自民党は5日、政調審議会の中でNTT法の廃止に向けた提言を公表した。提言は大きく4項目で構成されている（NTT法の在り方を巡って提言をまとめる 政調審議会、ASCII.jp）。

一つ目は「研究の推進・成果の普及に関する責務」。NTT法第三条に定められている研究成果の開示義務の廃止に関するもので、審議会ではこの撤廃を提案。国際競争が激しくなっていること、そして経済安全保障の点からも研究成果の公開に関しては経営判断として行われるべきとしている。

二つ目は「電話の薬務のあまねく提供（ユニバーサルサービス）関する責務」に関するもの。NTT法ではNTT東西に固定電話のユニバーサルサービス提供責務を課している。メタル回線による固定電話は、2023年3月時点では約1500万件にまで減少。こうした固定電話の需要減少や設備の老朽化を考慮し、無線通信を含めた手段でサービス提供を可能とする電気通信事業法を改正する提案となっている。

三つ目は「NTT法第3条の「責務」（1と2）を果たすための担保措置」で、端的に言えば政府による株式保有義務の撤廃にあたる。政府は現在、発行済株式の総数の三分の一以上を保有する義務があるが、上の二つのNTT法第三条の責務が撤廃された場合、株式保有義務も撤廃すべきとしている。

四つ目は「公正な競争環境の整備」。NTT法が廃止されると、NTT東西やドコモとの合併などにより、公正な競争環境が損なわれるのではないかとの懸念が出ていることから、これの法的な担保として、電気通信事業法の改正でで統合の禁止を措置することを検討すべきとしている。

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NTT西日本の子会社であるNTTマーケティングアクトProCXで発生した個人情報流出の問題に対応するため、NTTの島田明代表取締役社長は、7日のNTT決算会見でUSBメモリの業務使用を一切禁じる方針を発表した（ケータイ Watch）。

島田社長は会見で事件について謝罪。NTTグループ内では、記録媒体の持ち込み禁止や操作を検知するソフトウェアの導入などルール化はされていたと説明。実際にガバナンスがきちんと効いていなかったこととして、対策として、グループ全体でのルールの確認と見直しを行うことを明らかにした。

さらにUSBメモリーの業務使用に関しては、従来の「業務のなかで基本的には原則使わない」とする方針から、「原則」もなく一切使わないような形にすると説明した。例外的に使用する場合は許可制とする考えを示した。同時に、操作検知の仕組みの徹底と抜き打ち監査も検討していると述べている。

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以前にも話題にしたことがあるが、NTTドコモユーザーからのネットワーク品質に関する不満がSNSなど指摘されることが増加している。ドコモの説明によると、スマートフォンの普及やSNS・動画視聴などによるデータトラフィックの増加に伴い、一部エリアで通信品質の問題が生じているとしている。そこで10日に集中対策を実施する方針を発表した。この改善プロジェクトに300億円の先行投資を行う予定（ドコモリリース、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

発表のポイントは以下の通り。

ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワークの構築を完了しているほど。

ユーザーが利用する「ドコモスピードテストアプリ」の調査データを活用し通信品質評価で「スループット」を重視。ただ、こうした取り組みもソフトバンクがとうの昔に実施している。ドコモとしてスループットを重視している割には、対策後の品質水準が「HD画質の動画を不便なく視聴できる」レベルに留まっているという点。5G導入時に喧伝された当面4Kや8Kの映像が楽しめるレベルは目指さない。

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NTT東日本は5日、外国からの迷惑電話が増加、問題化していることから、影響を受けている自治体などに向けて、2024年3月末まで無料で「トビラフォン Biz」という迷惑電話ブロック機能を提供することを発表した。このサービスは、トビラシステムズと協力して提供される（NTT東日本リリース、47NEWS、ITmedia）。

共同通信によると東京電力福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を受け、中国からとみられる迷惑電話が各地で相次いだことを踏まえ、業務に著しい影響が出ている自治体などに無償で提供することにしたという。無償提供は2024年3月末までを予定している。

トビラフォンBizは、法人向けのサービスで、専用端末を「ひかり電話」などに接続して使用。国内外の迷惑電話情報を独自に収集し、一括で拒否する機能を持っており、今年9月からは海外からの迷惑電話を国別にブロックできる機能が追加された。NTT東日本は、以前から迷惑電話に関する相談窓口を設置し、トビラフォンBizの割安プランを提供してきた。

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NTTドコモは4日、マネックスグループおよび同グループ子会社であるマネックス証券と、資本業務提携契約を締結したと発表した。提携は2024年1月4日に実施予定で、提携により、NTTドコモがマネックスグループやマネックス証券と提携することで投資分野に参入し、金融・決済分野を強化し、資産形成サービスを提供することを目的としているという（NTTドコモ、マイナビニュース、ケータイ Watch、ITmedia）。

ドコモ保有の9600万の会員データとマネックス証券のデータを、ユーザーの同意があった範囲で掛け合わせ、ニーズに応じた商品提案も図っていくという。今後、実施を検討している取り組みには以下の5項目が挙げられている。

1. 手軽で簡単な資産形成サービスの提供：「d払い」アプリを通じて、投資が初めての顧客にも使いやすいUIを提供し、資産形成をサポートする

2. 両社のデータによる顧客への商品提案：NTTドコモの会員データとマネックス証券のデータを統合し、顧客のニーズに合った商品提案を行う

3. ドコモショップなどを通じた投資情報/金融情報の提供：セミナーやオウンドメディアを通じて投資情報と金融教育コンテンツを提供し、利用者の投資知識・金融リテラシーを向上させる

4. AIによる顧客サポート：AIを活用して投資に関する質問に対するサポートを提供

5. STO等の次世代金融商品の取り扱い：変化する顧客ニーズに合わせて新しい金融商品の開発・販売を実施

提携に関しては、マネックス証券は中間持株会社を設立し、その中で自社株式を保有。中間持株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となり、両社は共同でマネックス証券の運営に参加するとしている。

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headless 曰く、

Vodafone Germany では銀行や病院、学校と行った信頼される会社や組織を対象に、スマートフォンの連絡先に登録されていなくても画面に発信者の情報を表示可能にするネットワーク API の提供を開始したそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事)。

サービス名称「CallerID」は発信者番号を示す「Caller ID」と紛らわしいが、発信者番号だけでなく最大 30 文字のテキストを表示可能になるというものだ。Vodafone が顧客への連絡時に 2021 年から使用しているサービスを元にしたものだといい、ネットワークベースのソリューションのため追加のアプリは必要なく、VoLTE に対応していさえすれば利用できるとのこと。米国では CNAM (Caller ID Name) と呼ばれる機能で発信者の名前を表示できるが、ユーザーがオプトインしなければ使用できないとのことで、これとは異なるようだ。

Vodafone では他キャリアにもサービスの利用を広げるべく交渉しており、ロゴやショートビデオのようなコンテンツを表示する機能の開発も進めているという。Neowin の記事でも着信画面にショートビデオが表示されたらうっとうしくなる可能性を指摘しているが、リッチコンテンツの表示が強化されるとスパムのようになってしまう可能性もある。発信者のブランドを画面に表示する First Orion も CallerID を利用して企業にサービスを提供するそうだ。First Orion の調査によると回答者の 87% が知らない電話番号からの電話を受けたくないと思う一方、多くの人が月に 1 本は重要な電話を受けそこなっているという。スラドの皆さんは重要な電話を知らない番号だと無視してしまうことがあるだろうか。

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ITmediaの記事によると、2021年にサービスを終了したNTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、購入可能な状態になっていたという。このドメインのリンクが現在でも金融機関などでリンクが掲載されているため、第三者の手に渡ると、詐欺サイトやドコモ口座を模倣したフィッシングサイトが作成されるリスクがある（ITmedia）。

フィッシングサイトに元々の本物のドメインが使用された場合、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールがIDやパスワードを自動入力したりする危険性も考えられる。このドメインは、ドコモ口座のサービスが終了した後に失効したと考えられ、このオークションは9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札されている（ITmedia）。

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NTT（日本電信電話）の島田社長は12日、政府によるNTT法の見直しを検討する総務省の通信政策特別委員会の場で、正式社名「日本電信電話」が事業内容と合致していないと指摘。将来的に社名変更を検討したいと述べた。NTT東日本と西日本の統合に関しても「現在は考えていないが、経営戦略の選択肢として検討可能になるよう見直してほしい」と要望した。なお、社名はNTT法に明記されているため、変更には法改正が必要となる（読売新聞）。

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NTTと北見工業大学は8月29日、光ファイバーケーブル1本で14km離れた場所に1Wの電力を供給しつつ、10Gbpsの高速通信を実現する実証実験に成功したと発表した。この実験では、光ファイバーケーブルの通信速度に影響を与えずに電力供給が可能となる「マルチコア光ファイバー」を使用している（NTTリリース、Impress Watch）。

このマルチコア光ファイバーは、通信用と電力供給用の2つの光信号を独立して伝搬させることができ、通信と電力供給を同時に行える特性を持っているとされる。これにより、遠隔地においても通信と電力供給が可能となる。

従来の光給電技術では、長距離での電力供給が難しく、通信速度にも影響を及ぼす問題があったが、マルチコア光ファイバーではこれらの課題を克服し、1Wの電力を14km先に供給しつつ、10Gbpsの通信速度を実現した。将来的には災害時の緊急通信や電力供給、光通信が未整備の地域での利用など、さまざまな場面での活用が期待されているとのこと。

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NTT東日本は7月28日、同社の提供している「フレッツ・ISDN」のサービス提供を2026年1月31日に終了すると発表した。フレッツ・ISDNは利用者数が年々減少していること、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれるなどの情勢から、サービスの終了を決定したとしている（NTT東日本リリース、TECH+）。

「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ISDN」の新規申込受付はすでに2018年11月30日に終了。2024年3月31日までに新規および移転の申込受付も終了予定となっている。これに伴い同社は、現在「フレッツ・ISDN」を利用しているユーザーは、光アクセスサービスやモバイルサービス等への移行を検討するよう呼びかけている。なお、「フレッツ光」へ移行するユーザーには初期工事費などが無料となる特典が用意されている。

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NTT東日本・西日本は、総務省から通知された特殊詐欺犯罪に関する対策スキームに基づき、7月1日から契約約款を改正して対応を強化すると発表した。今回の契約約款改正では、7月から新たに番号提供を拒否される契約者に対して、当該契約者が保有する固定電話番号（在庫番号）を一括して利用停止する措置を実施することとなった（Impress Watch、ITmedia）。

この改訂は、総務省の「電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止等スキームの改定」にあわせたもので、この改訂では、悪質な電話転送サービス事業者が保有している「在庫番号」の利用制限対策を実施するのに必要となる固定電話番号の利用停止措置や新たな固定電話番号等の提供拒否等が可能となった。

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NTT DoCoMoは28日、コード決済サービス「d払い」のポイント還元施策「d払いステップボーナスプログラム」を8月31日に終了すると発表した。最終ポイント進呈期間は8月判定分となる2023年9月10日から10月9日還元分となっている（ステップボーナス終了のお知らせ、ITmedia）。

同プログラムは、NTT DoCoMo回線を契約しているユーザーを対象に、d払いを使用する際に通常のポイント還元に加えて、サービス利用状況などに応じて最大1.5％分のdポイントを還元する施策。これにより、最大で2.5％分のdポイントを獲得することができていた。サービス終了の理由についてはとくに触れられていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayもd払いも回収フェーズなのかな？
私はau PAYのクレカチャージ上限が出来たのが一番悲しみ

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NTTドコモの子会社であるエヌ・ティ・ティレゾナント（NTTレゾナント）が運営しているオンラインショップ「NTT-X Store」は23日に屋号の変更を告知した。説明によると6月15日にNTT-X StoreはOCNオンラインショップに統合されることになったという。変更後はOCNモバイルONE オンラインショップ内の「PC・家電」カテゴリになるとしている。屋号変更後も各種機能、登録済み情報等は引き続き利用可能。またサイトのURLにも変更はないとしている（NTT-X Store案内、ドコモリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

これと関連してと思われるがNTTドコモは25日、同社の完全子会社であるNTTレゾナントを7月1日付けで吸収合併することを発表した。2021年10月に策定された「新ドコモグループ中期戦略」を一層推進するための施策によるものだという。これに伴いNTTレゾナントが提供している各種サービスは同日以降ドコモが継承する。先のNTT-X Storeのほか、ISPの「OCN」、ポータルサイト「goo」なども含まれる。OCNが提供している通信サービス「OCN モバイル ONE（OCNモバイル）」も同様で7月1日以降はドコモが提供するサービスとなる予定。

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NTTドコモは、都市部の繁華街などの一部で携帯電話がつながりにくいとの指摘が出ている問題について、今夏までの解消を目指すと発表した。現象としては電波が弱いのではなく、つながっているのにデータ通信ができないような症例が見られるという。この現象は21年春ごろから増加していたとされ、SNS上などでは「5Gパケ止まり」などと呼ばれていた（ケータイ Watch、ITmedia）。

その原因に関してドコモ側は、ユーザーの増加に伴う、通信量の増大、再開発などでのエリア変動、専用の周波数で5Gを提供する「瞬速5G」の設置が道半ばであることから、4Gの収容量がひっ迫することに起因するとする見解を示している。対策として瞬速5Gの基地局のエリアを容量がひっ迫している基地局までカバーする、収容する周波数を分散させるなどをおこなうとしている。2023年夏までに問題の解消を図る考えだとしている。

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NTT東西は21日、「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了すると発表した。NTT東は2025年1月31日、NTT西は26年1月31日に終了するとしている（NTT東日本リリース、NTT西日本リリース、ITmedia）。

両社はフレッツ・ADSLは1月末で原則終了する方針を示していたが、フレッツ光の提供開始が遅かった地域に関しては、NTT東は25年1月末、NTT西は26年1月末まで提供を続ける方針を示していた（NTT東日本、NTT西日本）。またフレッツ光が使えない地域については現時点ではフレッツ・ADSLを終了する予定はないとしていたが、今回同時に終了する方針が示された。

ADSL利用者が年々減少していることや関連部品の製造が終了して保守部品も入手しにくい状況になっていたことも影響していたようだ。NTT東日本は、フレッツ光を提供していない地域のユーザーに対しては、代替として他社のモバイルサービスなどの利用を検討してほしいとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTコミュニケーションズは2023年4月1日、ICカードリーダライタのページの「お知らせ」欄に「個人のお客様向けの販売を終了した」と掲載した。4月以降は法人専用の販売となる。個人向けサポート窓口は、2024年3月31日をもって受付を終了する予定。

ICカードリーダライタのトップページの商品欄からは、長年にわたりECサイトや家電量販店で販売されてきた接触型 ACR39-NTTComが同日に消えた。接触型 SCR3310V2.0と接触・非接触型 uTrust4701Fは引き続き掲載されている。これらのICカードリーダはすべて、マイナンバーカードに対応している。

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