日本郵便のKEN_ALL.CSVが改善される

2023年7月5日 13:32

あるAnonymous Coward 曰く、

郵便番号と住所の変換システムを扱うエンジニアの間で悪名高かったKEN_ALL.CSVだが、2023年6月更新分より、文字コードがUTF-8に、フリガナが全角カタカナになり、町域名が長いときも複数レコードに分割されなくなったファイルが新たに追加された模様。従来通りの書式のファイルもダウンロードできる。今後は町域名に含まれている自然言語の注釈(「その他」「※番地」「以下に記載のない場合」など)をフラグに変換する予定もあるようだ（郵便番号データダウンロード）。

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スマホゲー『ブルーアーカイブ』で度重なるメンテ延長。再開前に社長判断で休息などの措置 2023年6月26日 18:05

スマホゲー『ブルーアーカイブ』で度重なるメンテ延長。再開前に社長判断で休息などの措置

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著者: nagazou

2023年6月26日 18:05

人気スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」で、6月21日午後8時から緊急メンテナンスがおこなわれた。同日午前11時から午後7時にかけて実施していた定期メンテナンス中、データベースに関する作業ミスがあったといい、22日午後12時55分時点で緊急メンテナンスを継続することになったという（ITmedia、ねとらぼ）。

当初は「ゲームへの接続に関する不具合が確認された」とし、メンテナンスの終了予定は「本日（6月21日）23時」となっていた。しかしその作業中、「各種ミッションの達成進捗」、「戦術対抗戦の順位および報酬の受領状況」に関するデータが正しく保存されていない状況が発生したという。

その後、メンテナンスの終了時刻は6月23日2時予定に変更、さらにYostar社社長の判断を受け、チームの精神的疲弊を鑑みて同日の8時に延長する判断となったそうだ。このとき不具合の原因は「開発チームによるデータベースに対する高可用性修正において、作業ミスが発生」としており、一部ゲームシステムの進行状況のデータが正しく保存されていなかったことが判明したためだとされている（公式Twitterによる進捗その1、その2、その3、その4）。

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Suicaに記録された駅名を正しく読み取るには日付データが必要 2023年6月9日 18:06

Suicaに記録された駅名を正しく読み取るには日付データが必要

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著者: nagazou

2023年6月9日 18:06

六ミツさんのツイートによると、古いSuicaから2005年のデータを読み取ることに成功したが、その当時存在しないハズの高輪ゲートウェイの名称が出てきたことで驚いていたというツイートが話題になった。あおとさんなどの指摘によると、原因は高輪ゲートウェイ駅開業にあわせてJR東日本が駅順コードを割り振り直したためだそうだ。その詳細に関してはmuo-yaの記事に詳しい（六ミツさんのツイート、あおとさんのツイート、muo-ya）。

自動改札機を使用するシステムには、ICカード内に駅コードが記録されている。この駅コードは線区（路線）と駅順から構成され、JR東日本の東京駅は線区が0x01、駅順が0x01なので「001-001」が駅コードとして割り振られているそうだ（自動改札機の研究）。

山手線の東京-品川間駅順コードは、当初から空きコードが一つ用意されていたが、高輪ゲートウェイ駅に空きコードを割り当ててしまうと

浜松町(1-4) - 田町(1-6) - 高輪ゲートウェイ(1-5) - 品川(1-7)

というようになり、コード順と駅順が揃わなくなる問題が生じる。しかしJR東日本はこの順番が狂うことを避け、

浜松町(1-4) - 田町(1-5) - 高輪ゲートウェイ(1-6) - 品川(1-7)

という形で駅順コードの振り直しをおこなったとのこと。このような駅順コード振り直しがおこなわれたことで、冒頭のような古いSuicaデータを読み取ると、当時存在しない高輪ゲートウェイ駅が出てきてしまうと言う事態になったようだ。Suica ReaderなどのICカード履歴読み取りツールや各種経費精算ツールで、間違いなく読み込むためには日付をもとにした分岐処理が必要だとしている

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香港の会社名に平仮名「の」が使用可能？ 2023年6月6日 18:03

香港の会社名に平仮名「の」が使用可能？

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著者: nagazou

2023年6月6日 18:03

あるAnonymous Coward 曰く、

たまたま見つけたのだが、1979年12月18日に設立された味の素の香港法人の社名は「味の素(香港)有限公司」で、43年もの間、中国語圏にも関わらず社名に日本語の平仮名「の」を使用しているらしい（OpenCorporate（登録番号：0076482））。

会社の中国語のサイトを見ると、「味之素」の表記が見えるが、連絡先のページでは「味の素(香港)有限公司」となっている。

OpenCorporateでは「の」1文字検索は無効らしいので「の有限公司」で検索してみると、「味の素(香港)有限公司」と「華の家大飯店有限公司（登録番号：0010825）（1964年設立1969年閉鎖の日本食料理店？）」の2社のみがヒットする。

もしかしたら歴史的なもので2023年の今、登記や改名したら使えないかも知れないが、味の素は使い続けていて有効だそうだ。

ちなみに、この法人とは別に、日本の味の素が1955年4月5日に外国会社として登記されているものが存在する（登録番号：F0000446）が、こちらは英語名のみで中国語名は載っていない。

味の素グループの100年史第5章第2節「生産と輸出の再開」によれば「輸出の拡大と並行して、この時期、味の素社の海外事務所の整備も積極的に進められた。（略）1954年11月にブラジル・サンパウロに事務所が開設され、販売活動が開始された。同じ月に、アジアではバンコク、シンガポール、香港で、ヨーロッパではパリで事務所が開設された。」と記載されており、外国会社のことを指していると思われる。

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MariaDB.comがSPAC上場を巡りトラブル 2023年4月13日 17:04

MariaDB.comがSPAC上場を巡りトラブル

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著者: nagazou

2023年4月13日 17:04

あるAnonymous Coward 曰く、

MariaDBがヤバいという話がSNSで飛び交っている模様。ただしヤバいのは会社のMariaDB.comで、OSS団体のMariaDB.orgは関係ないそうだ（ただし商標の扱いとか揉めそう）。

オープンソースのRDBMS「MariaDB」では上場が計画されていた。MariaDB.comは商業的な営利団体で、MariaDB.orgはオープンソース製品とオープンソースコードベースの所有権を持つ非営利団体となっている。佐渡さんのツイートによれば、MariaDB.comの上場に関しては、AngelPondというSPAC（特別買収目的会社）と合併することで実現しているのだそうだ。しかし、この件を取り上げたMediumの記事によると、MySQLの生みの親であり、MariaDBの創設者でもあるMonty氏と、MariaDB.comのCEOであるMichael Howard氏の関係は、講堂の壇上で全社員を前にして怒鳴り合うほど極めて険悪な関係だったらしい（Medium、佐渡さんのツイート）。

。その後、2022年7月にMonty氏は取締役会から解任され、MariaDB.comはMichael Howard氏によって敵対的買収の方針が固まった。しかし、敵対的買収の実施とMonty氏の取締役会からの解任投票が行われる直前の2022年6月、投資会社であるJPモルガンとゴールドマンサックスの両方がMariaDBの代表から撤退、資金が引き揚げられてしまった模様。現在、MariaDB.comにはMonty氏をはじめとする創業メンバーもデータベースの専門家のグループもまったく残っていないようだ。

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郵便局が有志作成のポストマップと提携、郵便ポストの正確な位置情報公開へ 2023年3月14日 18:07

郵便局が有志作成のポストマップと提携、郵便ポストの正確な位置情報公開へ

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著者: nagazou

2023年3月14日 18:07

Togetterにまとめられている話題だが、日本郵便では実は管轄している18万本の郵便ポストの正確な位置（緯度経度情報）を把握していない状況だったそうだ。このため現時点では、ユーザー向けにポストの位置を案内するようなサービスは日本郵便からは提供されていない。これを改善するために2023年10月頃に郵便ポスト情報を公開することを計画しているという（Togetter、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料）。

似たようなポストの位置情報を持つものとしては、有志が情報を持ち寄る形で運用しているポストマップがある。ポストマップは有志の一般人からのポストに関する投稿を管理人が承認して公開する仕組みとなっている。ポストの写真や郵便物の回収時間や位置情報などが網羅されている。日本郵便は10月公開の新サービスに関しては、自身での情報収集するにはコスト負担が大きいこと、試験調査段階ではポストマップの提供するデータの精度が非常に高かったことなどから、ポストマップのデータ提供を受けることに決めたとのこと。

ポストマップにデータを提供しててきたポストマッパーと呼ばれる有志からは「こんな日が来るとは。感無量」といった声も出ている模様。

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米連邦航空局の NOTAM システム障害、ファイルの誤削除が原因だった 2023年1月22日 17:42

米連邦航空局の NOTAM システム障害、ファイルの誤削除が原因だった

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著者: headless

2023年1月22日 17:42

11 日に発生したフライトクルー向け通知 (NOTAM) システムの障害について、誤ってファイルを削除してしまったことが原因だったことを米連邦航空局 (FAA) が明らかにした (FAA の声明、 The Register の記事)。

FAA は復旧直後に破損したデータベースファイルが原因だと説明していたが、実際には契約職員が本番用データベースとバックアップ用データベースの同期を修正していた際、誤ってファイルを削除してしまったのだという。FAA では引き続き障害発生の状況を調査するが、サイバー攻撃や悪意による削除だという証拠は見つかっていないとのこと。FAA は修復を行うとともに、堅固な米国の航空管制システムを維持し、回復力を高めるための措置なども行ったとのことだ。

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金融庁のEDINETが年末年始に更改も、表示遅延などが起きる改悪状態に 2023年1月10日 13:27

金融庁のEDINETが年末年始に更改も、表示遅延などが起きる改悪状態に

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著者: nagazou

2023年1月10日 13:27

大規模なシステム更改をした金融庁の電子開示システム「EDINET」で問題が起きている。このシステム更改は年が明けてから実施されたものだが、EDINET上で資料を検索しても重かったり、エラーメッセージが表示されるなどの不具合が発生していたようだ。このため年明けの市場で不満が噴出していたらしい。金融庁は対策のため7日8時～10日8時までシステムメンテナンスのためサービス停止を行っている（金融庁：EDINETの稼働状況について、日経新聞、市況かぶ全力２階建）。

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三菱UFJ銀行が2031年度までに勘定系システムをモダナイズへ 2022年12月12日 14:06

三菱UFJ銀行が2031年度までに勘定系システムをモダナイズへ

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著者: nagazou

2022年12月12日 14:06

三菱UFJ銀行は7日、全行アーキテクチャ戦略に関する説明会で、勘定系システムの近代化などに約750億円を投じる考えを発表した。2031年度までに勘定系システムの近代化（モダナイズ）を段階的に進める計画（日経クロステック）。

オープン基盤上に「預為フロント」を構築するなどし、開発生産性を3割向上させる。勘定元帳のデータをミラーリングする「準リアルデータベース」も整備し、取引データを活用しやすくするという。このほか、法人融資や個人ローンを中心に、融資システムも再構築する方針だとしている。

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国民生活センター「消費者トラブルメール箱」での情報受付を終了 2022年9月1日 08:14

国民生活センター「消費者トラブルメール箱」での情報受付を終了

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著者: nagazou

2022年9月1日 08:14

国民生活センターが2002年4月に開設した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」が、今年の7月31日で運用停止されていたことが分かった。国民生活センターは消費生活に関する相談に関しては、消費者ホットライン（188）もしくは直接消費生活センターに相談するよう求めている（WEBニッポン消費者新聞）。

WEBニッポン消費者新聞によれば、同コーナーに寄せられた2021年度情報件数は1万1682件で、1日当たり平均約32件ほどの情報がここに寄せられていたという。しかし、国民生活センター側がWebサイトの基幹システムを8月に刷新、トラブルメール箱のサービスは引き継げなかったとしている。同センターでは現在、別の形で何かできないか検討しているという。

pongchang 曰く、

電話は聞き流せるが、書き込みは文書の収受に当たり公文書管理が必要になるという後ろ向きの理由があるなら困るな。役所のDXってそんな感じ。

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NHKの「全国ハザードマップ」作成、自治体などから提供されたデータは34TB 2022年6月27日 16:02

NHKの「全国ハザードマップ」作成、自治体などから提供されたデータは34TB

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著者: nagazou

2022年6月27日 16:02

NHKは5月に、国や全国の都道府県から川の氾濫による浸水想定データを集めた「NHK全国ハザードマップ」を公開している。この発表時、NHKには市町村が出しているハザードマップがあれば十分といった意見も寄せられたようで「34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由」とする説明記事を21日に公開している（NHK）。

理由一つは使い勝手。現在、ハザードマップは市区町村が紙に印刷して住民に配布する前提となっており、PDF形式で掲載されていることが一般的だ。このため、検索性がいまいちで紙やPDFで自宅や職場を探すのは大変だということを理由の一つとしている。またハザードマップは自治体ごとに配布されているため、職場がある隣の市のリスクを確認したい、他県にある実家のリスクを調べたいといった場合、各自治体のサイトに個別にアクセスする必要があるなどの問題も記事では指摘している。

こうした問題はデジタルデータを活用した地図であれば、住所や目印になる施設を検索して表示するできることから「リスクを確認する手間」を大幅に省くことができるとしている。なお自治体では紙やPDFのデータしか持っていないことから、災害シミュレーションを実施した企業から直接データを提供してもらうこともあったようだ。こうして収集したデータは34テラバイトにも及んだとしている。

関連ストーリー：
台風19号の影響で新幹線や図書館が水没、多数の堤防が決壊 2019年10月16日
会津若松市がハザードマップにOpenStreetMapを採用 2014年12月02日

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ラノベ題の様な長大化が進む東京の集合住宅名称 2022年4月11日 17:06

ラノベ題の様な長大化が進む東京の集合住宅名称

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著者: nagazou

2022年4月11日 17:06

日刊SPA!の記事によると、最近の新規に登場するマンション名では「○×マンション」みたいな名前は使われなくなっているという。こうした「小田急麹町マンション」「碑文谷マンション」といった後ろにマンションが付く形式の名前は1960年代に建築されたものが多いという。そこから一歩抜けたとされるのが秀和で、同社は青山、赤坂、麻布の都心の一等地の建築物に「秀和南青山レジデンス」といった独自のネーミング体系を確立したという（日刊SPA!）。

これをきっかけに後ろに集合住宅を表す外国語を用いた建物が増加したそうだ。英語系のコート、フラット、プラザ、シャトー、ホームズのほか、アビタシオン（仏）、ハイム（独）、カーサ（伊）、ドムス（ラテン語）など英語以外の言葉が使われるように進化。さらにはークハイム（英+独）、ソフィアコート（ギリシャ語＋英語）の複合型に変わっていったという。最近では集合住宅を直接明示するような名称が底をついたことから、パストラル（田園の）、インペリアル（荘厳な）、グレイス（優雅な）などの形容詞になっていったそうだ。

さらに東急ドエルプレステージ池田山クレアモント（20文字）、ライオンズマンション門前仲町古石場パークサイド（23文字）、TOKYOベイフロントプロジェクト・ルネ・グランマリーナ潮見（30文字）などの変化が起き、手書きで宅配を出したくないような名称の建物も増えているとのこと。

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愛知県警には「日本の地上を走る車をほぼ網羅する」カタログがある 2021年10月14日 06:05

愛知県警には「日本の地上を走る車をほぼ網羅する」カタログがある

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著者: nagazou

2021年10月14日 06:05

愛知県警では街でよく見かける国産乗用車から、世界限定1台の外国車まで、1万7千冊以上のカタログが用意されているそうだ。カタログは同県警が捜査資料として40年以上にわたって集めてきたもので、車種を特定する捜査に活用されるという。中には救急車や自動車学校の教習車もあるという。これらは県警交通捜査課の書棚に置かれている。車の前後左右の写真の切り抜きと、サイズや性能の諸元表などが整理され、メーカーや国別に分類されてファイルされている。愛知県警によれば「日本の地上を走る車をほぼ網羅」しているそうで、このためほかの県警からも頼りにされる存在であるそうだ（朝日新聞）。

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筑波大の新入生が開発した“授業DB”が大学から公認を受ける 2021年5月6日 13:32

筑波大の新入生が開発した“授業DB”が大学から公認を受ける

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著者: nagazou

2021年5月6日 13:32

先日、筑波大で新入生が高機能な代替授業データベースを作ったという話題があったが、このシステムが大学の公認システムとして運用されることになったそうだ。大学側「システムとして優れたものであるため」ことや在学生が開発したことも考慮した結果、内部の会議を経て公認されることになったとしている。大学の旧来のシステムと併用される形になる模様（ITmedia）。

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健康アプリのデータ移行、経済産業省とアプリ事業者が仕組み作りへ 2021年4月27日 15:02

健康アプリのデータ移行、経済産業省とアプリ事業者が仕組み作りへ

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著者: nagazou

2021年4月27日 15:02

先日、ドコモの健康管理サービスが終了することにより、クラウド連動機器の機能が使えなくなるといった話があったが、経済産業省が各社の心拍数や投薬情報などのデータを利用するアプリ間で、データを自由に移せるためのルールを作るという報道が出ている。読売新聞の記事によれば、ルールの内容検討はこの夏から開始し、2022年に事業者を集めて新団体を作成するそうだ（読売新聞）。

記事によれば、規格の違いや運営者の方針で健康アプリ間のデータ移行が自由にできないケースが指摘されているという。参加企業にはAppleやオムロン、ドコモなどが想定されているとしている。事業者同士の規格統一もしくはマイナポータルを経由してデータを共有する方法などが検討される模様。

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筑波大、新学期早々に授業データベースをメンテ入りに。新入生が高機能な代替サービスを作ってしまう

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著者: nagazou

2021年4月16日 08:06

筑波大学の授業データベース「KdB」が、履修登録期間中の新学期早々にメンテナンスに入りし、そんな状況で7000以上科目から履修する科目を選択しなければならず、学生を困らせていたという。そんな中、新入生が代替システムを作ってしまったことが話題となっている（ねとらぼ、Togetter、ITmedia）。

開発したのは大学メディア創成学類の1年生の「いなにわうどん（@kyoto_mast21）」さん。この代替ツールは「KdB（もどき）」と名付けられ、授業名のキーワードや学期、曜日、対面かオンデマンドかといった実施形態、履修年次を指定すると授業予定や内容が表示される。公式のKdBよりも動作が軽量になり、検索時間も短縮されているという。

ねとらぼがいなにわうどんにインタビューを行ったところ、当初は一人で制作して公開したものの、GitHub上にソースコードをアップしたところ、同級生や上級生などからバグ報告や新機能の実装などがあったことから、現在は複数人で開発しているとのこと。

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マイナンバーカードの保険証利用、3月末の本格運用を先送りとの報道 2021年3月25日 13:35

マイナンバーカードの保険証利用、3月末の本格運用を先送りとの報道

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著者: nagazou

2021年3月25日 13:35

厚生労働省は3月末からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指していたが、同省は本格運用を当面先送りする方針を決めたという（NHK、時事ドットコム）。

この報道によれば、先送りする理由としては、先行運用されていた一部の医療機関で、「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しない事例があるなどのトラブルが起きているためだという。健康保険組合による加入者の情報入力に手違いがあった模様。正確な情報が入力されているかの確認を進めながら参加する医療機関を増やしていくとしている。

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郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」、住所自動補完機能の福音となるか 2021年2月9日 15:18

郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」、住所自動補完機能の福音となるか

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著者: nagazou

2021年2月9日 15:18

オープンコレクターは8日、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」を発表した。ケンオールは、郵便番号データベースをクラウド上に置くことにより、常に最新の情報を持った郵便番号住所検索が行えるAPIを提供するサービス（ケンオールブログ、プレスリリース）。

製品名の通り日本郵便の提供しているKEN_ALL.csvのかかえる様々な問題をクリアするために作られたサービスだそうだ（KEN_ALL.CSV (郵便番号検索)の落とし穴、KEN_ALL.csv のどこがだめなのかまとめてみる）。リリースによれば、

従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応。例えば、郵便番号「6020842」と「6028202」を入力すると、多くの従来製品は「京都府京都市上京区栄町」のように全く同じ住所を出力しますが、ケンオールでは、前者は「京都府京都市上京区河原町通今出川下る栄町」、後者は「京都府京都市上京区大宮通中立売下る栄町」として、完全に区別して出力できるようになります。

としている。一方でTwitter上などでは対応し切れていない特殊な事例も指摘されている。ただこうした指摘に関してはオープンコレクターの担当者からリプがついており、特殊な事例も対応していく方針ではあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://blog.kenall.jp/entry/kenall-released
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073171.html

早速問題点を指摘するツイートも
https://twitter.com/s_sasamatsu/status/1358681076391051267

情報元へのリンク

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国会図書館、年間納本数の約5％弱しか電子化能力がないことが判明 2020年8月14日 07:00

国会図書館、年間納本数の約5％弱しか電子化能力がないことが判明

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著者: nagazou

2020年8月14日 07:00

参議院議員の山田太郎氏のブログによると、国内の出版物の保存を行う国会図書館の電子化能力は、毎年納本される納本件数43万（図書17万点、雑誌26万点）点中約2万点ほどで、年間納本数全体の5％弱しかないという（山田太郎）。

現状の予算2.3億円では、この約2万点が処理能力の限界であるようだ。国会図書館内の蔵書で1968年以前に発刊された書籍等1240万点のうち、電子化されているものは244万点。デジタル化率は20％ほどしかないという。

同議員は

私は、必要な書籍が広く電子化され、特に研究・教育目的で活用しやすい形で書籍データを提供できていること、国会図書館内では、納品されている書籍は全て全文検索を行うことができ、必要な情報を素早く取出すことが出来るようにすることが、今の時代の国会図書館のあるべき姿だと思います。

としている。同議員によれば、2000年までに刊行された出版物をすべて電子化する場合、年間207億円の予算が追加で必要となるとしている。

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