英エイボン＆サマセット警察のサブドメインが海賊版ストリーミングに悪用されているそうだ (TorrentFreak の記事)。

問題のサブドメインは「opcc-maintenance.avonandsomerset.police.uk」で、エイボン＆サマセット警察のメインサイトからはリンクしていない。TorrentFreak ではロゴの文字が警察らしくないと指摘するが、サイト自体は普通の警察のブログのように見える。ただし、記事の最終更新日は昨年 12 月 1 日となっており、検索機能が localhost にリンクするなど目的のよくわからないサイトになっている。このサイトから直接海賊版ストリーミングが行えるわけではないが、サブドメインを指定してウェブ検索するとスポーツの海賊版ストリーミング動画らしいものが多数ヒットする。動画自体は警察のサイトでホストされているわけではなく、外部の海賊版サイトにリダイレクトされるようだ。そのため、以前話題となった EU 公式ドメインのサブドメインに潜む怪しいコンテンツと同様のものかもしれない。

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headless 曰く、

過去 20 年近くにわたり、映画の海賊版は 90% が映画館に持ち込まれたビデオカメラで撮影されたものだとしばしば言及されているそうだ (TorrentFreak の記事)。

このデータは現代的なものでないとも思われるが、今年 10 月にも英 Film Distributor's Association (FDA) が Film Content Protection Agency (FCPA) の活動を伝えるニュースリリースで「全世界の海賊版映画の 90% は映画館を源とし」ているが、映画館による以降撮影防止の努力により、「英国とアイルランドの映画館で違法に撮影されたものは 1 本もない」などと述べている。

2016 年には英海賊版対策グループFACTが「90% の海賊版映画が映画館で撮影されたものだということを考えると、英国の映画産業を守るためには違法撮影対策が重要だ」などとニュースリリースで述べており、同年アメリカ映画協会 (MPAA) のボブ・ピサーノ会長が「全世界で 90% の海賊版映画は映画館で撮影したものだ」と語ったと Hollywood Reporter が伝えている。

さらには 2004 年 5 月の Variety では、モーション・ピクチャー・アソシエーションのダラ・マックグリービー氏がオンラインに出回る (海賊版) 映画の 90% が映画館で撮影されたものだと述べたと報じている。しかし、2004 年 7 月に The Guardian は FACT から得た情報として「同年押収された DVD 発売前の映画の海賊版は 90% が映画館で撮影されたものだ」と報じており、TorrentFreak ではこちらの数字は現代にも適用できそうなものだと結論付けている。

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YouTuberなどのゲーム実況で人気の「スイカゲーム」。このクレーンゲーム景品が登場しているとネットで話題になっていたようだが、実はこれ公式によると非公式なものであるという（【公式】スイカゲームのポスト、BuzzFeed Japan）。

スイカゲームのX公式アカウントは、

みなさまから遂に出たんですね!!とご連絡をいただくクレーンゲームの景品ですが、スイカゲームとは全く関係のないものですのでご注意ください

とするポストをしている。

すでに一部ユーザーは知らないまま入手してしまったようで、ネット上では驚きやがっかりといった声が出ている模様。ブームになっていることもあり、非公式グッズはこれだけではなく、巨大なスイカクッションやゲームに登場するフルーツたちが描かれた白Tシャツなど複数のグッズ目撃情報が出ているという。公式によると現時点での公式グッズはステッカーとクリアファイルしかないとしている。

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オーディオビジュアルコンテンツの著作権保護に取り組む業界団体 Audiovisual Anti-Piracy Alliance (AAPA) では、知的財産侵害に利用可能なすべてのデバイスを違法化したいと考えているそうだ (TorrentFreak の記事、 IBC の記事)。

この見解は AAPA エグゼクティブ VP の Sheila Cassells 氏が IBC のインタビューに答えたものだ。質問は違法ストリーミングデバイス (ISD) やアプリなど、海賊版コンテンツの視聴を目的とした製品に対する考えに関するもので、Cassells 氏も偽の Fire Stick の問題に言及するなど、海賊版専用に作られたデバイスを違法化したいという意図にもみえる。

しかし、Cassells 氏は「知的財産を侵害するためのデバイス」ではなく「知的財産の侵害に使用できるデバイス」の製造・販売が違法になってほしいと述べており、その意図があいまいになっている。実際のところ海賊版コンテンツの視聴に特化したデバイスは既に違法であり、改めて違法化する必要はない。そのため、TorrentFreak の記事ではより強力な執行が可能な法律の制定を求めているようだと結論付けている。

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headless 曰く、

若年層の海賊版ストリーミング利用が問題となっているデンマークで、権利者団体 Rights Alliance が海賊版防止教育コースを作成したそうだ (プレスリリース、 TorrentFreak の記事)。

デンマークでは過去 12 か月に違法コンテンツのストリーミングやダウンロードを行った人の割合が 15 歳 ～ 29 歳の 32% に達するという。Rights Alliance は以前から海賊版防止教育の必要性を主張していた。海賊版防止教育コース「Er du en tyv? (あなたは泥棒ですか)」は出版社 Gyldendal と共同で、デンマーク文化省の支援の下に開発したとのこと。

コースでは著作権について教え、デジタル世界でも自分のものと他人の物を区別する必要があること、合法サイトでは GDPR により守られるデジタル世界での人権が違法サイトでは守られないこと、違法サイトではマルウェア感染の危険もあること、違法にコンテンツを利用すれば創造性により収入を得る人の生活が成り立たなくなることなどを教えていくとのことだ。

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カリフォルニア北部地区連邦地裁の Laurel Beeler 下級判事は 7 月 29 日、映画製作者が海賊版を野放しにする ISP を訴えた裁判の証拠として、Reddit にユーザーの氏名を開示するよう強制できないとの判断を示した (TorrentFreak の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は ISP の Grande Communication Networks がユーザーの著作権侵害行為を防がず、間接的に著作権を侵害したと主張する映画制作会社 41 社がテキサス西部地区連邦地裁で提起したものだ (PDF)。Reddit は訴訟の当事者ではないが、原告側は Grande でのトレント利用の容易さを示すユーザーの投稿が間接侵害の証拠になると主張。ユーザーの氏名を開示するよう求めて文書提出命令を取得した。しかし、Reddit 側は開示の必要性が合衆国憲法修正第1条で保証されている匿名で発言する権利を上回らないとして拒否したため、原告が開示の強制を請求していた。

判事は同様に映画製作会社がニュージャージー州の ISP を訴えた裁判に関連する Reddit への氏名開示強制の請求も却下しており、今回も同様の判断となった。具体的には原告が既に著作権侵害を繰り返した Grande ユーザー 118 人の IP アドレスを入手していることと比較して、主に 2011 年に投稿されたトレント利用一般 (著作権侵害になるとは限らない) に関するコメントは本件との直接的または実質的な関連性が低く、開示の強制を求める正当な理由が示されていないとのことだ。

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インド上院は 7 月 27 日、映画館での無断撮影禁止を盛り込んだ 2023 年映写機法改正案を可決した (TorrentFreak の記事、 法案情報、 法案: PDF)。

映画館での無断撮影は上映中映画から海賊版を作るために行われ、低クオリティながら公開とほぼ同時に海賊版を提供可能になる。Motion Picture Association では 40 年にわたって被害を訴えており、米通商代表部(USTR)の優先監視リストにインドが入るのにも貢献しているという。

法案は 1952 年映写機法を改正するもので、2019 年にも同様の内容を盛り込んだ改正案 (PDF) が提出されているが、成立することなく 2023 年版の提案と同時に廃案となっている。改正案の趣旨としては、権利者から書面による許可を得ない限り、映画のコピーを作成するために上映場所でオーディオビジュアル記録デバイスを使用してはならないというもので、実刑を含む罰則も定める。

2023 年版は追加の年齢レーティングカテゴリーやテレビ向けのレーティングも盛り込まれており、上院が提案から1週間で可決している。今回は成立するだろうか。

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headless 曰く、

Twitter が意図的に音楽作品の著作権を侵害しているとして、米国音楽出版社協会 (NMPA) 加盟の音楽出版社数十社が Twitter の親会社 X Corp を米テネシー州ナッシュビルのテネシー中部地区連邦地裁に提訴した (TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 訴状: PDF)。

Twitter のようなサービスプロバイダーはデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) のセーフハーバー条項により、ユーザーが著作権侵害コンテンツをアップロードしても権利者の要請に従って削除すれば賠償責任を負うことはない。

しかし、原告側は Twitter が音楽をビジネスモデルに組み込んで著作権侵害コンテンツを容易にアップロードできるようにしており、著作権侵害行為を繰り返すユーザーをブロックしないだけでなくマネタイズも続け、著作権侵害コンテンツを迅速に削除していないと主張。イーロン・マスク氏が DMCA を人類の悩みの種だと主張するなど Twitter による著作権侵害は悪化を続け、音楽出版社は損害を被り続けているという。

そのため、原告側は直接侵害・間接侵害・代位侵害の 3 カウントで X Corp を訴え、Twitter が自ら進んで音楽作品の著作権侵害行為に加担したことの認定および著作権を侵害した作品 1 作品当たり最大 15 万ドルの損額賠償、著作権侵害行為への差止命令などを求めている。

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最近、海外ではSamsung製SSD「Samsung 980 PRO」の偽物が出回っているらしい。この偽物は正規と同等のパッケージに入れられていたうえ、正規品と同じ「980 PRO」のステッカーが貼られており、シリアル番号や型番も正規品と同じように記されていたそうだ。このように外見や中身まで本物そっくりにつくられているが、ベンチマークを取るとその性能は約70％にまで落ちるという。具体的には本物の980 PROは、シーケンシャルリードが最大7GB/s、シーケンシャルライトは最大5GB/sであるのに対し、偽物はシーケンシャルリードが約4.8GB/s、シーケンシャルライトが約4.5GB/sという結果だったとしている（Tom's Hardware、GIGAZINE）。

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headless 曰く、

ロシアの元大統領で現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏が海賊版の入手や利用を可能にするソフトウェアの作者に感謝している (TorrentFreak の記事、 メドベージェフ氏の Telegram 投稿)。

ロシアはウクライナ侵略により西側諸国の経済制裁を受けているが、メドベージェフ氏によれば制裁は失敗しているのだという。工業製品や消費財は国産で置き換えられ、不足している部分はアジアブランドが補うほか、並行輸入により西側のブランドも入手可能だ。並行輸入でも西側に代金は支払われるはずだが、メドベージェフ氏はブランド所有者が何も得られずにいると主張する。

映画から工業用ソフトウェアに至るまで、ライセンス取得や著作権料支払いを行うことなく西側の知的財産を使用するのは、ロシアからの報復制裁になるという。そのため、ライセンスを取得することなく高価な知的財産製品を利用可能にするプログラムを開発した人に感謝したいとのことだ。

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違法な著作権トロール行為で服役している米国の元弁護士 Paul Hansmeier 氏が刑務所から覆面調査員の雇用許可を申し立てたが、判事が却下したそうだ (TorrentFreak の記事、 裁判所文書: PDF)。

Hansmeier 氏が経営者の一人だった法律事務所 Prenda Law は合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、自ら海賊版ファイルを放流するハニーポットスキームによる詐欺行為などが明るみに出て解散している。Hansmeier 氏は2019年に禁固14年の実刑判決を受けて服役する一方、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求める訴訟を提起し、刑務所でもハニーポットスキームを実行している。ハニーポットスキームで用いているのは自身が著作権を持つアダルト動画で、インターネット上の海賊行為から著作権を守るために覆面調査員が必要だなどと主張していた。

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GitHub が英ロンドン市警察知財犯罪課 (PIPCU) の DMCA 削除要求を受けて The Pirate Bay プロキシサイトのリストを掲載していたサブドメイン proxybay.github.com を無効化したのに対し、リポジトリの運営者が DMCA 反論通知を提出した (TorrentFreak の記事、 反論通知)。

proxybay.github.com (The Proxy Bay) には The Pirate Bay のプロキシサイトへのリンクが掲載されているだけで、著作権を侵害するコンテンツをホストしているわけではない。そのため、運営者は DMCA 削除要求自体が誤りであり、まともなドメインレジストラはこういったボットがキーワードに反応して自動で送ったような削除要求を無視していると指摘。著作権を侵害するメディアが万が一リポジトリでホストされている場合、リンクを送ってもらえれば喜んで削除するとも述べている。

反論通知が提出されたことで、ロンドン市警または著作権者はリポジトリ運営者に対し期間内に法的措置を講じる必要がある。10 日～ 14 日の期間内に法的措置が行われない場合、GitHub はコンテンツを再度有効にすることになる。3 年前にはモーション・ピクチャー・アソシエーション (MPA) の削除要請に Popcorn Time が反論し、2 週間後に GitHub がリポジトリを復元している。そのため、反論通知は不当な削除要求に対し、実際に大きな効果があるとのことだ。

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TorrentFreak がクリスマスを前に海賊版ダウンロード数が多いクリスマスクラシック映画を調べたところ、一番人気は「ホーム・アローン (1990)」だったそうだ (TorrentFreak の記事)。

調査は I KNOW の協力により、BitTorrent ユーザーによるダウンロード件数を調べたもので、2 位にはホーム・アローンシリーズ第 2 作「ホーム・アローン2 (1992)」が続く。3 位以下は「グリンチ (The Grinch、2018)」「エルフ サンタの国からやってきた (2003)」「グリンチ (How the Grinch Stole Christmas、2000)」の順になっている。

ただし、人気といっても海賊版ダウンロード全体から見ればそれほど多くなく、トップ 100 に入っているのはホーム・アローンのみ、それも下位だという。新作クリスマス映画では「スピリテッド (2022)」の人気が高く、海賊版ダウンロードで唯一ホーム・アローンを上回ったとのこと。

ホーム・アローンはクリスマスシーズンに海賊版ダウンロードが急増する作品だ。2021 年のデータでは 8 月でも 1 日数千回ダウンロードされているが、クリスマスの日には 37,000 回まで増加していた。対照として掲載されている「ファインディング・ニモ (2003)」の場合、8 月と 12 月で大きな違いはなく、8 月の方がわずかに多い。

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英知的財産局 (IPO) が TorrentFreak に対し、ストリーミングサービスのパスワード共有は詐欺罪に問われる可能性がある行為だとする見解を示したそうだ (TorrentFreak の記事)。

IPOは19日にオンラインでの海賊行為と偽造品に関するガイドラインを発表した。アナウンス記事では当初、犯罪となる可能性のある海賊行為の例にストリーミングサービスのパスワード共有が挙げられていた (Internet Archive のスナップショット)。なお、これらのガイドラインは IPO が Meta と共同で作成したと説明されているが、ガイドライン自体で Meta への言及は一切ない。

Netflix は 2017 年、オリジナルシリーズ「LOVE」のプロモーションで「Love is 〇〇」という一連のツイートを投稿したのだが、これに「Love is sharing a password.」というものも含まれていた。しかし、今年第1四半期の決算発表 (PDF) では2億2,200万世帯のサブスクライバーに対し1億世帯がアカウントを共有していると述べ、これが成長を妨げる要因の一つであるとの見解を示している。

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米連邦請求裁判所は 18 日、ドイツ・Bitmanagement Software が海軍による大量のソフトウェア不正コピーを訴えた裁判で、賠償金 154,400 ドルの支払いを海軍側に命じた (裁判所文書: PDF、 The Register の記事)。

Bitmanagement は 3D 地理データを視覚化する同社のソフトウェア「BS Contact Geo」を海軍が 38 台分のライセンスで数十万台の PC にインストールし、著作権が侵害されたと主張して 2016 年に海軍を提訴した。Bitmanagement 側は海軍が不正コピーを開始した当時のシングルライセンス価格を 800 ユーロ(当時のレートで約 1,067 ドル 76 セント)、少なくとも 558,466 台にインストールされていたとして、損害額を少なくとも 596,308,103 ドルと主張。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権は侵害していないと反論していた。

連邦請求裁判所は 2019 年に海軍側の主張を認めて訴えを棄却したが、2021 年に二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用を認めて一審判決を破棄。連邦請求裁判所に差し戻して損害額の算定を命じていた。

今回、連邦請求裁判所では米海軍の BS Contact Geo ユニークユーザー数が 635 人だったと判断。購入済みの 38 ライセンスを差し引いて 597 人をライセンスのないユニークユーザー数、被告側証人の証言から 1 ライセンス当たり 200 ドルの支払いが必要であるとして、合計 119,400 ドルが適切なユニークユーザーライセンスの代金であると算定した。さらに、海軍は同時使用ライセンス 100 本分を 1 ライセンス当たり 350 ドルで購入することに合意していたことから、35,000 ドルを加えた 154,400 ドルを損害賠償額と算定している。

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オーストリアで 8 月 29 日、Cloudflare の IP アドレスが裁判所命令による著作権侵害サイトブロッキングの対象となり、著作権侵害行為とは無関係な合法サイトにもアクセスできなくなる問題が発生したそうだ (TorrentFreak の記事、 futurezone.at の記事、 LTE Forum Österreich の記事、 derStandard.at の記事)。

裁判所命令は音楽著作権料徴収団体 LSG Wahrnehmung von Leistungsschutzrechten GmbH の請求により出されたものだ。オーストリア・リンツの ISP、LIWEST が公開しているブロッキングリスト (Internet Archive) によると、海賊版音楽共有サイトのドメイン 14 件に加え、Cloudflare の IP アドレス 11 件が含まれている。これにより、該当の IP アドレスへ到達できなくなったとの報告が Cloudflare のフォーラムでも相次いだ。現在、LIWEST のリストから Cloudflare の IP アドレスは削除されており、問題は修正されたとみられる。

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集英社の国外向け漫画配信サービス「MANGA Plus」が実施中のアンケート調査で、海賊版利用状況に関しても調査が行われている (TorrentFreak の記事、 アンケートページ英語版)。

最初の設問は海賊版配信サイトを利用して漫画を読むかどうか、利用すると答えた場合にはサイト名とその理由の設問が加わり、合計 3 つとなる。海賊版配信サイト利用の理由としては、更新が速い・そこにしかない漫画がある・言語数の多さ・機能の多さ・慣れているから、といった選択肢がみられる。また、選択肢で海賊版に言及する設問もいくつかある。

なお、MANGA Plus のサイトは大部分が日本からアクセスできないが、アンケートページは Google フォームで作られているためアクセス可能だ。ただし、アンケートに回答するには Google アカウントへのサインインが必要になる。

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オランダ・ユトレヒトの地方裁判所は 9 日、海賊版対策企業からの警告状をインターネットサービスプロバイダー (ISP) がサブスクライバーに転送する必要はないとの判断を示した (TorrentFreak の記事、 裁判所のプレスリリース、 BREIN のプレスリリース、 裁判所文書)。

海賊版対策企業 BREIN はオランダ最大の ISP Ziggo に対し、海賊行為が疑われるサブスクライバーへの警告状を転送するよう求めている。しかし、BREIN がオランダのデータ保護機関 (AP) から個人情報を扱う許可を得ているのに対し、Ziggo は許可を得ておらず、IP アドレスとサブスクライバーを結びつける処理を行うと個人情報保護法に違反するとして転送を拒否していた。

判事は 2 月、BitTorrent ユーザーに対する BREIN の警告状を Ziggo が転送する必要はないとの判断を示している。しかし、BREIN 側は控訴しており、警告状の転送やサブスクライバーの実名・住所の提供に Ziggo が AP の許可を得る必要はないとの見解を崩していない。

今回のサブスクライバーは電子書籍ソフトウェア Calibre で 200 冊以上の電子書籍を公開していたとのことだが、Ziggo は誤設定により意図せず公開状態になっていた可能性を否定できないと主張。判事は Ziggo の主張を認めたうえで、意図的に公開していたことが確実だとしても Ziggo が警告状を転送したり個人情報を提供したりするには AP の許可が必要との判断を示した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一般社団法人ABJによると、出版物の海賊版サイト上位10サイトへの合計アクセス数は半年で半減したしたが後継サイトが急成長しているそうだ。海賊サイトが減少した利用について大規模だった2つの海賊版漫画サイトや、「漫画BANK」の後継に当たるサイトなどが相次いで閉鎖しているためと指摘している（ABJ：巨大海賊版サイト閉鎖後の最新状況[PDF]、ITmedia）。

一方で漫画BANKとその後継に当たるサイトの月刊アクセス数を比較すると、後継サイトのほうがアクセス数の伸びが格段に上昇しているとのこと。理由として、海賊版サイトを利用するユーザーには「巨大海賊版サイトが閉鎖になってもすぐに後継が登場する」や「後継サイトをすぐに探す、そして探せる」という意識が定着しているという。

サイト運営者手口として、短期間でのアクセス数急増に対応するためにCDNサービスを使ったりロシアのITサービスを利用したり、一部の作品を読もうとすると別ドメインに自動で遷移するなど手の込んだ手法をつかっている模様。出版社やGoogle、CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)にて検索結果を削除しているがいたちごっこが続いている。

サイトブロッキングの法制化は断念して久しいが、削除と後継サイトの登場の繰り返しできりがないのでいつか再度法制化に持っていくのではないかと予想している。ブロッキングに反対したスラド諸氏はどう対策を打てば解決するのかご一考願いたい。

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