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どんな地震でも震源地を×印で示すのは見直すべき。TBS NEWS DIG 2024年1月16日 16:03

どんな地震でも震源地を×印で示すのは見直すべき。TBS NEWS DIG

2024年1月16日 16:03

TBS NEWS DIGに、地震の震源地を地図上で×印で示す方法について、見直しをすべきだという提案記事が掲載されている。×印が付いている部分は「震源地」の名で知られるが、気象庁は「震央」と表現しているという。地表の「震央」は、いわば地震発生のスタート地点を平面地図上に表示したものであるため、東日本大震災や最近の能登半島地震などの大規模地震では、震源地を正確に表現するには特定地点だけを示す×印では不十分なのだという（TBS NEWS DIG）。

この記事では、巨大地震を発生させるに至った「地下で岩盤が破壊した領域(震源断層)」をできるだけ実態に近づけて表示するとしたら、震源断層の実態を示す赤い長方形の方が適切ではないかと指摘。地震の規模や被害の実態を正確に把握するためには、地震情報の的確な伝え方や読解力が重要であるとし、震源地を示す方法についての見直しの必要性があるのではないかとしている。

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日本企業はレガシーなオンプレミス環境の近代化ができるか？ 2023年3月20日 15:39

日本企業はレガシーなオンプレミス環境の近代化ができるか？

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著者: nagazou

2023年3月20日 15:39

ガートナージャパンが16日に発表したオンプレミスに関する展望によると、多くの日本企業がレガシーなオンプレミス環境の近代化を進める必要に迫られているという。また2026年までにオンプレミス・ベンダーのテクノロジの90%がクラウド・ネイティブの要素を取り入れた『(New)オンプレミス』になり、従来型のオンプレミス・テクノロジは衰退するのではないかと評している（Gartner、オンプレミスに関する展望を発表、ZDNET Japan）。

2022年に富士通がメインフレームからの撤退を発表した影響もあり、レガシー・マイグレーションが再びユーザーの関心を集めている。IBM、NECを除くメインフレーム・ベンダーは、基本的に撤退の方向であるため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案する必要に迫られているという。一方でユーザーの60％に関しては、メインフレームからのマイグレーションで膨大な費用が必要だと見込まれることから、2026年までに移行を見送ると同社は予想している。しかし、メインフレームに関してもユーザー数が減少すれば、それによりベンダーから保守料金を大幅に値上げされる可能性もある。レポートでは、当にメインフレームでなければならないのか、使っているシステムは本当に必要かどうか議論が必要になるとしている。

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東京新聞のカラス肉の刺身を食べるコラムが物議。厚労省もコメントを出す 2023年3月14日 08:02

東京新聞のカラス肉の刺身を食べるコラムが物議。厚労省もコメントを出す

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著者: nagazou

2023年3月14日 08:02

東京新聞の記者コラムで、住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介したことが批判を集めているという。この記事は3月7日に掲載された「カラス肉の生食文化究極のジビエに挑戦」と題する記事。記事では地元の住民ら十数人が集まり、狩猟したとみられるカラス13羽を調理して食べたとなっている（東京新聞、J-CASTニュース）。

記事掲載後にジビエ（野生鳥獣肉）を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないなどとして、専門家を含めて多くの批判が出たようだ。このことを取り上げたJ-CASTニュースの記事によれば、中には取材先となった茨城県内で鳥インフルエンザが発生して鶏が殺処分されたと報じられているにもかかわらず、ジビエの生食を紹介するのは理解できないといったの声もあったとされる。

また厚労省も記事が出た翌日となる8日に公式ツイッターで、ジビエの生食は「非常に危険」だとして、カラスのイラストを付けて注意を呼びかける投稿をしている。J-CASTの厚労省への取材によると、

報道の自由はありますので、記事を載せてはダメとはできませんが、カラスの生食によって他者への大腸菌などの感染リスクがあると周知する必要があると考えています

とするコメントを出している。また茨城県の生活衛生課は記事について、

カラスを生食することは法的に禁止されていませんので、規制することはできません（中略）記事を載せないでほしいと言うのは難しいため、東京新聞に抗議することも予定していません。ただ、生食する人がいると困りますので、記事にしてほしくないとは思っています

とのコメントを出している。

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「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」することのリスク 2022年9月13日 16:03

「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」することのリスク

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著者: nagazou

2022年9月13日 16:03

8月に「2ちゃんねる」の元管理人でインフルエンサーである西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している。動画はひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談するというもので内容としては当たり障りのないものだ。ただひろゆきは2ちゃんねる運営時代の訴訟で債務を踏み倒したこともあることから、この金融庁の採用に批判も上がっている（おたくま経済新聞、産経新聞）。

これに関しておたくま経済新聞では、ひろゆきとの裁判で賠償金を取った経験のある深水英一郎氏が寄稿している。同氏もひろゆき氏の官公庁広報の起用には反対の立場だとしており、その理由として倫理的な問題や官公庁の広報が起用したことにより、「ある程度身元がクリーンな人物」だと世間では受け止められかねないなどの問題を指摘している。

批判意見に関しては金融庁が8月26日に、産経新聞に対し「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」とする回答をしている。この記事によるとひろゆき氏採用は若者層に知名度と人気があることが理由で、出演料は支払っていないと説明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

西村博之氏の最近の活動を無邪気に消費する方々は、必読の文章だと思います。

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朝日新聞社の編集委員が停職処分に。本人は見解を表明 2022年4月11日 13:31

朝日新聞社の編集委員が停職処分に。本人は見解を表明

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著者: nagazou

2022年4月11日 13:31

朝日新聞社は7日、同社の峯村健司編集委員を停職1か月の懲戒処分にすると発表した。編集委員の職も解いたという。リリースによれば、安倍晋三元総理が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように求めたことが原因であるとされている（朝日新聞リリース、時事ドットコム）。

時事ドットコムの記事によれば、峯村氏は記事に関して「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」などとダイヤモンド編集部に問い合わせていたという。その結果、ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する」と抗議を受け、調査の結果、上記のような処分になったとしている。

峯村健司氏本人もこの件についての見解をnote上に出している。同氏によるともともと4月20日に朝日新聞からの退職が決まっていたことから、実質的には1週間の停職であるという。曰く、ニュークリアシェアリングついて、重大な誤報記事が掲載されそうであることを知り、それを未然に防ぐべく尽力した結果起きたことだとしている。経緯に関する時系列等も記載している（朝日新聞社による不公正な処分についての見解）。

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高木浩光氏の個人データ保護に関する約9万文字以上インタビュー 2022年3月22日 16:08

高木浩光氏の個人データ保護に関する約9万文字以上インタビュー

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著者: nagazou

2022年3月22日 16:08

ここではおなじみの高木浩光氏が、個人データ保護に関する話題をインタビュー形式で話すという内容の記事が掲載されている。個人情報保護法の令和3年改正に関わる話題が主題となっているが、個人情報保護に関する歴史的経緯や国外の取り組みなどを含んでいることもあって、記事冒頭でもこのインタビューは大変長いと前置きされるほどの長文となっている。目次の気になるトピックから読んでくださいとあるが、記事冒頭では目次の項目だけで23項目ある。なお編集子がCtrl＋Aしてブラウザのラグインを用いて記事中の文字数を数えたところ97780文字あったので全文読む人は覚悟が必要だ（高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱：ILIS出版部）。

2021年ノーベル平和賞は表現の自由を守るために尽力するフィリピンとロシアのジャーナリストが受賞

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著者: headless

2021年10月9日 11:39

2021 年のノーベル平和賞は、フィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が共同受賞した。授賞理由は、民主主義と持続する平和の前提条件である表現の自由を守るための彼らの尽力 (プレスリリース、 Rappler の記事、 Novaya Gazeta の記事)。

レッサ氏は母国フィリピンにおける独裁政治の台頭や権力の悪用、暴力の使用を暴くために表現の自由を用いた。2012 年には調査報道を行うデジタルメディア Rappler を共同設立。彼女はジャーナリストおよび Rappler CEO として、恐れを知らない表現の自由の守護者であることを示している。

ムラトフ氏は表現の自由をめぐる状況が悪化し続ける中、数十年にわたって表現の自由を守ってきた。1993 年には独立系の新聞 Novaya Gazeta を共同設立し、1995 年以来主筆を務める。敵対者は脅迫や暴力で応じ、6 人のジャーナリストが殺害されているが、ムラトフ氏は同紙の独立性を捨てることを拒否し続けている。

表現の自由と報道の自由なしに国家間の友愛や軍縮、現在に続くよりよい世界秩序を促進することは困難であり、今年のノーベル平和賞はアルフレッド・ノーベルの遺志に強く結びついたものだという。両氏の受賞はフィリピンとロシアでの表現の自由を促進するだけでなく、困難な状況下で民主主義と報道の自由のために立ち上がるすべてのジャーナリストを代表するものであるとのことだ。

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評論本『ウルトラマンの「正義」とは何か』、回収・断裁措置へ 2021年6月28日 14:31

評論本『ウルトラマンの「正義」とは何か』、回収・断裁措置へ

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著者: nagazou

2021年6月28日 14:31

青弓社は22日、5月に発刊した「ウルトラマンの「正義」とは何か」に間違いがあったことから、回収の措置を行い、在庫をすべて断裁処分扱いにすると発表した。著者がノーベル賞作家の江健三郎さんと評論家の切通理作さんが行った論考を取り違えてしまい、全く正反対の要約となってしまったという。このため正誤表では対応できない修正規模となったことから回収し断裁処置を取るとしている（青弓社リリース、よろず～ニュース）。

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