中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。この規制案は、ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや、利用者の支出を制限することを目的としている（ロイター、その2）。

規制の主な内容は以下の通り。

• 毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供を禁止
• ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額に上限を設ける
• 未成年者の利用時間を週末と祝日などの各1時間に制限
• 国家安全に反するコンテンツの禁止

この規制案の発表となる22日、香港株式市場では、中国のオンラインゲーム業界大手であるテンセント、ネットイース、ビリビリの株価が急落した。3銘柄は、一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失っている。国家新聞出版署はこうした株価の急落後、2024年1月22日まで意見公募を実施すると表明。意見を吸収した上で、さらに規則を改正するとするなどとし、政府がスタンスを和らげたとも受け取れる方針を示している（Bloomberg）。

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米軍は導入した Hololens ベースの軍用ゴーグルを活用できていないと報じられていたが、中国軍では Microsoft の Hololens 2 を軍用機整備に活用しているそうだ (South China Morning Post、 Neowin の記事、 Newsweek の記事、 Windows Central の記事)。

やや時間がたっているが、中国国営テレビ CCTV の軍事チャンネル CCTV-7 で 12 月 11 日に放送された映像では空軍のエンジニアが Hololens 2 で「複合現実整備システム」を用い、軍用機の整備を行っていたという。米国製の高度なテクノロジー製品は多くが中国への輸出制限の対象になっているイメージもあるが、Hololens 2 は中国で普通に購入できるようだ。

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ASCII.jpの記事によると、中国の裁判所は11月、画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストを著作物と認定する判決を出した。判決では、AIイラストが独創的であることや知的創造の成果であることを強調、AI生成に対する著作権を確立した。これを受けて、中国では画像生成AIブームが拡大しているそうだ（ASCII.jp）。

ブームの背景には同国内にはPCゲームユーザーが多く、それなりの性能を持つビデオカードが乗っているゲーミングPCを持つユーザーが多いこと、合わせて過去最悪の就職率になっていることから、就職につながるスキル習得に期待して「Stable Diffusion」を使うことにつながっている模様。また中国のAI政策の推進もこれを後押ししているという。

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中国では2021年8月に学習塾を政府が規制したことが知られている。しかし、台湾史.jpさんのツイートによると、現地では塾の代わりに「図書館」「喫茶店」などの看板を掲げた闇市場が生まれているようだ。中国では「上有政策、下有対策（上に政策があれば、下に対策がある）」といわれ、国民にはその政策の抜け道を見つけ出す傾向が強いという。また、子供たちを「有料図書館」に通わせ、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているという体で学習塾の代わりを運用しているらしい（台湾史.jpさんのポスト、Togetter）。

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中国のプログラマーがVPNを使用して中国のインターネット検閲システムを回避し、海外のソフトウェアプロジェクトに参加していたことが同国で発覚したそうだ。このプログラマーは、GitHubなどを通じて受注業務を行っており、河北省承徳市の公安当局は彼に対して、VPNの使用に対する4000円の罰金と、不当な所得を得たとして3年余りの収入にあたる105万元（約2100万円）の没収を命じたという（毎日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年8月に米在住の中国人が「中国海軍の093型原潜が台湾海峡で事故を起こして全乗組員が死亡した」と発表し一瞬話題となったものの、ソースなどが無くデマとして扱われていたが、10月4日になり英Daily Mail紙とTimes紙が相次ぎ、英諜報機関の情報によれば本当に事故が起きていたと報じる事態となっているようだ（Daily Mail, 中央日報, 航空万能論GF）。

これらの報道では「リークされた英諜報機関の報告書によって8月21日に中国海軍の093型原潜が壊滅的な事故に直面したことが明らかになった」として、「潜水艦は黄海を航行中に海底の障害物（中国海軍が設置した対潜水艦用の障害物）に接触して損傷、この影響で酸素供給システムが壊滅的に破損し、浮上するまで6時間もかかったため全乗組員が低酸素症に陥って艦長を含む55人が死亡した」と事故の詳細を報じている。

ただし、Daily Mail紙がソースとしている資料は当然公開されておらず、また他の公的機関などもこの情報を裏付ける見解を示しておらず、依然としてこれが真実なのか、ただのデマなのかは、いまいちはっきりしない状況にある。

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BBCによると中国では、中華民族の感情を損なうとされる服装や発言を禁止する法改正案が議論されているという。治安管理処罰法の改正案として勧められているそう。しかし改正案には、具体的な違反内容が明記されておらず、同国内のSNSや法律の専門家からは内容を明確にするよう求める声が上がっている（BBC）。

議論の焦点となっているのは、中華民族の感情に悪影響を与えるとされる服装やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりする行為をした場合、最大で15日間拘束され、5000元（約10万円）以下の罰金を科されるという項目。

また、同様の影響を引き起こす記事や発言にも処罰が適用される可能性があるという。同国のSNS上では「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか? マルクス主義は西側で生まれたものだ」などといった指摘も出ている。ようするに日本風のコスプレ等にも強い制限がかかる可能性が高いようだ。

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中国の広東省で、豪雨による湖の増水が原因で養殖されていた75匹以上の大きなワニが脱走したことが報じられている。この洪水により、茂名市内にあるワニの養殖場の池があふれ、ワニが逃げ出したという。中国ではワニは皮をとるために養殖され、肉や伝統薬の材料としても利用されている。また、この地域には「ワニのテーマパーク」や「国内最大の繁殖施設」も存在しているとされる（テレ朝NEWS、AFPBB News）。

現在、地元の警察や消防当局がワニの捕獲作業に取り組んでいるものの、難航している状況だという。脱走したワニは湖周辺の水辺や草むらに潜んでおり、周辺の住民に外出を控えるよう呼び掛けられている。

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米国政府から厳しい半導体技術の輸出規制などをかけられているHuaweiだが、先日発表した新型スマートフォン「Mate 60 Pro」では、中国の半導体大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）が製造した7ナノメートルのSoCを搭載していることが、調査会社「TechInsights（テックインサイツ）」の報告で判明した。中国が独自の7nmプロセスチップを開発したことは大きな衝撃を与えている。なおこの製品は5G対応の可能性が極めて高いと見られている。ほかにも同製品では、韓国のSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなどが搭載されていることが判明。SKハイニックスが調査を開始したとしている。こうした状況から米国主導の規制の効果に疑問が持たれる状況になっているようだ（Bloomberg、ロイター、GIGAZINE）。

bigface 曰く、
スマホ事業から撤退したHuaweiが捲土重来? youtubeの分解動画にもHISIRICON 、Hynixの刻印つきチップが見える。さすがに5ナノではなかった模様。 ただ詳細を明らかにせず、唐突にスペック不明のスマホを販売したのがよくわからない。なにか公表できない理由があるんかな。削ったとか。 衛星通信については、普通に通話できるらしいけど接続まで時間がかかるためまだまだ不安定な感じ。 ロイター　ファーウェイ新型スマホ、中国製の先端半導体搭載＝調査会社 2020年09月16日　ファーウェイがスマホ事業から撤退するという観測 2023年07月17日　Huaweiが年内にも5Gスマートフォン市場へ復帰するとの報道

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中国の山西省朔州市右玉県で「男女2人が掘削機で万里の長城を損壊したとして当局に拘束されたそうだ。彼らは元々存在した裂け目を掘削機で拡大し、通行可能にしようとしていたという。被害のあった場所では、明時代の長城の城壁や塔が残されており、地元の文化財に指定されていた。8月24日に「万里の長城に隙間ができている」との通報が入り、警察が捜査したところ、近くで工事をしていた2人が拘束されたそうだ。2人は「近道をつくるためだった」と話しているという（STV、産経新聞）。

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中国有人宇宙事業弁公室は8月31日、中国有人月探査事業の月上陸段階の計画の詳細を初めて公表した。計画によれば、中国は2030年までに中国人初の月面着陸を達成し、月科学探査と関連技術試験を行い、有人月探査能力を開発する予定としている。この計画により、中国は宇宙進出と宇宙利用の能力を大幅に向上させることを目指すとしている（人民日報）。

次世代有人宇宙船は、有人宇宙船「神舟」をベースに改良され、宇宙飛行士3人を載せて月面に向かう能力を持つとされる。また安全性と信頼性を高めただけでなく、近地球宇宙ステーションの運営にも対応するなどの多くの任務をサポートする。また再利用も可能になるとしている。月面着陸機は、月面への降下と上昇を行う新型の宇宙船で、宇宙飛行士2人を載せ、月面ローバーや科学ペイロードを運ぶことができるとしている。

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2023年第1四半期（1～3月）において、中国の自動車輸出台数が107万台となり、初めて日本を上回り、世界一の自動車輸出国となったことが報じられている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によれば、これは過去の数字を遥かに上回る成長で、2020年には108万2000台、2021年には201万5000台、2022年には311万1000台の輸出がおこなわれたとされる（AFPBB News）。

成長の要因としては、新エネルギー車（NEV）の輸出台数の増加。ウクライナ情勢などの地政学的な対立と、それに関連したエネルギー価格の上昇などの要因で海外の自動車市場が低迷した。そんな中、中国の自動車市場は新エネルギー技術が成熟しつつある状況で生産能力を維持しつづけたことがあるとしている。成功要因には、20年前からEV分野に注力したこと、政策の最適化、中国企業の技術革新、巨大な市場規模などが挙げられている。

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やや時間の経過した話ではあるが、Science Portal Chinaに中国初のオープンソース・ライセンス訴訟に関する記事が掲載されている。それによると、2022年10月に中国で初めてのGPLをテーマにした裁判が結審したという。この裁判は、従業員の引き抜きに伴うソースコードの盗み出しがおこなわれ、そのコードをもとに、全く別の製品化した企業に対しての裁判という内容となっている（中国での判例、Science Portal China）。

裁判の中でお互いがGPLを根拠にした（内容的には間違った）主張を行った。これに対し、中国の法廷がGPLの正しい指導をしたそうだ。要するにこの件で中国の法廷がGPLの有効性を認めたことが中国のオープンソース界で話題になったそうだ。法廷では、被告が盗用したソフトウェアがオープンソースのライブラリを使用していると主張したものの裁判所はそれを否定。GPLライセンスの適用が認められると判断した。

原告が最初からGPLライセンス規約を違反してソースコードを開示せずにライブラリを使用していたこと。法廷がソフトウェアのソースコードの比較による著作権侵害とGPLライセンスの該当性を検証し、オープンソースライセンスの意義を厳密に検討した点。そして、法廷がオープンソースが中国のソフトウェア開発全体を助け、未来のソフトウェア開発に対する指針を示したという点で、画期的な判決になったとしている。

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JAXAから大学教員への転身者さんがツイートした内容によると、同氏は中国製のφ6mmのアルミ電解コンデンサを40個取り寄せ、過電圧試験を行ったところ、驚くべき結果が得られたという。実験の結果、40個全てのコンデンサが連続して爆発、弾丸のように吹き飛ぶ結果に。40個のうち全ての防爆弁が作動しなかったという。同氏にツイートでは実験の際の動画もアップされている（JAXAから大学教員に転身さんのツイート）。

一方、同じサイズの日本製のφ6.3mmのアルミ電解コンデンサを10個取り寄せ、同様の過電圧試験を行った結果、全てのコンデンサが正常に作動したと報告している。

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AC0x01 曰く、

中国の民間宇宙企業ランドスペース（Land Space、藍箭航天）は12日、同社が開発する液体酸素・液体メタン燃料のロケット「朱雀二号 (Zhuque-2)」の2回目となる打ち上げを実施し、軌道に到達したことを発表した（AFP通信, CRI Online, 中国経済新聞）。

朱雀二号の初打ち上げは昨年12月に既に行われているが、その際は二段目の故障により軌道には到達しなかった。メタン系のロケットは過去に日本のGXロケットなどが液化天然ガス (LNG) を使用する想定で研究していた他、近年では固体ロケットブースターが不要で煤なども少なく再使用に適しているとしてSpaceXやBlue Originなどが相次いで開発しているが、飛行試験は実施されていたものの、実際に衛星軌道まで到達したロケットとしては、今回が史上初となる。

実際に飛行したロケットが出てきたことで、世界のロケットのメタン化の流れはますます進んでいくのだろうか？JAXAの次々期ロケットの燃料はどうなる？

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中国の Linux ディストロ「openKylin (開放麒麟)」がバージョン 1.0 に到達した (The Register の記事、 Reuters の記事、 ISO ダウンロードページ)。

昨年、openKylin の開発者プラットフォームが発表された際は中国独自 OS を開発するかのようにも報じられたが、実際には Linux ディストロであり、具体的には Ubuntu Remix だという。openKylin の元になった Kylin OS は FreeBSD カーネルをベースとしていたが、その後 Linux カーネルベースに変更されている。

デスクトップ環境は UKUI が利用可能で、Ubuntu Kylin 22.04 によく似ているそうだ。デフォルトブラウザーは Firefox、オフィススイートの WPS Office や統合開発環境の Kylin Code とフォーク版の VSCode を搭載し、中国語のアプリストアも用意されているとのこと。一方、Snap や Flatpak はサポートされず、less コマンドなど標準的なツールの中にも非搭載のものがあるとのことだ。

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日本近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製の盗聴装置が仕掛けられていた疑いが持たれている。在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、通信会社関係者の証言に基づいた内容として報じた。中国のスパイ活動の一環とみられている（The News Lens Japan）。

この記事によれば、中国製の盗聴装置は沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに約5年前とされ、2018年頃から設置されていたとみられる。証言をおこなった通信会社の技術担当者によれば、総務省の職員から中国製の盗聴装置のサンプル写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように要請されたと述べている。別の総務省の元職員もこれが一度だけではなく複数回行われていた可能性も指摘されている。

一般的に、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難とされているが、海底ケーブルでは一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、この装置が盗聴の標的となっていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

どれだけの情報を盗聴できるものなのでしょうか？

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中国ロケット技術研究院 (中国運載火箭技術研究院) がパラシュートを用いたブースターの制御落下システムを開発したそうだ (The Register の記事、 Ars Technica の記事、 CGTN の記事、 研究院のニュース記事)。

既に 5 月 17 日の長征 3 号乙による北斗導航衛星の打ち上げでテストが行われており、ブースターを所定の着地ゾーンへ正確に誘導することに成功したという。落下制御技術は内陸からのロケット打ち上げでブースター着地ゾーンの安全性を向上させるため研究院が独自に開発したものだといい、パラシュートはブースターのノーズコーン内に格納されているという。どこに落ちるかわからない中国のブースターは世界を不安にさせてきたが、これにより着地ゾーンは 80% 縮小されるとのことだ。

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