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AmazonのFire TVシリーズに画像生成AIによる壁紙機能が追加 2024年1月25日 07:05

AmazonのFire TVシリーズに画像生成AIによる壁紙機能が追加

2024年1月25日 07:05

米Amazonは17日、ビデオストリーミングデバイス「Fire TV」に、生成AIによるイラスト作成機能を追加したと発表した。対応するのは「Fire TV Stick 4K Max」（第2世代）と「Fire TV Omni QLED」シリーズの一部デバイス。米国在住者限定のパブリックプレビューで、日本での提供は未定とのこと（Amazonリリース、CNET Japan、ITmedia）。

この機能は「Ambient Experience」と呼ばれる画面にアートワークなどを表示する機能に追加されたもので、Amazon.comの画像生成AI「Titan Image Generator」を「Alexa」の音声コマンドで操作することで、言葉で表現した内容をイラスト化することができる。Alexaの音声認識を使って、「アレクサ、雪景色をバックにした桜の画像を生成して」といった音声での指示を行うことで、画面上に壁紙として生成したアート風の絵を表示したり、Amazon Photosアカウントに保存したりできるとしている。

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国連、窒素ガスでの死刑は拷問に相当するとして米アラバマ州に中止要請 2024年1月22日 14:24

国連、窒素ガスでの死刑は拷問に相当するとして米アラバマ州に中止要請

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著者: nagazou

2024年1月22日 14:24

国連は16日、米国のアラバマ州に対し、窒素ガスによる死刑執行を中止するよう要請した。曰く、この方法は「試されたことがない」として、拷問に当たる可能性があると警告している（AFPBB News）。

この要請は同州で30年以上にわたり収監されているケネス・ユージーン・スミス死刑囚の刑の執行に関連しているとされ、刑の執行は今月25日に予定されているという。国連の人権高等弁務官事務所は会見で、「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べた。また、ミシシッピ、オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認したことについても懸念を示しているという。

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Apple Watch問題、回避策として米国で血中酸素濃度測定機能削除へ 2024年1月17日 14:01

Apple Watch問題、回避策として米国で血中酸素濃度測定機能削除へ

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著者: nagazou

2024年1月17日 14:01

米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

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ニューヨーク市地下鉄、1週間の間に2回の脱線事故 2024年1月12日 14:32

ニューヨーク市地下鉄、1週間の間に2回の脱線事故

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著者: nagazou

2024年1月12日 14:32

アメリカ・ニューヨークの地下鉄では、1週間という短いスパンで地下鉄事故が2度起きたという。一度目の事故は4日に発生したもので、地下鉄の列車どうしが衝突し脱線する事故だった。この事故はマンハッタン北西部の地下鉄の駅で発生。衝突した列車の乗客24人が軽いけがをしたとしている。ニューヨーク州の交通当局によると、何者かが列車を緊急停止させる装置を作動させたことが原因で衝突したとみられている（NHK、Bloomberg）。

続いて10日にもニューヨーク市地下鉄で脱線事故が発生した。事故はブルックリン南部の西8丁目-ニューヨーク水族館駅近くで発生した。この事故により、キングスハイウェイ駅とコニーアイランド駅の区間で運行が停止されたとしている。

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米宇宙軍、MR訓練システム開発でマイクロソフトと契約 2024年1月12日 07:03

米宇宙軍、MR訓練システム開発でマイクロソフトと契約

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著者: nagazou

2024年1月12日 07:03

米Microsoftは9日、米宇宙軍（USSF）向けの複合現実（MR）対応シミュレーション・訓練システム「Integrated, Immersive, Intelligent Environment（I3E）」について、米宇宙システム軍団（Space Systems Command: SSC）との間で開発契約を締結したという（米宇宙システム軍団[PDF]、Microsoftブログ、UchuBiz）。

I3Eは、MicrosoftのMRソフトウェアとMRヘッドセット「HoloLens 2」、クラウドコンピューティングなどを組み合わせており、地球の周回軌道上にある物体をリアルタイムで表示するシステムだという。宇宙環境をリアルに再現し、USSF隊員の訓練や作戦シミュレーションに活用される。契約金額は1980万ドル（約28億6763万円）で、契約期間は2023年12月1日からの1年間。3年間の延長が可能としている。

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米連邦取引委員会、AIによるボイスクローニングから消費者を守るアイディアを募集 2024年1月11日 08:03

米連邦取引委員会、AIによるボイスクローニングから消費者を守るアイディアを募集

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著者: nagazou

2024年1月11日 08:03

headless 曰く、

間もなく締め切りとなってしまうが、米連邦取引委員会 (FTC) が AI によるボイスクローニングから消費者を守る手法のアイディアを募集するコンテスト Voice Cloning Challenge を実施し、12 日まで参加を受け付け中だ(プレスリリース、公式ルール: PDF、 The Register の記事、 Neowin の記事)。

AI を用いて特定の人物の声を再現するボイスクローニング技術は医療やアクセシビリティの分野で非常に有益な利用が可能だが、詐欺などの悪用も懸念される。コンテストではボイスクローニングの悪用を防ぐ以下のような 3 つのポイントのうち少なくとも 1 つを解決するアイディアが求められる。

防止または認証: 認証されていないユーザーによるボイスクローニングソフトウェアの使用を制限する手法
リアルタイム検出または監視: クローンボイスまたはボイスクローニング技術の使用を検出する手法
使用後の評価: オーディオクリップにクローンボイスが含まれているかどうかを確認する手法
コンテストは 18 歳以上米国市民および米国永住者の個人・グループまたは、米国で設立および主に活動している組織が対象となり、優勝賞金 25,000 ドル。準優勝者 1 組に 4,000 ドル、3 組に 2,000 ドルが授与される。ただし、10 人以上の組織は別枠の「FTC Voice Cloning Challenge Large Organization Prize」となり、優勝者は表彰のみ (賞金なし) となる。

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米連邦航空局、ボーイング737 MAX 9の一部に一時的な飛行禁止を命ずる 2024年1月7日 18:18

米連邦航空局、ボーイング737 MAX 9の一部に一時的な飛行禁止を命ずる

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著者: headless

2024年1月7日 18:18

米連邦航空局 (FAA) は 6 日、米航空会社が運航、または米国を飛行するボーイング 737 MAX 9 の一部を対象とした緊急耐空性改善命令 (EAD) を発行し、対象の機体に一時的な飛行停止を命じた (FAA の発表、 EAD 2024-02-51、 The Verge の記事、 The New York Times の記事、アラスカ航空の発表)。

EAD はアラスカ航空 1282 便のボーイング 737 MAX 9 が 5 日、離陸後に機体の外壁の一部が脱落して穴が開いた状態になり、出発地のポートランドへ引き返して緊急着陸したことを受けたものだ。The New York Times の記事に写真が掲載されているが、窓際の座席の横の壁がなくなり、外が見えている。これを見た乗客は死ぬと思ったという。

EAD によると、脱落したのは座席の配置によって不要となったドアの開口部をふさぐ「mid cabin door plug」と呼ばれる部品だ。そのため、この部品を組み込んだ同型機が EAD の対象となり、検査および必要な処置が完了するまで飛行が禁じられる。耐空証明なしで飛行するための特別飛行許可は与圧なしのフライトに対してのみ認められるとのことだ。

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ジェット機のエンジンに潜り込んだ男性が死亡。米ユタ州 2024年1月6日 06:02

ジェット機のエンジンに潜り込んだ男性が死亡。米ユタ州

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著者: nagazou

2024年1月6日 06:02

米ユタ州ソルトレークシティーの国際空港に駐機中のデルタ航空のジェット機のエンジンに男性が潜り込み、死亡するという事件が発生したそうだ。男性は30歳で、ソルトレークシティーの国際空港で搭乗予定のデンバー行き便の搭乗券を持っていた。事件はエンジンの除氷作業中に発生した。空港の説明によるとこの男性は、非常口を通過して駐機場に入り込むと、空港西側の滑走路の南端へ走ったという。男性はエンジンの中に入り込んだ後、意識を失っていたとしている。現在、空港警察や連邦航空局（FAA）、国家運輸安全委員会（NTSB）が原因を捜査しているとのこと（CNN.co.jp）。

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米国際貿易委員会、Apple Watchの輸入差し止め一時停止申立を却下 2023年12月23日 16:25

米国際貿易委員会、Apple Watchの輸入差し止め一時停止申立を却下

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著者: headless

2023年12月23日 16:25

米国際貿易委員会 (ITC) は 20 日、Apple Watch の特許侵害に対する限定的排除命令について、Apple による一時停止の申立を却下した (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事、 ITC の通知書: PDF)。

ITC では Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo による訴えを受け、限定的排除命令を出していた。これを受けて Apple は米国向けオンラインストアで Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文を 21 日から一時停止し、24 日には Apple Store での購入を 24 日までとする計画を明らかにする一方で、26 日の輸入禁止措置発効を前に限定的排除命令の一時停止を申し立てていた。Appleは控訴が保留中であることと、政府閉鎖の可能性を理由として挙げていたが、ITC では同時に発行する意見書 (現在のところ公開されていない) での議論の内容を理由として申立を却下した。

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米議員ら、EUのデジタル市場法は米国企業を不当に標的にしていると書簡 2023年12月21日 06:09

米議員ら、EUのデジタル市場法は米国企業を不当に標的にしていると書簡

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著者: nagazou

2023年12月21日 06:09

米国の議員団がバイデン大統領に対し、EUの技術規制が米国企業を不当に標的にしており、多くの中国やEU企業を除外していると警告する書簡を送ったという。EUのデジタル市場法（DMA）では、Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoftの米国の主要な5社に加えて中国のByteDanceが「ゲートキーパー」として指定されている。これらの企業は2024年3月から、個人ユーザー間でのテキストメッセージの交換に対応しなければないなどのさまざまな義務が適用される（Reuters）。

Reutersの記事によれば、米下院議員21名が参加したこの書簡では、中国企業のアリババ、ファーウェイ、テンセントが指定されなかった点や、欧州企業がどのようにして審査を回避したのかを問題視しているという。その上で、新しい規則が米国の経済および安全保障上の利益を損なう可能性があるとして、バイデン大統領に対し、規則が公平に施行されるようEUからの約束を担保するよう求めた。

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米国で子供に1000ドル投資口座を創設させる計画。投資会社がIT大手等に協力求める 2023年11月29日 17:08

米国で子供に1000ドル投資口座を創設させる計画。投資会社がIT大手等に協力求める

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著者: nagazou

2023年11月29日 17:08

CNBCによると、アメリカの子供たち全員に株式市場のポートフォリオを提供、投資に関する知識を育成するという計画があるという。これはテクノロジー分野に特化した投資会社であるAltimeter Capitalの創設者兼CEOであるブラッド・ガースナー氏が進めているされ、ガースナー氏は米国で生まれた子ども1人につき1000ドルの投資口座を作成する「インベスト・アメリカ」という立法プログラムを推進している。同氏は次の大統領選挙までに法案を可決させることを目指しているという（CNBC）。

と同時に同氏は、米国企業が従業員の貯蓄を促進するためのマッチングファンドを提供すべきだと主張している。曰くこの構想はシンプルで、企業が従業員の子供のインベスト・アメリカ口座に、インベスト・アメリカと同額を1000ドル上乗せするというもの。同氏は「ZillowからDell、Uberまで、さまざまな企業と話をしたが、細かい部分はともかく、反応は圧倒的にポジティブだった」と述べている。

企業は一般的に、従業員の子どもの経済的幸福を確保するための行為はしていない。しかし、米国では人材確保の観点から福利厚生を強化して人材の流出を防ごうとする方向に向かいつつある。CNBCがこの件に関して、インタビューで名前の出たMicrosoftのサティア・ナデラCEO、Uberのダラ・コスロシャヒCEO、Dellのマイケル・デル氏らにコンタクトを取ろうとしたものの、いずれもコメント要請に応じなかったとしている。

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トランプ氏のTruth Social、情報源不明の収益赤字記事を配信した20の報道機関を訴える 2023年11月28日 06:10

トランプ氏のTruth Social、情報源不明の収益赤字記事を配信した20の報道機関を訴える

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著者: nagazou

2023年11月28日 06:10

ドナルド・トランプ前大統領の所有するソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を運営する企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が、ニューズウィークを含む報道機関20社を相手に訴訟を起こした（Newsweek）。

訴状では、同社が設立以来7300万ドルの損失を被ったという報道は「全くの捏造」であると主張。こうした報道がTMTGの評判や財務状況を悪化させ、デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーション（DWAC）とTMTGとの企業合併を妨害したと述べている。訴訟では、15億ドルの損害賠償と中傷的な発言の差し止めを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

いくつかのサイトは記事から数字を取り下げている模様

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高齢者をターゲットにした『幻のハッカー詐欺』が米国で広がる 2023年11月27日 16:07

高齢者をターゲットにした『幻のハッカー詐欺』が米国で広がる

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著者: nagazou

2023年11月27日 16:07

米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は9月29日、「ファントムハッカー詐欺」に警告を発した。この詐欺は、存在しないハッカーをでっち上げる内容からファントム（幻の）ハッカー詐欺と呼ばれているという。高齢者を標的にしており、2023年1月から6月にかけて1万9000件の苦情が寄せられ、推定5億4200万ドル以上の損失が出たと報告されている（IC3、INTERNET Watch）。

手口は三つのフェーズに分かれ、第1フェーズとしてネット詐欺師がサポート担当者を装って被害者に連絡を取り、金融機関のアカウントにアクセスさせ、金融機関名を確認する。続いて第2フェーズでは、判明した情報を元に金融機関の担当者を装って不正アクセスされていると連絡し、「安全な」サードパーティアカウントにお金を移動する必要があると伝達。第3フェーズでは、詐欺師は連邦準備制度理事会や、そのほかの米国政府機関の職員を装って連絡し最終的にお金を詐取するというものとなっている。

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フロリダ州のセント・ピーターズバーグ市、市内の全ての公営トイレを性別関係なく利用可に変更 2023年11月24日 18:03

フロリダ州のセント・ピーターズバーグ市、市内の全ての公営トイレを性別関係なく利用可に変更

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著者: nagazou

2023年11月24日 18:03

フロリダ州のサンクトペテルブルク市は、LGBTQ+コミュニティとトランスジェンダーの若者を支援する取り組みとして、164のトイレをオールジェンダー対応に転換しているという。サンクトペテルブルクのKen Welch市長は9月1日、市内の公共の一人用トイレや更衣室を「全性別用」トイレに転換する行政方針に署名したとされる（FOXNEWS）。

これにより、男女別の標識は男女共用トイレを示すものに取り替えられることになる。ただし複数の個室がある浴室は男性用と女性用に分かれたままにするとのこと。この変更は、夏に発効した新しい州法が影響しているそうだ。この州法では、生物学的性別と一致する公衆トイレの使用を義務付けた内容となっていることから、サンクトペテルブルク市では全部のトイレを全性別用にするという策に出たようだ。

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米ニュースケール、次世代小型原発の初号機建設計画を打ち切り 2023年11月22日 14:03

米ニュースケール、次世代小型原発の初号機建設計画を打ち切り

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著者: nagazou

2023年11月22日 14:03

米国のユタ州公営共同事業体（UAMPS）とニュースケール・パワー社は8日、エネルギー省のアイダホ国立研究所でニュースケール社製の小型モジュール炉（SMR）の初号機建設を目指した「無炭素電力プロジェクト（CFPP）」を中止すると発表した。計画では電力出力7.7万kWの「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」を6基備えた発電設備「VOYGR-6」（46.2万kW）の建設が予定されていた（原子力産業新聞、ニュースイッチ、東京新聞）。

SMRは安価で安全な次世代の小型原発として開発が進められており、CFPPは米国初のSMR建設計画として注目されていた。しかし、資金調達の難航やプロジェクトの進捗に関わる資料提出の遅れなどからプロジェクトが続行困難と判断され、中止することになったとしている。CFPPには日本企業も期待を寄せていたとされ、日揮ホールディングスは21年に出資、IHIも同年にニュースケールに出資し、SMRの主要機器や原子炉建屋の構成モジュールの受注を狙っていた。また電力会社では中部電力も9月に出資を表明していたという。ただSMR自体へのへの期待値は変わらないとして、日本企業勢は引き続きSMRを支援する方針であるようだ。

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米下院議員、RISC-Vの利用・貢献を停止するよう政権と米企業に求める 2023年11月7日 13:03

米下院議員、RISC-Vの利用・貢献を停止するよう政権と米企業に求める

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著者: nagazou

2023年11月7日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

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AI規制を逃れるため公海上でAI研究を行う計画が話題。たぶんネタサイト 2023年11月6日 16:04

AI規制を逃れるため公海上でAI研究を行う計画が話題。たぶんネタサイト

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著者: nagazou

2023年11月6日 16:04

AIの急速な進歩により国によるさまざまな規制が検討されているが、Del Complexはこの事態を予想して、対抗手段となるソリューションを設計したとして話題になっている。ちなみにこの発表は一部の人やメディアで信じられているが、VICEの記事によるとDel Complexは本物のAI企業ではなく、ネタ系サイトである可能性が高いとみられる。なお似たような計画は昔からあったらしい（VICE）。

ネタ前提で見て欲しいが、報じられている内容によると、この施設は公海設置型のAIコンピューターハブ「BlueSea Frontier Compute Cluster（BSFCC）なのだそうだ。BSFCCは公海に1万台のGPUを搭載したAIトレーニング用の設備を建設。太陽光でシステムを駆動させるのだという。これにより、政府のAI規制の影響を受けずに大規模なAIモデルのトレーニングなどが実現可能となるとしている（Del Complexの説明、クリプトポリタン）。

さらに公海に位置するこの施設は、独立した主権国家として機能するとしており、税制上の優遇措置が得られる可能性があるとしている。また安全性に関しても専用の軍事組織が駐留するほか、防衛用のシステムとして電子妨害装置、航空監視、最先端の光学および熱迷彩技術などの高度なメカニズムも装備。政府の監視から距離を置き、世界中の行政の規制の枠組みに挑戦するといった荒唐無稽な内容となっている。

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米メーン州で乱射事件が発生し30人以上が死傷 2023年10月30日 14:31

米メーン州で乱射事件が発生し30人以上が死傷

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著者: nagazou

2023年10月30日 14:31

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米メーン州ルイストンで、銃乱射事件があり、30人以上が死傷したそうだ。乱射は2ヶ所で発生し、18人が死亡し、13人が負傷したそうだ。容疑者は米陸軍で訓練を受け、教官をしているらしい。

米国メーン州ルイストンで25日夜に発生した銃乱射事件において、容疑者であるロバート・カード（40歳）の遺体がリスボン近郊の川の近くで発見された。銃自殺とみられている（NHK、毎日新聞）。

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米SpaceXが連邦航空局の人員不足について米議会で抗議 2023年10月25日 15:13

米SpaceXが連邦航空局の人員不足について米議会で抗議

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著者: nagazou

2023年10月25日 15:13

AC0x01 曰く、

4月のStarshipの初の軌道飛行試験の後、年内に4~5回の軌道飛行試験を行いたいと語り、8月末に打ち上げ準備が整い米連邦航空局 (FAA) の前回打ち上げの改善要求も達成し飛行許可を申請すると語っていた米SpaceX社だが、FAAのライセンスがなかなか下りないことに対して、米議会の公聴会でFAAの人員不足について抗議しているようだ（CNN, SpaceNews, arsTECHNICA）。

SpaceXは公聴会で「SpaceXの打ち上げ準備は1か月以上前に整っている」「規制の遅れは公共の安全と関係が無い」と主張。「これらの遅れはアルテミス計画の遅延を招き、中国に先に月面着陸を許すことになる」とも語った。また報道によればロケット打ち上げ数自体が、数年前の年間数十件から百件超へと急増しており、さらに今後SpaceX以外の他の民間宇宙ベンチャーも打ち上げ数を急増させる計画であることから、FAAのライセンス部門は完全に人手不足に陥っているとのこと。実際に現在でも、許可を早めるために打ち上げ計画を変更することも起きているという。

ただし、Starshipの打ち上げ許可にはFAAの他、FCC (連邦通信委員会)、NASA、FWS (魚類および野生生物保護局)、AST (アメリカ運輸局) なども関与しており、まだまだすんなりとはいかないかもしれない。

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米ニューヨーク州、銃器を製造可能な3Dプリンター販売時に購入者の犯歴照会を義務付ける法案 2023年10月21日 17:41

米ニューヨーク州、銃器を製造可能な3Dプリンター販売時に購入者の犯歴照会を義務付ける法案

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著者: headless

2023年10月21日 17:41

米ニューヨーク州で、銃器の製造に使用可能な 3D プリンター販売時に購入者の犯歴照会を義務付ける法案が提出されている (The Register の記事、法案 A8132、法案メモ)。

提案者のジェニファー・ラージクマール州上院議員によれば、法案は追跡不可能な「ゴーストガン」が 150 ドルの 3D プリンターで製造できてしまう問題への対策だという。ただし、法案には不完全な部分が多く、委員会も通過しない可能性がある。たとえば、銃器を作成可能な 3D プリンターとそうでない 3D プリンターが線引きされておらず、既に州内で販売された多数の 3D プリンターへの対応や、個人間での売買でどのように犯歴照会を行わせるのかといった点にも触れられていない。また、州外で購入した 3D プリンターへの対策や3Dプリント素材に対する言及もない。州では 3D プリンターで製造した銃器を規制する法案 S7364 / A7489も上院・下院でそれぞれ 5 月に提出されているが、これらも委員会での審議待ちが続いているとのことだ。

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