韓国の国会が 9 日、「犬食禁止特別法」を可決した (AP News の記事、 ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。

韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬食をめぐる論争が起き、伝統食文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉を食べる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。

採決が行われた本会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユン大統領は犬食禁止を公約としており、可決を称賛するコメントを出していることから成立の可能性が高い。

法律が施行されると食用目的の犬の屠畜は 3 年以下の懲役または 3,000 万ウォン以下の罰金、食用目的での犬の飼育・繁殖・流通・販売は 2 年以下の懲役または 2,000 万ウォン以下の罰金となる。ただし、後者の罰則は法案公布から 3 年経過後に施行するよう猶予期間が設けられているそうだ。なお、犬肉を食べること自体への罰則は設けられていないとのことだ。

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headless 曰く、

国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。

およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメージ映像とともに流された。画面には AI ボイスが拘置所から集会のために送られたメッセージを元に合成されたものだとたびたび表示される。

オンライン集会は複数のソーシャルメディアでライブ中継されたが、18 日は集会に合わせるように各種ソーシャルメディアへの接続が困難になっており、当局からの妨害という見方も出ているようだ。

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Microsoft の対話型 AI ツール Microsoft Copilot (旧 Bing チャット) に選挙関係の質問をすると、回答のおよそ 3 分の 1 (31%) に事実関係の誤りが含まれていたそうだ (ニュースリリース、 報告書: PDF、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

調査は欧州の非営利組織 AI Forensics とベルリンおよびチューリッヒに拠点を置く人権団体 AlgorithmWatch が 10 月に実施したもので、ドイツのバイエルン州およびヘッセン州の州選挙とスイスの国政選挙に関する質問をして回答の誤りを調べたという。

選挙に関する事実関係の誤りとしては、投票日の間違いや古い立候補者のほか、候補者に関するありもしないスキャンダルをでっちあげた回答もあったそうだ。一方、39% では回答を避けたり、一般的な情報に話をそらせたりするのだが、回答できない場合のすべてには適用されないため、上述のようなでっちあげ回答をすることになる。その結果、質問に対する正しい回答は 30% にとどまる。また、英語以外の言語では正確さが低下し、正しい回答の割合はドイツ語で 28%、フランス語で 19% となっている。

調査で確認された問題のいくつかは Microsoft に伝えており、Microsoft は修正すると述べていたが、実際には問題を修正できないか、修正する気がないようだ。1か月後に試したところほとんど変わっていなかったという。選挙に関する誤情報は民主主義に重大な影響を与えることから、営利企業の善意にのみ任せておくわけにはいかず、信頼できる規制の枠組みが必要になるとのことだ。

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headless 曰く、

ブラジル・ポルトアレグレ市議会では 10 月に可決した条例の発効後、条例案が AI の生成によるものだったことを知ったそうだ (AP News の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

この条例は水道メーターが盗難にあった場合、交換費用を市民に負担させることを禁ずるもので、提案者のラミロ・ロザリオ市議は 49 語のプロンプトを ChatGPT に入力し、数秒後に条例案が出力されたという。これを知らされずに条例案を審議した市議会では 1 文字も変更することなく全会一致で可決。11 月 23 日に発効した。

市議会議長は 11 月 29 日になって条例案が ChatGPT によるものだったことをロザリオ氏のソーシャルメディア投稿で知り、当初は批判的なコメントをメディアに出していた。しかし、すでに考え直したらしく、いいことか悪いことかは別として避けることのできないものであり、議案をより詳しく検討するようになったなどと述べたとのことだ。

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日立製作所と兵庫県養父市は13日、マイナンバーカードを活用したインターネット投票システムを共同で構築する計画を発表した。この計画では、選挙での本人確認やセキュリティーに利用できる「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶシステムを構築し、インターネット投票や災害時の避難所管理などの機能を含むとしている。2024年3月までに完成させるとしている（日経クロステック）。

インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保するそう。この基盤システムでは、投票済みの住民情報と投票結果を完全に分離して管理することにより、投票結果の匿名性を確保するとしている。

ただ、国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要で、養父市は国家戦略特区制度を活用するなどにより、早期のインターネット投票実現を目指すとしている。具体的には、2024年秋に予定されている市長選挙と市議会議員選挙での実施を目標にしている模様。また、期日前投票の宣誓をインターネットで行えるようにする機能も検討しているとのこと。

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米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。

これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。

Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能とする法制化なら大歓迎なのだという。そのため、同様の法制化を全米に広げるほか、連邦レベルでの法制化や基準の制定も必要とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

戸籍上の性別変更を行うためには生殖機能をなくす手術が必要でしたが、10月25日、最高裁大法廷は手術を要件の一つとするのは違憲であるとの判断を行いました（NHK）。

トランスジェンダーの方にとって、手術を受けるということが大きな障害であったので、この判断は大きな前進といえます。ただ手術無しで性別変更を認める判断ではないので、立法府による「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の改正が行われない限りは、性別変更には手術が必要な状態は変わりません。

現行の性同一性障害特例法では、性別変更の際に生殖能力を失っていることと性器の外観の変更が要件とされ、事実上、性別適合手術が必要であるとされている。このため、当事者は1、2審で性別変更を認められなかった。最高裁は、生殖能力をなくす手術を義務付ける法規が憲法違反であるとの訴えに対し、この要件が「過酷な二者択一を迫っている」と指摘。特例法制定以降の社会の変化、医学的知見の進展なども踏まえ、要件は「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し、憲法13条に違反して無効」と判断したとしている（TBS NEWS DIG、朝日新聞）。

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台湾総統選に電子機器の受託生産大手、鴻海精密工業（ホンハイ、FOXCONN）の創業者である郭台銘氏が28日、立候補する意向を表明した。来年1月の選挙に無所属で参加し、現職の民進党政権を批判、政権交代を訴えた。郭氏は以前から最大野党の国民党からの立候補を希望していたが叶わず、無所属での立候補を決定したという（NHK、Bloomberg）。

無所属で立候補する場合、郭氏は署名を約29万人分集める必要がある。現時点の郭氏の支持率は15.2％と、他の候補に比べて低い状況だが、同氏の立候補が与党の支持を分散させる可能性もある。郭氏は台湾と中国政府の対話再開も望んでおり、選挙戦は台湾の関係政策にも大きな影響を与えると見られている。

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headless 曰く、

フランス・パリで 2 日、市内での電動スクーターレンタルサービスを継続するかどうかを決める住民投票が実施された (開票結果、 The Next Web の記事、 Le Monde の記事、 DW の記事)。

パリ市内では 3 社が電動スクーターのレンタルサービスを行い、クリーンな交通手段として評価される一方、危険走行や乗り捨てが問題になっていた。そのため、各社のライセンスが 3 月末で切れるのに合わせ、サービス継続の是非を問う住民投票の実施が決まった。

住民投票への市民の関心は低く、総有権者数 1,382,322 名に対し投票した人は 103,084 (投票率 7.46%) にとどまった。結果はサービス継続 11,256 票 (得票率 10.97%) に対しサービス廃止が 91,385 票 (得票率 89.03%) と大差が付いた。電動スクーターを禁止したいと考えていたアンヌ・イダルゴ市長は投票結果を歓迎したとのことだ。

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米食品医薬品局 (FDA) は 22 日、植物ベースの乳代用食品 (PBMA) の名称に「milk (ミルク)」という用語を含めることを推奨するガイダンスの草案を公開した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 ガイダンス草案: PDF)。

アーモンドミルクやソイミルク (豆乳)、ココナッツミルクなどをはじめとして多様な PBMA が市場に出回っており、ほとんどが名称に「ミルク」を含む。米国ではトランプ政権時代の 2018 年に乳製品以外の食品の製品名に「ミルク」という単語を含めることを禁ずる計画が持ち上がり、FDA が意見募集を行っている。

これに寄せられた 13,000 件以上の意見によると、消費者は全般的に PBMA がミルクを含まないことを理解しており、逆にミルクではないことが PBMA を選択する理由になっていたという。その一方で、多くの消費者が栄養価の面で PBMA とミルクの違いを理解しておらず、米政府の 2020-2025 年版食品ガイドラインで推奨される乳製品グループには含まれない。

そのため、草案では PBMA の名称に「ミルク」を含め、ミルクの代用食品として販売することを推奨するのに加え、ラベルで栄養価の違いに関する説明を自主的に表示することを推奨している。

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フランス・パリでは市内での電動スクーターレンタルサービスを継続するかどうか、住民投票で決めるそうだ (The Next Web の記事、 France 24 の記事)。

パリでは Lime とDott、TIER の 3 社が電動スクーターレンタルサービスを行っている。電動スクーターは自動車や混雑した公共交通機関に代わる高速でクリーンな移動手段として評価される一方、禁止区域での走行や乗り捨てが問題になっているという。そのため市では 9 月、危険走行やその他の悪用を制限することができなければ 3 月に期限が切れるライセンスを更新しないと各社に通告したそうだ。

これを受けて各社は違反者を特定しやすくするナンバープレート装着など複数の改善を行っているが、市民から電動スクーターレンタルサービスへの否定的なフィードバックが多数寄せられる中、市では各社による改善を不十分だと考えているようだ。アンヌ・イダルゴ市長は電動スクーターレンタルを禁止したいと考えているが、4 月 2 日に予定する住民投票の結果を尊重するとのことだ。

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maia 曰く、

東京都議会本会議で新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例が成立した（NHK）。都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党などの賛成多数で可決。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は」時期尚早で反対。

義務化と言っても、義務化されるのは「都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方ｍ以上の住宅メーカー」。(1)「太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備」を設置できる住宅の供給数、(2)地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、(3)「1棟当たり2kWとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量」の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられる。目安を達成できなくても罰則はないが、最終的には「事業者名の公表を検討する」となっている。今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるという話はあるが、初期費用が消費者負担なのと、売電の財源となる再エネ賦課金があまねく各世帯に賦課されていることと、都内のCO2排出量の0.4％削減にしかならないことなどが指摘できる。

また日本ウイグル協会は太陽光パネル義務化は中国の強制労働を助長するとの声明を出している（産経新聞）。世界ウイグル会議の議長は12月6日都内で記者会見し、「義務化」について、都知事に対し慎重な対応を求めた（SmartFLASH）。曰く「中国製のパネルが使用されれば、ジェノサイドに加担することになる」「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」。一方都民ファーストの会幹事長は、国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製で、メーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」とした。製品製造というより、パネルや素材の話だと思うが。アメリカではウイグル強制労働防止法成立で、太陽光パネルの輸入差し止め事例が相次いでいるという話もある。またパネルは災害時や火災時に厄介な問題になるのと、将来の廃棄の問題も指摘されている。

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Collins Dictionary は 1 日、2022 年を代表する言葉「Word of The Year 2022」として「permacrisis」の選定を早々と発表した (Collins Dictionary Language Blog の記事、 The Register の記事)。

Collins Dictionary で permacrisis は「長期にわたる不安定、特に大惨事が繰り返されることによるもの」と定義されており、これまでにない大変な出来事で次々に起こってめまいがするような感覚を完璧に体現するものだという。

permacrisis のほか、Word of The Year 2022 ショートリストは以下の通り。permacrisis の一因となった出来事を示す単語が数多く含まれている。

• Partygate (名詞、口語): 英政府がCOVID-19対策で多人数の集まりを禁じつつ、2020年～2022年に官邸でパーティーを開催していたことが判明したスキャンダル。ボリス・ジョンソン首相辞任の一因ともなった
• warm bank (名詞): 自宅の暖房費用が賄えない人々が行く暖房された建物
• Kyiv (名詞): ウクライナの首都キーウ (ロシア語読みはキエフ)
• lawfare (名詞): 反対者を黙らせるため戦略的に用いられる法的手段
• vibe shift (名詞): 広範囲な文化的気運の大幅な変化
• quiet quitting (名詞、口語): 特に個人的な目的で時間を使うため、契約上義務付けられた以上の仕事をしないこと。または出勤しつつ仕事をほとんどまたはまったくしないこと
• sportswash (動詞、口語): 物議をかもす活動や評判から気をそらせるため、スポーツイベントのスポンサーや推進者になる
• Carolean (形容詞): 英国のチャールズ国王またはその治世に関連する。現代的には特にチャールズ3世を指す
• splooting (名詞、スラング): 足を伸ばして腹ばいになること

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ドイツ内務大臣のナンシー・フェーザー氏が連邦セキュリティ局 (BSI) 局長のアーネ・シューンブーム氏を 18 日に解任したと報じられている (SPIEGEL の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

きっかけになったとされるのは ZDF が 10 月 7 日に放送したテレビ番組「ZDF Magazin Royale」でシェーンブーム氏とロシアの関係が指摘されたことだ。番組では「ドイツ製のテクノロジー」を売りにしていたセキュリティ企業 Protelion (3 月まで Infotecs)が 元KGB職員でプーチン大統領から勲章を授与された人物が設立したロシア企業 O.A.O.Infotecs の子会社であること、シェーンブーム氏が共同設立したロビー団体 Cyber-Sicherheitsrat Deutschland e.V. (ドイツサイバーセキュリティ協議会) の会員に Protelion が名を連ねていることを指摘。この指摘を受けた協議会は Protelion の除名を発表した。

シェーンブーム氏に関しては彼を批判する人々から「Cyberclown (サイバー道化)」と呼ばれているなどとして、ロシアとの関係を誇張して面白おかしく伝えている。実際にシェーンブーム氏の違法行為が確認されたわけではなく、現在のところ BSI 局長解任については内務省の報道官が報道陣に語ったとの情報のみだ。BSI のウェブサイトではシェーンブーム氏が局長として掲載されたままになっているが、21 日になって副局長の紹介が追加された。

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先日、国政選挙がおこなわれたばかりだが、はてな匿名ダイアリーで報道各社などが提供する投票補助サービスボートマッチサイトの選択肢に関して疑問を提示している。ボートマッチサイトでは、自分の考えに近い選択肢を選ぶと、「あなたの考えに近い政党(候補者)はこれです!」という形で提示するものだが、該当記事ではあえて全選択肢「どちらともいえない」を選んでみるという実験をおこなったという。実験に使用したボートマッチサイトは朝日、読売、毎日、NHKの4社（匿名ダイアリー）。

朝日のボートマッチでは、全選択肢を「どちらとも言えない」を選ぶとNHK党がもっとも一致度が高いというあれな結果に。2位は公明、3位は自民、4位は維新だったという。読売ボートマッチでは、同様の条件で公明、国民、立憲、自民の順。なお毎日とNHKには「どちらともいえない」の選択肢が存在なく、代わりに全選択肢「無回答」を選ぶと全ての政党(候補者)とのマッチ度が0％になるというまっとうな仕様だったとのこと。

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LinkedIn ではユーザーのフィードに政治的コンテンツを表示しないオプションのテストを行っているそうだ (LinkedIn のヘルプ記事、 On MSFT の記事、 ZDNet の記事、 Windows Central の記事)。

政治的コンテンツには政党や候補者、選挙結果、住民投票といったものが含まれ、現在のところ英語表示を選択した米国のメンバー向けにオプションが提供されているという。このオプションに関するヘルプ記事の最終更新は 3 か月前になっているが、先日 WSJ が LinkedIn CEO の Ryan Roslansky 氏へのインタビューで取り上げた (該当部分は動画の 2 分 29 秒あたりから) ことで注目されることになった。Roslansky 氏によれば同社はユーザーが見たい・見たくないコンテンツを把握しようとしており、このオプションが効果的であればより広いユーザーに提供する計画とのことだ。

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エクアドルの裁判所がジュリアン・アサンジ氏のエクアドル市民権を無効と判断したそうだ(AP News の記事、 The Register の記事、 NPR の記事、 France 24 の記事)。

アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑などにより、英国・ロンドンで 2010 年に逮捕された。しかし、保釈中の 2012 年に政治亡命を求めロンドンのエクアドル大使館に入り、2019 年 4 月に再び逮捕されるまで滞在することになる。この間に複数の容疑は時効を迎えたが、英警察はアサンジ氏が大使館の外に出たら保釈中の逃亡容疑で逮捕しようと待ち構えていた。

そのため、エクアドル政府はアサンジ氏が大使館の外に出ても拘束されないよう、2017 年にアサンジ氏の外交官登録を試みる。英国での外交官登録は却下されたが、エクアドルでの帰化申請は承認されており、アサンジ氏はエクアドル市民権を獲得した。

しかし、帰化申請書類には複数の異なる署名や改ざんの可能性、未払いの手数料などの問題があり、裁判所は書類が無効だと判断したという。アサンジ氏の弁護士は英国で拘置されているアサンジ氏には出廷の機会がなく、適正手続きが行われなかったなどとして、異議を申し立てる姿勢を示しているとのことだ。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領の新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Dnald J. Trump」が4日、トランプ氏の公式Webサイト(donaldjtrump.com)にオープンした(Fox Newsの記事、 The Vergeの記事)。

このプラットフォームはTwitterのタイムラインのようなコンパクトなレイアウトで、ブログ記事の全文を読むことができる。オープンは4日だが、3月24日以降に「News」セクションで公開されていたブログ記事も転載されている。

各記事ではFacebook/Twitterで記事を共有するためのボタンや「いいね」ボタンも利用できる。ただし、画像または動画のみで本文のない記事のTwitter共有ボタンは正常に動作しない。また、日本時間6日未明の段階では「いいね」ボタンをクリックするとハートに色がついていたが、現在は反応しなくなっている。

トランプ氏のシニアアドバイザーのジェイソン・ミラー氏は3月、トランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアへ復帰するとFox Newsに語っていた。ミラー氏は今回、Webサイトは新しいソーシャルメディアプラットフォームではなく、追加の情報を近く発表できるとFox Newsに語ったとのことだ。

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