ノーマルビュー

Apple、ロシア連邦独占禁止局に罰金1365万ドルを支払う

著者: nagazou
2024年1月24日 13:02

ロシア連邦独占禁止局(FAS)は22日、米Appleがアプリ内決済に関連して独占的な地位を乱用した疑いで課された罰金12億ルーブル(約1365万ドル)をロシアに支払ったことを発表した。これを報じたReutersの記事によると、Apple側アップルは現時点でコメント要請に応じてないという。FASによると、Appleは1月19日に罰金を支払い、その資金はロシア連邦予算として使用されるとしている(ロイター)。

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世界のITエンジニアの給与ランキング、日本は72か国中26位

著者: nagazou
2024年1月24日 08:04

ヒューマンリソシアが発表した世界のITエンジニアの給与に関する調査結果によると、給与額ランキングでは、スイスが1位、米国が2位、中国が24位となっており、日本は72か国中26位と、G7諸国の中では低い位置にあることが明らかになった(ヒューマンリソシアWeb担当者Forum)。

2023年における主要国における現地通貨ベースでのITエンジニアの給与増減率を比較すると、約6割の国で給与が上昇しているという。増加率ではチェコが1位、カメルーンが2位、コスタリカが3位にランクイン。一方で、日本は前年比で給与が5.9%減少、増減率ランキングでは58位に位置しているという。

現地通貨ベースでみると、G7諸国ではフランスが3.8%増、米国が3.6%増、ドイツが2.6%増と、平均2.6%の上昇が見られる一方で、日本は0.4%の増加にとどまっており、世界各国での給与アップに比べて低い伸びとなっている。円安の影響もあり、日本のITエンジニアの給与水準の低下が懸念されている。

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ゆうちょ銀行が、定期貯金の金利の引き上げを発表

著者: nagazou
2024年1月15日 13:05

ゆうちょ銀行は12日、5年の定期貯金の金利を現在の0.002%から0.07%に引き上げることを発表した。この金利は15日から適用される。改定は2020年4月以来で、ゆうちょ銀行は、市場金利や他行の金利などを総合的に勘案し、利ざやの確保を目指してこの決定を下したとしている。2023年11月には三菱UFJ銀行が長期の預金金利を引き上げており、その後他のメガバンクや地方銀行も預金金利を引き上げる動きを見せている(日経新聞FNNプライムオンライン時事通信)。

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Apple、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題で米国での和解金支払いを開始

著者: headless
2024年1月8日 19:21
Apple がバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題について、米国での和解金支払いを開始したそうだ (Mac Rumors の記事The Verge の記事9to5Mac の記事)。

Apple はバッテリーの劣化した iPhone で突然の電源断を防ぐためとして、iOS 10 でパフォーマンスを絞る機能を追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリーの交換で元のパフォーマンスに戻ることなどを周知しなかったことで、計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為だなどと批判されることになる。

本件は Apple が意図的なパフォーマンス低下を認めて謝罪した直後に提起された 3 件のクラスアクション訴訟を含め、米国で提起された訴訟をまとめたもので、2020 年に Apple 側が最高 5 億ドルを支払うことで和解していた。ただし、Apple は原告が主張するすべての疑惑を否定し、違法行為を一切認めることなく、和解は面倒と高費用な法的手続きを避けるためだけと述べていたとのこと。

和解金の支払われるクラスは iOS 10.2.1 以降を実行する iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / iPhone SE または iOS 11.2 以降を実行する iPhone 7 / 7 Plus を 2017 年 12 月 21 日以前に所有していた米国在住者。和解金の請求は 2020 年 10 月に締め切られている。和解金は請求 1 件当たり 25 ドルと報じられていたが、MacRumor 読者の報告によると1件当たり 92.17 ドルが支払われているとのことだ。

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Apple、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下を巡る英国での訴訟は根拠がないと反論 2023年05月06日
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バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題、米当局が証券法違反の可能性を調査 2018年02月04日
バッテリー交換料金の値引きでiPhone販売台数が減少する可能性 2018年01月07日
Apple、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題に謝罪 2017年12月30日
バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題、米国でクラスアクション訴訟の提起が相次ぐ 2017年12月25日
Appleがバッテリーの劣化したiPhone 6/6sシリーズのパフォーマンスを絞っているという疑惑 2017年12月15日
2011~2012年の英在住iPhoneユーザーはGoogleから最大7.5万円受け取れる可能性 2017年12月04日

ランサムウェアの被害を止めるには身代金支払いを禁止するしかないとの主張

著者: headless
2024年1月8日 15:32
ランサムウェアの被害を止めるには身代金支払いを世界的に禁ずるしかないと Emsisoft が主張している (Emsisoft のブログ記事The Register の記事)。

ランサムウェアは身代金収入を目的としているため、収入が得られなくなれば攻撃も止まるというのがその理由だ。被害者に身代金支払いを禁ずることで短期的には問題が起きるものの、長期的には問題が解消していくという。また、資金源を断つことで攻撃規模の拡大や新たなゼロデイ購入といった投資もできなくなり、規模が縮小していくとのこと。身代金支払い禁止が効果を示した例として、公的機関による身代金支払いを禁じた米ノースカロライナ州とフロリダ州を挙げ、壊滅的なデータ消失や異常に長いダウンタイムを経験した機関はないと主張する。

ただし、州単位で特定の組織にのみ身代金支払いを禁じた場合は、容易なターゲットに流れているだけの可能性もある。The Registerでは、全面的に身代金支払いを禁じるとしても重要なインフラストラクチャーや医療機関などには例外を設けることになるだろうとして、これらをターゲットにした攻撃が増加する可能性を指摘する。Palo Alto Networks のサム・ルービン氏によれば、被害者にならないための積極的な対策を行うことが最大の防御になるとのこと (The Register の記事 [2])。

ランサムウェア被害時の身代金支払いについて、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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熊出動手当て時給1000円、1回の出動につき3000円。猟友会員が憤り

著者: nagazou
2023年12月27日 18:05

クマの出没が頻発しているが、その対応に追われる猟友会員が、クマの出没対応における手当が安すぎることに憤りを表明しているという。猟友会員は自治体からの要請でクマの出没に対応するが、今年は出没数が異常に多いことに加えて、対応できる人員が限られている。その上、こうした人材の高齢化も進んでいる問題もあるという。こうしたことから、猟友会員は過重な負担を感じているとされる(デイリー新潮)。

命の危険があるにもかかわらず手当も安い。デイリー新潮の調査によれば、捕獲等までの一連の対応に数万円を支給するという地域も一部あったものの、多くは「時給1000円」「1回の出動につき3000円」などが多いとされる。一部の自治体では活動経費としての補助金が出ているものの、手当や報奨金については各市町村の裁量に委ねられており、手当の拡充には予算的な制約もあるとされている。自治体からは県や国に何かしらの補助を検討してほしいとの声が出ている。

ある猟友会員は、自分たちの時給を上げることを求めているのではなく、体制や待遇面を見直すことで持続的に対応できる体制を整えることが必要だと訴えている。

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政府、消費税収が過去最高の23.8兆円に。物価高とインボイス制度が影響

著者: nagazou
2023年12月25日 12:00

共同通信によると、2024年度の国の一般会計税収は、消費税分が約23兆8000億円と過去最高になる見通し。増加には、物価上昇やインボイス(適格請求書)制度の影響があるという(共同通信)。

消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比較して約8000億円増加した。物価上昇に伴い消費税も増加しているためで、また、10月に始まったインボイス制度により、零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合、納税義務が生じることも、税収が過去最高になる要因となっている。一方、所得税は定額減税の影響で減少し約17兆9000億円になる見通し。法人税は輸出の好調により大幅に増加し、約17兆円になる見込み。政府は24年度予算案の編成に当たり、全体の税収を約69兆6000億円と見積もっている。

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ガリガリ君、8年ぶりの値上げ

著者: nagazou
2023年12月21日 13:26

赤城乳業は20日、ガリガリ君を含むアイスクリーム一部商品の価格を値上げすると発表した。2024年3月1日からガリガリ君の価格は70円から80円に上がる。ガリガリ君の値上げは8年ぶり。同社の発表によると、企業努力でコスト上昇を吸収してきたが、原材料や製造に関わるコストの上昇が続いたことから、価格改定はやむを得ないと判断したとしている。同様に同社のフロリダサンデーも3月1日から200円から220円に値上げされることもアナウンスされている(赤城乳業)。

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インボイス制度開始後、初の月次決算が終了。経理担当者の負担増大

著者: nagazou
2023年12月14日 18:06
Sansanが行ったインボイス制度開始後の実態調査によると、経理担当者の70.2%がインボイス制度における業務上の課題を感じたという。調査は請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン(経理部門500人、経理以外の部門500人)を対象にしたもの(SansanリリースWeb担当者Forum)。

特に課題を感じた点としては、「請求書業務の負荷が増えた」39.2%、「社内理解が不十分で混乱が生じた」28.6%、「他業務への影響」24.8%がそれに続いた。インボイス以降、経理担当者は月次決算業務にかける時間が1人あたり月平均11.9時間増加したとされている。

受け取った請求書の確認には、登録番号、取引年月日、消費税額のいずれもほぼ経理担当者による目視確認が必要な状態となっており、受け取った請求書の適格性確認や不備修正対応による負担が増加していることが示された。なお全体の19.9%の請求書が適格要件を満たせずに「要確認」と判定され、その多くが記載ミスに起因していたされている。

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日銀、1万円等の新紙幣を2024年7月3日に発行へ。20年ぶりに刷新

著者: nagazou
2023年12月14日 13:03

財務省と日銀は12日、渋沢栄一の肖像を採用した1万円札など新紙幣の発行開始日を2024年7月3日に決定したと発表した。これには津田梅子の肖像を採用した新五千円券と同じく北里柴三郎の新千円券も新紙幣に変更される。紙幣の刷新は04年以来20年ぶり。新しい札には偽造を防ぐための3Dホログラムなどの世界初の技術が使用される(Impress Watch時事ドットコム)。

新しい紙幣が発行された後も、従来の紙幣は引き続き使用可能。日本銀行は3月末までに約45億枚の新札を備蓄する見込み。一方で、日本銀行は「現行の紙幣が使えなくなる」といった詐欺に対して気をつけるよう注意を呼びかけている。

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政府、加熱式タバコを紙巻きと同じ水準にする増税案など

著者: nagazou
2023年12月13日 14:31

政府は12日、防衛力強化のための増税策として、加熱式タバコの税を紙巻きタバコの税と同じ水準に引き上げる案を自民党税制調査会に提示した。現在、加熱式タバコの税負担は紙巻きタバコよりも最大で3割低く抑えられているが、政府の提案はこの税負担差を解消、増収を防衛財源に活用することを目指す(読売新聞テレ朝news)。

一部のタバコメーカーや自民党からは、加熱式タバコは健康被害が少ないという意見が出ており、税率差を維持すべきだとの意見も出ていた。昨年末の税制改正大綱では、タバコ税は1本あたり3円引き上げ、約2000億円の税収増を見込んでいたという。

また、政府・与党は7%以上の賃上げなどを行った大企業に対しては、税の控除率を現在の「30%」から「35%」にするほか、賃上げに加えて、女性活躍や子育て支援に積極的な中小企業は「40%」から「45%」に広げる方針なども示された。

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JCB、年会費無料の新クレジットカード。スマホの画面割れ保険も付帯

著者: nagazou
2023年12月6日 14:27
JCBは5日、年会費永年無料の新しいクレジットカード「JCBカード S」の発行を開始した。家族カードやETCカードも無料で取得可能。国内外の20万か所以上の施設等で最大80%の割引やクーポンを得られる「JCBカード S 優待 クラブオフ」が利用できるほか、スマートフォンの画面が割れたときに使える保険も付帯している(ITmedia)。

補償サービスとしては「JCB スマートフォン保険」を含む4種類が用意されており、スマートフォンのディスプレイ破損時の修理費を年間最高3万円まで補償するほか、「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」なども付属する。またカードの紛失・盗難時も、届け出から60日前にさかのぼって損害額を補償するとしている。現在、発行記念キャンペーンも実施しており、新規入会してAmazon.co.jpでカードを利用すると、20%(最大1万5000円)のキャッシュバックがもらえるとのこと。

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新500円玉に未対応の自動販売機、いまだに多い

著者: nagazou
2023年11月28日 17:02
新500円硬貨が発行されて2年が経過するが、未だに自動販売機で使えない経験をした人が多いとされる。新しい硬貨には偽造防止技術が組み込まれているが、これに自動販売機の対応が追いついていない野が原因。大分市中心部での調査では、156台の自動販売機のうち、27台しか新500円に対応しておらず、普及率は17%しかなかったとしている(TBS NEWS DIG大阪NEWS[動画])。

日本自動販売システム機械工業会によると、500円硬貨46億枚のうち新500円硬貨は9億枚程度しか出ていない。これに伴い自動販売機で使われる率も少ないので、普及が進まないのだという。飲料メーカーのサントリーによると、同社の扱う自販機で新500円硬貨に完全に対応しているものは、全国にある約36万台のうち30%にすぎないという。

また、自動販売機の仕様を新500円硬貨に対応させる費用がかかることも問題となっている。半導体が不足して部品自体が高額化しているという。TBS NEWS DIGの記事では1台あたりの費用は数万円が見込まれることも普及を妨げているとしている。新旧500円硬貨の完全な入れ替わりに関して、財務省の担当者は毎年の発行枚数から推測すると、20年程度かかると見ているという。

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米シアトル市議会、アプリベース労働者保護のためデリバリーサービス1件ごとに10セントを課金する条例

著者: headless
2023年11月26日 14:38
オンラインデリバリーサービスで働くアプリベース労働者の権利を守る費用を捻出するため、サービスを行うネットワーク企業に課金する条例案 CB 120706 を米シアトル市議会が可決した (GeekWire の記事)。

ネットワーク企業のプラットフォームにログインし、割り当てを受けて働くアプリベース労働者は経済的に不安定な人が多く、低賃金で危険かつ不安定な労働条件を受け入れることになる。ネットワーク企業ではアプリベース労働者を従業員ではなく請負業者として扱うため、行政による従業員保護の対象にもならない。

そのため、シアトル市ではアプリベース労働者の職場での保護確立を含む労働基準の制定を労働基準監督署 (OLS) に許可しており、2024 年 1 月 13 日にはアプリベース労働者の最低賃金条例が施行され、2025 年 1 月 1 日にはアプリベース労働者の解雇時の権利に関する条例が施行される。

しかし、これらの条例施行には年数百万ドルの費用が必要となる。そのため、CB 120706 ではシアトルでのネットワーク企業運営を認可制とし、デリバリー 1 件ごとに 10 セントの認可料を課して費用を捻出するとのことだ。

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セルフレジ、利用してる?

著者: nagazou
2023年11月25日 08:06
headless 曰く、

パンデミック中に増加したセルフレジだが、英国や米国ではセルフレジを撤去する小売店が増加しているそうだ (The Guardian の記事BBC News の記事CNN Business の記事)。

イングランド北西部で 27 店舗を展開 (記事では 28 店舗) するスーパーマーケットチェーン Booths では、カンブリアのケズィック店とウィンダミア店を除き、セルフレジを撤去して人間のスタッフによるレジを復活させる。Booths は英国のスーパーマーケットでセルフレジを撤去する初の例となるが、この決定はセルフレジが「遅く、信頼性が低く、明らかに人間味がない」という顧客のフィードバックを受けたものだという。

一方、米国では Walmart や Costco、Wegmans などのチェーンがセルフレジやアプリの見直しを行っている。Boothsの決定とは異なり、米国ではセルフレジにより失われる商品の増加が廃止の主な理由になっているようだ。レジでの操作ミスや意図的な万引きにより代金を支払わないまま客が商品を持ち帰ることは「shrink」と呼ばれるが、セルフレジではさまざまな万引き技術が生み出されて shrink が増加している。

米国と欧州の小売店を対象とした調査ではセルフレジやアプリによる商品ロスは業界平均の倍以上の 4% に上る。そのため、Walmart はニューメキシコ州の一部店舗でセルフレジを撤去しており、Wegmans はモバイルアプリによるスキャン・支払いサービスの提供を終了。Costco は他人のメンバーカードを持った非メンバーがセルフレジエリアを利用していることが判明し、監視用のスタッフを増員したとのことだ。

Booths のフィードバックで見られるようにセルフレジを嫌う人も少なくないようだが、スラドの皆さんはセルフレジを積極的に利用しているだろうか。

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Spotify、再生回数が年1,000回に満たないトラックをロイヤルティ計算から除外へ

著者: headless
2023年11月23日 17:18
Spotify が 21 日に発表したアーティストへのロイヤルティ分配を最適化する新ポリシーで、2024 年初めから年間の再生回数が 1,000 回に満たないトラックをロイヤルティ計算の対象外にする計画を明らかにした (Spotify のブログ記事The Next Web の記事9to6Mac の記事)。

Spotify がホストする 1 億を超えるトラックのうち、数千万トラックは年間の再生回数が 1,000 回に満たず、1 か月あたりのロイヤルティは平均 0.03 ドルだという。Soptify では銀行口座からの引き出しには最低額 (1 回あたり 20 ~ 50 ドル) と取扱手数料 (1 回あたり 1 ~ 20 ドル) が設けられているため、支払われたロイヤルティはしばしばアップロード者には届かないと主張する。その一方で、忘れられてしまうような少額な支払いの総額は年 4,000 万ドルに達し、年再生回数 1,000 回未満のトラックをロイヤルティ計算から除外することで、ストリーミングの売り上げが生活に必要なアーティストへの支払いを増やせるとのこと。このような Spotify の方針に、インディーズアーティストなどからは反発も出ているようだ。

このほか、Spotify が同時に発表したポリシーは、トラックで悪質な不正ストリーミング回数水増しが検出された場合にレーベルやディストリビューターに罰金を科すこと、機能的ノイズを記録した長時間のトラックを短いトラックに分割することでリスナーに気付かれることなく再生回数を増やす行為への対策として最低トラック長を 2 分にすることとなっている。ポリシーはストリーミング水増し対策が 2024 年初めから、機能的ノイズに関するものが来年から適用されるとのことだ。

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美容室のブロー、別料金だからといって断った場合の処理が規定されているとは限らない

著者: nagazou
2023年11月22日 15:09
山田まるさんが美容室での体験をXでポストした内容が話題になっている。それによると、山田まるさんは美容室で、「ブロー代は別料金ですが大丈夫でしょうか」と聞かれたという。そこで仮に断った場合、断ったら濡れた髪で出されるのか、自分で乾かすように言われるのか対応が気になったので実際に質問してみたという(山田まるさんのポストTogetter)。

その結果、美容院からは「エッ エッ そ、そのパターンのお客様にこれまで遭遇したことなくてわかんないですね……どうしたらいいんですかね……」と困惑する返答があり、店員さんがフリーズしてしまった模様。彼女のポストには多くの反応があったが、中には、家が近いのでブロー不要といったパターンやセルフサービスで乾かすといった例もあるようだ。

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『三菱UFJニコスギフトカード』2024年3月末で販売終了、以降も利用は可能

著者: nagazou
2023年11月17日 07:05
三菱UFJニコスは13日、2024年3月末で「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了すると発表した。なお、現在利用中の「三菱UFJニコスギフトカード」は引き続き利用できるとのこと。2024年4月からは「JCBギフトカード」の販売を開始するという。JCBギフトカードの購入は新しく開設されるWEBサイトからのみ可能で、支払いはMUFG・DC・NICOSブランドのクレジットカードのみ利用可能となっているとしている(「三菱UFJニコスギフトカード」販売終了ならびに「JCBギフトカード」販売開始のご案内[PDF])。

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NHK新番組『市民X』、初回は『謎の天才「サトシ・ナカモト」』

著者: nagazou
2023年11月17日 06:04
NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」(前編・後編)をBS1で放送するとしている(ITmedia)。

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11日に発生したCARDNET障害、特定接続先で処理件数が増加し高負荷に

著者: nagazou
2023年11月15日 12:00
11月11日の夕方から全国的なクレジットカードの決済トラブルが発生した。原因はJCBの子会社である日本カードネットワークの決済システム「CARDNET」で起きた障害によるもの。このシステムはクレジットカード決済時に加盟店と国内のクレジットカード会社や金融機関を中継する役割を持つ。障害は同日の13時23分から20時52分までの間に発生し、一部の取引は17時45分ごろから約1時間程度行えない状況だった。この結果、障害発生時には、JR東海の東京駅での新幹線切符売り場や大手コンビニなどでもクレジット決済ができない状況が生じた(JCBNHKツギノジダイ)。

日経クロステックの記事によると、システム障害の原因は、新旧データベース間の同期処理や特定の接続先とのデータ処理によって負荷が高まったことであるという。日本カードネットワークによると、11日に障害が発生した際、データベースの同期処理を実行中であり、特定の接続先とのデータ処理において通常よりも処理件数が増加し、これがシステムの負荷を引き起こしたと述べている。同社は、負荷を軽減するための対策を試みたが、負荷が増大し、多くの決済が正常に処理されなくなったとしている。現在は原因究明を進めている(日経クロステック)。

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