つの条件によるシミュレーション実験をそれぞれ 100 回行った結果、再現実験では非温暖化実験と比べて関東域と日本海側の一部の地域で高温になりやすい傾向がみられたという。また、高温になりやすい地域では相対的に人間活動による地球温暖化の影響を強く受けており、地球温暖化の影響で高温の発生確率が高まっていることも示されたとのこと。地域によって高温発生確率に対する地球温暖化の影響が異なる要因としては、地球温暖化による地上の気圧配置変化が考えられるとのことだ。
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神奈川県南足柄市で南足柄市で開設された女性だけの狩猟団体「ジャパン・ハンター・ガールズ」のジビエ加工処理施設が6月にオープンしたものの、約半年で休業状態になったことが話題になっている。このジビエ加工処理施設の改修工事費用は、国の交付金約620万円とクラウドファンディングで集めた施設寄付金約250万円を含む約1400万円が充てられる予定だった。しかし、実際に支払われたのは約660万円でこの後、団体から工事費の支払いが滞り、責任者との連絡が取れない状況となっているという。最終的には200万円以上の公金と寄付金が消えてしまったようだ（FNNプライムオンライン、カナロコ）。
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NHKの記事によると、大学や自治体のミスコンでは、ジェンダーフリー問題やルッキズムに対処するため、様々な変化が見られるという。例えば、男女混合のコンテストや外見よりも個性やパフォーマンスを重視したイベントへの移行、あるいは性別や国籍に関わらず参加できるイベントへの変更などといった感じだ（NHK）。
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headless 曰く、滋賀県は 11 月 27 日、琵琶湖水位の低下に伴う必要な情報収集その他の連絡調整を行う「滋賀県水位低下連絡調整会議」を設置した (滋賀県の発表、 読売新聞の記事、 毎日新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。
琵琶湖の水位は 11 月 27 日の -65cm から 28 日には -66cm まで低下している。琵琶湖の水位は鳥居川水位観測所の基準面を 0m として測定するものだ。これまでの水位低下では過去最低水位の -123cm を記録した 1994 年度および、2000 年度と 2002 年度に取水制限を実施しており (PDF)、 -75cm で渇水対策本部を設置し、 -90cm で取水制限を検討するという。
雨が降らなければ水位は 1 日で 1cm 低下するとのことで、早ければ 12 月 22 日には取水制限を検討することになる。県庁各部署の管理職で構成される会議 (PDF) では議長を務める土木交通部長が節水の呼びかけを発信するよう委員に指示を出したとのことだ。
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デイリーポータルZで「焼きたらこおにぎり」がコンビニ市場から消えているという疑惑が指摘されている。筆者は幼少期から焼きたらこおにぎりが大好きで、最近では、軒並み明太子ばかりがもてはやされ、たらこおにぎりをようやく見つけたとしても、なぜか生たらこばかり目につくように感じるようになってきたという。そのため、焼きたらこおにぎりを見つけるために、コンビニやスーパーを巡る探索の旅に出たそうだ（デイリーポータルZ）。
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あるAnonymous Coward 曰く、朝日新聞の記事やTBS NEWS DIGの記事によると、東京都内で催された祭りで、来場者から配られたグミを食べた他の来場者らが体調不良となり、グミには大麻に似た成分が含まれている可能性があるそうだ。
祭りでは、来場者の男性が配っていたグミを食べた人が嘔吐等、体調不良を訴え、一部が病院に搬送されたそうだ。捜査関係者によると、グミの袋には大麻由来の「THC」に似た、「HHCH」という成分が書かれているらしい。「THC」やこれに近い「THCH」は規制されているものの、合成化合物の「HHCH」は規制されていないそうだが、体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されているそうだ。
前日には、東京都内の地下鉄で、直前に大麻グミを食べたと言う数名が体調不良を訴え、病院に搬送されたそうだ。
両件は無関係と見られるが、大麻成分またはそれに似た成分が含まれた、いわゆる「大麻グミ」が日本国内で広く流通している可能性が出ている。背景には、かつて問題となった「危険ドラッグ」の使用者が大麻に流れていること、大麻グミのような商品がネットで販売されていたり、大麻は問題はない、依存性はない等の間違った情報がネットに流布し、一般の人が気軽に購入したり、食べたりすることがあるようだ。皆様はネット等でこうした商品を見かけたり購入し、食べたことがあるだろうか。
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北九州市にある豊山八幡神社が11日、創建1400年を祝して世界初の鉄製のしめ縄を披露した。このしめ縄は、長さ約5メートルで200キロの重さの鉄の棒3本をねじり合わせて作られ、境内の参道に設置された。これは国内初の試みだそう。各棒の端にはヘビを模した頭と尻尾が付けられている。鉄鋼業の歴史を象徴する新たなシンボルとして神社の宮司が提案し、県内の彫刻家に依頼して制作されたとしている（産経新聞）。
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ugoo 曰く、
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あるAnonymous Coward 曰く、朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。
著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。
確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を物事の評価に反映させたり、主張や議論の根拠にするにはどうすれば良いだろうか。
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「化学」を「ばけがく」と読む説明読み（湯桶読み）という読み方がある。「化学」と「科学」は同じ「かがく」読みだが、こうした同じ発音や似た発音をする同音異義語を音だけで区別できるようにするために、テレビやラジオなどの一部のメディアや議会などの議事録対策のために説明読みが使われることがある。例として「私立（わたくしりつ）」と「市立（いちりつ）」の読み分け、「首長（しゅちょう）」を「くびちょう」と読む場合などが割と有名なようだ。デイリーポータルZでは、こうした湯桶読みなどを用いた言葉を一覧表にしてまとめたようだ。一般からの募集をベースに作られたものだそうでデータ量はかなり多くなっている（デイリーポータルZ）。
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防衛装備庁は17日、公式Xアカウントで世界で初めて艦艇にレールガンを搭載しての洋上射撃試験に成功したと発表した。海上自衛隊との連携により実現した。レールガンは電気エネルギーを使用して弾丸を発射するもので、従来の火薬式の砲に比べて弾丸の初速を大幅に向上させることができる（防衛装備庁公式Xアカウント、乗りものニュース、ORICON NEWS）。レールガンは次世代の兵器として各国で開発されているが、防衛装備庁のツイートによれば、レールガンが艦艇に搭載され、洋上射撃試験を行ったのは世界初だという。
ただしツイートには、2019年に中国が同様に試作レールガンを艦艇に搭載している（試験実施の有無や映像などは未公開で不明）との反応も寄せられている。
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日本の木原防衛大臣と米国のオースティン国防長官は5日、日米防衛相会談を実施。その際、日本の防衛能力を強化するために巡航ミサイル「トマホーク」の取得を1年前倒しして2025年度から行うことで合意した（読売新聞、NHK、朝日新聞）。日本政府はこれまで、巡航ミサイル「トマホーク」の最新型「ブロック5」を2026~2027年度に最大400発取得する計画を立てていた。このうち、最大200発を一世代前の「ブロック4」に置き換え、1年前倒しで2025年度から取得することに決めたという。…これは2026年度だと間に合わない何かがありそうということですかね？
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外国籍を取得すると日本国籍を失うとする国籍法の規定が違憲だとして、欧州在住の男女8人が国と争っていた訴訟で、最高裁は9月28日、国籍法の規定が合憲であると判断した。規定を合憲とした1、2審判断が確定した（産経新聞）。
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2022年12月29日
警察庁は21日、「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告書を発表した。この報告書は、サイバー脅威の指標、事例、警察の対策をまとめたもので、大きく分けて次の３項目で構成されている（サイバー空間をめぐる脅威の情勢等、令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]）。警察庁は、9月21日に「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
クレジットカード不正利用被害額
- 436.7億円(令和4年)
- 121.4億円(令和5年Q1)
インターネットバンキングに係る不正送金
- 2322件29億9600万円(令和5年Q1)
脆弱性探索行為
- 8219.0件/1日1IPあたり
- 海外が大部分を占める
ランサムウェア被害
- 103件(令和5年上半期)
フィッシング報告件数
- 530,804件(令和5年上半期)
サイバー事案の検挙件数
- 1181件(令和5年上半期)
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以前から耐用年数を過ぎた陸上自衛隊の高機動車が海外に流出している問題が話題に上っていた。最近ではロシア軍が使用しているという話も出ていた。この件に関して、読売新聞の報道によれば、これらの車両は国内業者によって売却され、簡易的に解体された後に輸出され、現地で再組み立ておよび再利用されていたことが判明したという。この高機動車の流出問題については、防衛装備庁も調査に乗り出す方針とのこと（読売新聞）。
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