トヨタ自動車は29日、グループの豊田自動織機が製造するディーゼルエンジンの認証取得に不正があったことを受け、トヨタブランドの国内向け6車種を含む合計10車種の出荷を停止することを決定した（NHK、日経新聞、朝日新聞、Car Watch）。

豊田自動織機はトヨタの源流企業で、2023年3月にフォークリフト用エンジンの排ガス試験などをめぐる不正が発覚。その後、特別調査委員会が調べた結果、乗用車向けのディーゼルエンジン3機種で、認証取得に必要な出力試験の違反が見つかった。

該当するエンジンは「1GD」「2GD」「F33A」で、搭載された車両は、「ランドクルーザープラド」「ハイエース」「グランエース」「ボンゴブローニイバン（マツダ）」「ダイナ」「デュトロ（日野自動車）」「ハイラックス（欧州、中東、アジア、アフリカ向け）」「フォーチュナー」「ハイラックス（日本向け）」「イノーバ」「ランドクルーザー 300 」「LX500d」と、グローバルで10車種、うち日本6車種となるとしている。

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東京メトロを含む企業グループが24日、第5世代移動通信（5G）を活用した列車運行システムの実証試験を行うことを発表した。この実証試験は、地下トンネルや地上の線路での列車間通信に5Gを利用する取り組みで2024年8月から始まる予定。この試験は国内初のものとされ、鉄道業界での標準化を目指している（NTTコミュニケーションズ、ZDNET Japan）。

実証試験では、欧州で検討されている次世代の鉄道向け無線通信基盤である「Future Railway Mobile Communication System（FRMCS）」に基づく通信基盤のプロトタイプを構築し、その有用性を試験する。また、この通信基盤を利用して列車の運行を制御する「Communication Based Train Control（CBTC）」システムなど、鉄道システムの安全性や安定性を向上させるための試験も行われる。

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HELLO CYCLINGが提供する免許不要の電動モビリティ「電動サイクル」のシェアリングサービスが1月30日から開始される。このサービスでは、ペダルを漕ぐ必要がなく、着座姿勢でスロットル操作によって走行することができる。利用料金は15分200円で、12時間利用する場合は4000円（HELLO CYCLING、Impress Watch）。

この電動サイクルは、2023年7月1日に施行された改正道路交通法によって生まれた新しい車両区分である「特定小型原動機付自転車」に分類される。特定小型原付は、16歳以上であれば免許不要で運転可能であり、ヘルメットの着用は努力義務とされている。このような特定小型原付のシェアリングサービスは国内初の試みとのこと。開始当初は、千葉市やさいたま市など首都圏を中心に約200台が投入される。その後は提供地域を拡大、2024年までに約3000台が投入される予定とのこと。

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街路樹に関しては「ビッグモーター」の件でも注目されたが、乗りものニュースの記事によると日本各地で街路樹の育ちすぎによる問題が深刻化しているという。その影響は様々な場面で見られるという（乗りものニュース）。

国土交通省が実施したWEBアンケート調査によると、世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の大径木が80％を占めるという。この東京の国道20号のケヤキ並木では、昭和の東京オリンピックに向けて整備されたもので、樹木の根が歩道を圧迫したり、路面に凹凸を生じさせたりしているという。また、佐賀県では2019年に沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しているとしている。

一方で、街路樹は地域のシンボルとしての意味も持っており、伐採に反対する地域住民も存在するとしている。

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ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題に関連し、基準に適合しない可能性がある2車種について、リコールを検討していることを明らかにした。社内調査の結果、軽自動車の「キャスト」とトヨタ自動車ブランドの「ピクシスジョイ」において、車の側面が衝突した際にドアがロックされる可能性があることが確認されているという。17日になってこの2車種についてリコールの届け出を検討していることを公表した（NHK）。

ダイハツ工業によると、これら2車種の累計生産台数はおよそ32万台。また、国土交通省の立ち入り検査で、試験車両に不適切な加工が行われたなどの新たな14件の不正行為が確認された。内訳は試験車両に不適切な加工を行なう不正行為が9件、規定と異なる試験装置を使用する不正行為が5件となっている。現時点でダイハツの不正行為は46車種156件となり、国交省において基準適合性の確認試験を速やかに行ない、その結果を順次公表していくとしている（Car Watch）。

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札幌・新千歳空港で 16 日 17 時 30 分ごろ、大韓航空 766 便のエアバス A330-300 型機が誘導路へプッシュバック中、駐機していたキャセイパシフィック航空 583 便のボーイング 777-300 型機に接触する事故が発生した (大韓航空の発表、 読売新聞の記事、 HTB 北海道ニュースの記事、 中央日報の記事)。

事故当時、空港周辺では強い雪が降っており、大韓航空機をプッシュバックしていた日本航空関連会社のトーイングカーが雪でスリップしたとみられる。これにより、大韓航空機の左主翼端がキャセイパシフィック航空機の垂直尾翼と接触。燃料漏れや火災の発生は確認されておらず、大韓航空機の乗客乗員計 289 人にけがはなかった。キャセイパシフィック航空機は機内の清掃中で乗客は乗っていなかったとのこと。

これにより大韓航空 766 便は欠航となり、代替機による 766D 便が翌 17 日 1 時 58 分に札幌を出発、4 時 51 分に仁川へ到着した。香港行きのキャセイパシフィック航空 583 便は欠航となっているが、スケジュール上の出発時刻は 17 時 10 分であり、事故による欠航かどうかは不明だ。なお、大韓航空 766 便の出発時刻は 14 時であり、大幅な遅延が発生していたようだ。

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国土交通省は16日、ダイハツ工業の品質不正問題に対し、特に悪質な不正が確認されたとして、3車種について、量産に必要な認証である「型式指定」を取り消す方針を固めたという（日経新聞、NHK）。

斉藤国土交通大臣は16日の閣議後の記者会見で、指定取り消しの手続きを始めたことを明らかにした。同大臣は23日にダイハツから意見を聞く聴聞を実施する予定。型式指定が取り消される見込みなのは、

ダイハツの「グランマックス」
ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」
ダイハツが製造し、マツダが販売している「ボンゴ」

再取得するまでこれらの車種の生産が上できなくなる。これらの車種では、衝突試験でエアバッグを起動させる際、本来はセンサーで衝撃を感知してコンピューターで作動させる必要があるが、ダイハツはタイマーで作動させた結果を提出していた。斉藤大臣は「自動車の認証制度の根幹を揺るがし、ひいては日本の製造業の信頼にかかわる」と会見で述べている。

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NASAとロッキード・マーティンは12日、次世代超音速旅客機の実現に向けた「Quesst」ミッションの一環として、静粛超音速実験機「X-59」を公開した。Quesstミッションの目標は、超音速旅客機の実現を目指して、X-59を設計・製造し、飛行時に発生するソニックブームを静粛化することにある（NASA、発表動画、航空新聞社）。

現在の商用航空機では、超音速ソニックブームが引き起こす騒音を理由に飛行ができないが、X-59はこうした規制を解除するのに必要なデータを収集することを目的として開発された。収集されたデータは、連邦航空局や国際規制当局に提供する予定。これにより超音速飛行に関する新たな規則を作成・採用することが可能になるとされる。

X-59は気体全長99.7フィート、全幅89.5フィートで音速の1.4倍で飛行する能力があるという。X-59では薄い先細りの機首が採用され、それが全長のほぼ3分の1を占めている。この構造により、ソニックブームの影響を軽減することができるとされる。

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Bloombergの記事によると、米国市場でEVの販売の伸びが鈍化しているという。調査会社コックス・オートモーティブがケリー・ブルー・ブックのデータによると、2023年の10月から12月にかけて、米国における電気自動車（EV）の販売台数は31万7168台で、前の7-9月期の31万3086台から増加したものの増加率はわずか1.3％だった。7-9月の約5％や4-6月の15％と比較すると鈍化している（Bloomberg）。

それでも、10-12月や通年のEVの販売台数に関しては過去最高を記録した。これは、米テスラによる価格の引き下げやEV車種の増加が貢献したとみられている。しかし、販売台数の鈍化を受けて、テスラやフォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ（GM）などはEV製造工場への投資ペースを調整しているという。

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羽田空港で 1 月 2 日 17 時 47 分ごろ、着陸した日本航空 516 便のエアバス A350-900 と、離陸を待っていた海上保安庁羽田航空基地所属の MA722「みずなぎ 1 号」 (ボンバルディア DHC-8-Q300、JA722A) との衝突事故が発生した (日本航空の発表、 NHK ニュースの記事、 毎日新聞の記事、 Aviation Wire の記事)。

羽田空港 C 滑走路に着陸直後の 516 便から炎が上がり、激しく炎上する様子が映像でとらえられているが、乗客・乗員 379 人は全員脱出している。ただし、14 人が打撲や体調不良で医療機関を受診したそうだ。一方、MA722 の乗員 6 人のうち、重傷の機長を除く 5 人の死亡が確認されている。MA722は能登地方で発生した地震の支援物資を新潟航空基地に輸送する途中だったという。

国土交通省関係者によれば、事故の前に管制官は 516 便に滑走路への侵入許可、MA722 には滑走路手前まで走行するよう指示を出していたとされる。しかし、MA722 の機長は「離陸許可を得ていた」と異なる認識を示しており、国の運輸安全委員会の事故調査官が双方の機長らから話を聞くなど、当時の状況や事故の原因を調べる (NHK ニュースの記事 [2])。

今回の事故により羽田空港では一時すべての滑走路を閉鎖していたが、2 日 21 時 30 分には C 滑走路以外の閉鎖が解除されている。それでも空の便は羽田空港発着便を中心に大きな影響を受けており、3 日午前は 100 便以上が欠航。これを受けて東海道新幹線は 3 日午前を中心に下り臨時列車の運行を決めたとのことだ (NHK ニュースの記事 [3])。

スラドの皆さんの中にもお正月休みで帰省中の方や旅行中の方が多いと思われる。帰宅の足は影響を受けていないだろうか。

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東北地方の鉄道会社で働く8人の新人運転士が、東北運輸局で運転免許試験に合格し、免許証が交付された。鉄道運転士の資格取得には、鉄道会社での勤務経験や国土交通省の身体検査や試験に合格する必要がある。東北地方では毎年約30人の新しい運転士が免許を取得しているものの、若い世代の離職も課題となっているという。全国的には運転士不足が進み、島原鉄道（長崎県島原市）は、運転士の退職によって10月半ばから約2か月間、平日に減便したとされる。福井県や愛媛県などでも同じように運行本数を減らす状況も出ているそうだ（NHK、日経新聞）。

そんな中、日経新聞の記事によると、政府はローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制を緩和する考えであるという。国家資格である鉄道運転士の受験資格などを定めた鉄道営業法の関連省令を改正、2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳未満から18歳以上に引き下げることを検討する。年齢規制の緩和で希望する高卒者が運転士として早く活躍できるようにするとしている。

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日立製作所と日立ビルシステムは25日、新型エスカレーター「S1000VX-EN」に片側空けを防止する機能を搭載したと発表した。このエスカレーターは、2024年に開業する予定のOsaka Metro北港テクノポート線の夢洲駅に設置された（日立ビルシステム、Impress Watch、ASCII.jp）。

新しいエスカレーターには、乗り込み口を明示するLED照明、段差を強調して歩行を促すライザーLED照明、移動スピードに合わせて光るスカートガードLED照明などの機能が搭載された。大阪万博期間中には1日に約12.6万人の利用が見込まれるため、安全で効率的な利用を目指して開発されたという。

さらに、有償オプションとして提供されているカバープレート埋め込みLED誘導表示器と乗り降り位置を知らせるコムシグナルを組み合わせることで、二列利用への誘導と安全面の注意喚起を行い、片側空けでの利用や歩行を抑止することが可能となるとしている。

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ロシアの自動車メーカーは、初の電気自動車「Amber」を完成させた。しかしその外観は洗濯機に似ていると評判だ。この車は、モスクワ工科大学によって試作されたもので、同大学はこれを「テスラキラー」と呼んでいる。シャーシ、モーター、バッテリーパック、電子機器を含め、すべてロシア製であるとしており、自動車メーカーであるAvtotorのカリーニングラードにある工場でこの車両は2025年から生産される予定らしい（autoevolution、Togetter）。

不規則な形状のボンネットの真ん中に、小さな丸いヘッドライトが取り付けられた独特なフロントデザイン、そして小さな車輪は公開以来、SNS上では「世界で最も醜い車」として話題になっている。海外のSNSのなかには「ロシア兵がなぜウクライナから洗濯機を盗んだのかがようやくわかりました。彼らは洗濯機を赤く塗装し、車輪を取り付ける必要がありました」との酷いコメントもあったようだ。

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JR東日本は2024年3月のダイヤ改定で、京葉線の朝夕夜の快速電車を全て各駅停車に変更し、通勤快速を廃止することを発表した。これに対し、利用者や千葉市長などからは沿線の価値を損なうとして反発の声が上がっている（朝日新聞、テレ朝news、千葉日報）。

このダイヤ改正では、京葉線は日中帯（午前10時~午後3時台）を除いた朝夕夜間帯は、快速をなくして各駅停車に変更し、通勤快速（上下線合わせて平日4本）は廃止にする。この変更により、所要時間は東京・蘇我間では朝は平均14分、夕夜間帯は19分ほど増えるため利用者からは不満の声が上がっている。

神谷市長は、このダイヤ改定が東京への通勤や市内の生活に影響を与えるとして疑問視、利用者からは保育園の送迎に支障が出るなどの声も上がっている。一方で、JR千葉支社は乗客を分散させることで利便性を向上させることが目的であり、通勤時間帯の混雑を解消する狙いがあると説明している。

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JR東日本は2024年3月16日から、保護者などのクレジットカードでの代理決済「ワンタイムクレカ決済」によるチャージを開始する。これはモバイルSuicaの通学定期券利用者向けに、保護者などが持つクレジットカードでのチャージが可能になるというもの（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、トラベル Watch）。

モバイルSuicaは、本人名義のクレカを所持していない学生でも通学定期券を購入できるように「ワンタイムクレカ決済」を導入しているが新たに、通学定期券利用者に限定したサービスとして、チャージ時も「ワンタイムクレカ決済」が利用可能となる。

このサービスは2024年3月16日から開始され、利用するにはモバイルSuicaアプリの更新が必要となる。なお、一定期間にチャージできる金額には上限が設けられており、使いすぎ対策も可能であるという。詳細は2024年2月上旬ごろに特設ページで告知される予定としている。

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警察庁は自転車の交通違反に対して、16歳以上の対象者に反則金を科す「青切符」を導入する方針を固めた。現在は赤切符のみが交付されるが、手続きが煩雑で責任追及が不十分との指摘があり、青切符導入が検討されていた。青切符は信号無視や通行区分違反、携帯電話使用などの違反者を対象にし、反則金を支払えば刑事罰を免れる。最終報告書は来月提出予定で、警察庁は2026年からの運用を目指している模様（日テレNEWS、NHK）。

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2025年に開催予定の大阪・関西万博で商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」。有人テスト飛行を実施したものの、見た目がヘリコプターに似ていることなどからその評判が芳しくないという。開発企業側である独ボロコプター社も自由に飛び回る運航に消極的な姿勢を見せているとされる（ニュースイッチ、東京新聞）。

日本国際博覧会協会は、空飛ぶクルマに関して、万博会場と別の地点を結ぶ2地点間の運航を想定しているが、ボロコプター社の幹部は13日、記者団の取材に対し、2地点間での運航は未定との認識を明らかにした。また同様に万博での運航を予定する4グループの一つ、ANAホールディングスも「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」との見方を示しているという。

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