英国人がこよなく愛する紅茶のいれ方を巡り、250年前のボストン茶会事件以来となる英米間の外交論争が勃発しているらしい。きっかけは米国の科学者で大学教授のミシェル・フランクル氏が、紅茶にひとつまみの塩を加えると完璧な1杯ができると主張したこと（CNN.co.jp）。

フランクル氏は飲料の分子科学に関する著書を執筆した専門家で、紅茶の苦味を抑えるためには塩を加える必要があると説いた。ところが、英国人は最高の紅茶のいれ方は自分たちだけが知っているとの認識を持つことで悪名高い。このため英国人たちは、フランクル氏の提案に対して激しい反発を示したそうだ。大西洋をはさんで緊張状態が極限に達する状況に陥り、ついには在英米国大使館が仲裁コメントを出す事態になったとしている。

suexec 曰く、

#紅茶にひとつまみの塩を入れるとどのような味の変化になるのかの方が興味がある。

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英競争・市場庁 (CMA) は 8 日、Microsoft と OpenAI の提携関係について、当事者および第三者からの意見募集を開始した (プレスリリース、 意見募集ページ、 The Register の記事、 Neowin の記事)。

意見募集の内容は、最近の出来事も含めて Microsoft と OpenAI の提携関係が合併に相当する状況につながったかどうか、実際にそうなったとして両社の合併が英国における競争へどのような影響を与えるか、といったものだ。意見募集は CMA の情報収集プロセスの第 1 段階であり、正式なフェーズ 1 調査の開始に先立って行われるものだ。

Microsoft と OpenAI は以前から提携関係にあるが、11 月に OpenAI 取締役会が CEO のサム・アルトマン氏解任を発表したことを受け、Microsoft のサティア・ナデラ氏がアルトマン氏とOpenAI共同設立者のグレッグ・ブロックマン氏をはじめ OpenAI の同僚たちが Microsoft に入社すると発表。結局アルトマン氏らは OpenAI へ復帰することになり計画はとりやめとなったが、Microsoft がOpenAI の取締役会に議決権を持たない取締役の席を確保すると報じられるなど、両者の結びつきは強まったとみられている。

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英The Guardian紙は、英国のスナク首相が業務に消せるインクを使ったペンを日常的に使用しているのは、重要な政府文書の保存に問題があると報じた。同紙は公文書に当たる首相の直筆メモに使用するのは問題があるのではと指摘している。一方、首相報道官はこの報道を否定、スナク首相が実際にインクを消したり、今後消す意図があるわけではないと述べている（The Guardian、時事ドットコム）。

この件に関して、文房具ジャーナリストの和田哲哉氏は自身のツイートで、分析したところ報道で取り上げられたV-Penは、パイロットが輸出用に製造した万年筆だという（和田哲哉氏のツイート）。この製品は、摩擦熱で消えてしまうフリクションインクではなく普通の万年筆インクを使用しているそうだ。和田氏は、V-Penの公式サイト上に「インクが消える」と記載されていることから、誤解が生じた可能性があると指摘した。英国公務でインクの銘柄に指定があるのであればともかく、今回の件に関して言えば、The Guardianの勘違いによる誤報ではないかと見ている模様。

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英議会は現地時間の13日、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度からファックスサービスを排除することを決議したそうだ。USO制度は英国の電話事業者2社に対して、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を追わせるものだった。英国の電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正しているという。もっとも規則改正によりファックスが突然使えなくなるわけではないという（Forbes JAPAN、Ofcomの声明、Ofcomによる告知）。

Ofcomの声明によれば、今後通信会社のブリティッシュ・テレコム（BT）とKCOMが規則に基づいてファックスを提供する義務がなくなるだけだとしている。しかし、英国内でもファックスの固定電話回線の電話網（PSTN）を廃止している最中でBTではIPネットワークへの移行は2025年の完了を予定しているとしている。

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イギリスのスナク首相は14日、ウクライナにイギリス陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」を供与することを表明した。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し正式に伝えた。欧米製戦車の供与はこれが初めてとなる。台数に関しては14台供与との報道が出ている。数週間以内に供与するという。洗車の提供に関しては同様にポーランドが、ドイツ製のレオパルト2戦車14台をウクライナに提供する方針を示しているが、これにはドイツの承認が必要であり、今回のイギリスの供与はドイツの判断を後押しさせるためのものとみられている（BBC、ロイター、CNN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナにはこれまで旧ソ連製のT-72戦車などが大量に送られているが、西側の現行の主力戦車は送られていなかった。その他自走榴弾砲AS-90も約30門が新たに送られる見通し。またフランス政府も別途装輪戦車とも評されるAMX-10RCを提供することを表明している。

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英国の郵便サービス Royal Mail が輸出業務に問題が生じていることを明らかにし、問題が解決するまで国外あての物品を送らないよう呼びかけている (Royal Mail のツイート、 The Telegraph の記事、 Sky News の記事、 Cyber Security Hub の記事)。

本件を Royal Mail では「サイバー インシデント」と呼んでいるが、The Telegraph によるとランサムウェアの被害にあったようだ。このランサムウェアは LockBit Black と呼ばれるもので、Royal Mail が国際小包の税関ラベルを印刷するコンピューターに感染したのだという。北アイルランドの Royal Mail ディストリビューションセンターではプリンターがランサムノートを大量に印刷し始めたとも報じられている。The Telegraph が入手したランサムノートには「LockBit Black Ransomware」と記載されている。

Royal Mail ではランサムウェア被害に関する質問への回答を拒否し、顧客には問題解決に取り組む間一時的に輸出品を送らないよう要請していると回答するにとどまったという。国家サイバーセキュリティセンター (NCSC) は本インシデントを認識し、国家犯罪対策庁とともに調査を進めているとのみ説明する声明を出している。

なお、Royal Mail では現在ロックバンド Iron Maiden の記念切手を発売しており、公式サイトはこちらがトップになっている。

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国際線旅客機の多くでは 100 ml を超える液体の機内持ち込みを禁じているが、英空港では 2024 年にも制限を撤廃する計画だという (The Register の記事、 The Times の記事、 Chronicle Live の記事、 Evening Standard の記事)。

液体持ち込み制限は 2006 年にロンドン警視庁が阻止した旅客機爆破テロ計画を受けて導入されたものだ。テロは液体物を用いて旅客機を爆破する計画だったと発表されており、液体だけでなくジェルも制限の対象になっている。ただし、イタリア・ジェノバでは地元特産のソース「ペスト」限定で 100 ml を超えても機内に持ち込むことを認めており、米運輸保安庁 (TSA) はハンドサニタイザー限定で大きな容器での機内持ち込みを認めている。

制限の撤廃は 3D 映像での検査が可能な新型の CT セキュリティスキャナー導入によるもので、乗客は液体物やノート PC などを手荷物から取り出す必要がなくなる。これにより保安検査の所要時間を大幅に短縮できるほか、機内持ち込み用の「トラベルサイズ」容器や袋が不要となるためプラスチックごみの削減につながることも期待される。新型スキャナーはロンドン・ヒースロー空港とガトウィック空港でテストが行われており、年内にアイルランド・シャノン空港に本格導入される予定とのこと。CT スキャナーの導入は米国でも進められている。

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headless 曰く、

英情報通信庁 (Ofcom) によると、英国でサービスを行っているビデオ共有プラットフォーム (VSP) のうち、成人向け VSP の多くで子供を有害コンテンツから守る対策が不十分だという (Ofcom のニュース記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

2020 年 11 月以降、英国でサービスを行う VSP はユーザーを有害コンテンツから守る必要があり、18 歳未満のユーザーを守る適切な基準を設けることも義務付けられた。2021 年 4 月 6 日以降は対象 VSP に Ofcom への報告が義務付けられている。10 月 14 日までに報告を行った VSP 19 社には TikTok や Snapchat など一般向けサイトのほか、成人向けサイトも含まれる。しかし、成人向けサイトの多くは子供がポルノコンテンツにアクセスすることを防ぐ強固な基準を設けておらず、最大手の OnlyFans が新しい法制に呼応してサードパーティの年齢確認技術を導入したのみだという。

小規模な成人向け VSP 5 社のサインオンプロセスで身分証明書の確認を行うのは 1 社のみであり、3 社では 18 歳以上であることを自己申告させるのみ。残り 1 社は年齢確認のプロセスがなく、成人向けの有料電話番号に電話をかけさせる仕組みになっている。一方、VSP 規制 1 年目の報告書に含まれる成人ユーザーの年齢確認に対する姿勢の調査結果 (PDF) によると、年齢確認 (AV) が必要な特定のオンラインアクティビティについて、ユーザーが年齢を証明すべき (84 %)、自分の年齢を証明しても構わない (81 %)、年齢証明が要求されることを予期する (78 %) との回答が大半を占める。

厳格な AV 実施にはプライバシー保護の観点で慎重な意見もあるが、ポルノサイトへのアクセスに限ると 80 % が AV を支持しているという。そのため、Ofcom は規制対象の成人向けサイトが来年には強固なAV実施のロードマップを策定する必要があるとし、策定しない場合には処分の対象になる可能性があると述べている。現在議会が検討している Online Safety Bill が成立すれば、成人向けコンテンツから子供を守る Ofcom の権限はさらに強化されるとのことだ。

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英国のボリス・ジョンソン首相が 7 日、辞意を表明した (スピーチ全文、 動画、 Daily Mail Online の記事、 Express.co.uk の記事、 BBC News の記事)。

ジョンソン氏は首相に就任した 2019 年には英国で最も人気の高い政治家だったが、YouGov の政治家人気ランキング 2022 年第 1 四半期分では 8 位まで後退している。強いリーダーシップで外相時代から推進してきた英国の EU 離脱を実現する一方、COVID-19 対策として禁じた多人数の集まりを首相官邸などで開催するスキャンダル「パーティーゲート」がたびたび明らかになって批判された。

今回、辞意表明のきっかけとなったのは、男性 2 名に対する痴漢行為が明らかになったクリス・ピンチャー議員が院内副幹事長を辞任したことだ。その後、ピンチャー氏に以前からセクハラ疑惑があったことをジョンソン氏が知りながら要職に任命していたことが判明し、反発した閣僚 59 名が相次いで辞任する事態となっていた。

ジョンソン氏は 7 日の記者会見で、保守党が新党首を必要としていることは明らかだとし、首相も新しくする必要があると述べた。ただし、新しい党首が決まるまで、ジョンソン氏が首相として新たに任命した内閣を率いていく計画を示したため、すぐに辞任すべきだとの批判も出ている。

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Citizen Labによると、英首相官邸のスタッフが使用するPCがスパイウェア「Pegasus」に感染していたと発表した。Pegasusは過去記事でも幾度か話題になっているが、イスラエルのセキュリティ企業であるNSO Group開発のスパイウェア（The Citizen Lab、TechTarget、GIGAZINE）。

それによると、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くとみられる攻撃者により、2020年と2021年にかけて当時の英外務・英連邦省（FCO、現在の外務・英連邦・開発省）が使用するシステムへの標的型感染を行い、それが首相官邸のネットワーク内のシステムに侵入する攻撃に至ったとCitizen Labは説明している。FCOやその後継官庁にあたる外務・英連邦・開発省（FCDO）は、多くの国に職員を配置していることから、海外にあるFCO端末と外国SIMカードから感染が広まった可能性があると指摘している。ただThe Guradianによると、イギリス政府側はCitizen Labの報告に否定的な見解を示しているという（The Guradian）。

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英国で風力発電施設のそばに住む人々に対して、無償で電力を提供する案が検討されているらしい。ボリス・ジョンソン首相はウクライナが戦争状態になって以降、ロシアの石油・ガス供給からの脱却を目指す必要があるとし、英国内の原子力や再生可能エネルギーへの投資が、独立したエネルギー政策を確立する鍵になると主張している（Independent）。

同国のNadhim Zahawi教育相は、陸上風力発電所の増設を支持すると話した上で、増設に関しては、地元の支持を得られた場合に限られるとも話した。このときZahawi氏は原子力発電所の一定の範囲内では、電力を無料になるという例を示し、新設された発電施設の周辺での無償電力供給に関する考えも含みを持たせており、エネルギー政策の強化をなんとか実現したいという思惑があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリスのナディム・ザハウィ教育大臣がテレビで発言した内容。最終的には電気代がタダになっていくといいなとは思う。

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イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されているマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を27日から廃止すると表明した（BBC、産経新聞）。

在宅勤務の推奨もなくなるとしている。同首相は「（ロンドンを含む）イングランドでの感染水準が低下している」とし、ワクチンの追加接種が進んだこと、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと判断したことから「プランB」と呼ばれる規制は撤廃するとしている。同国の19日の感染者数は10万7450人となっている。10日連続で減少傾向にあり、ピークだった1月2日からは半減しているという（ロイター）。

一方でフランスでは感染者が急増しており、18日には1日の新規感染者数が46万4769人に達し前日から4倍以上増えているという。欧州ではデンマークも同日に新規感染者が3万3493人となり最多記録を更新している。イタリアでも前日の8万3403人から22万8179人にまで増加しているという（BBC）。

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その結果、タコやカニ、ロブスターなどの無脊椎動物が知覚を持つ動物として候補に挙がった。中でもタコは知覚能力が高いという。動物福祉法改正法案が可決されれば、英国政府はこれらの生物をより高いレベルで扱うことを余儀なくされる。報告書では、これらの生物を生きたまま冷凍したり、茹でて調理したりすることは、非人道的な屠殺方法だとしている。同様の考えに基づいた法律はスイスで施行されているものがある。

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英国で 2 日、Children's Code とも呼ばれるオンラインでの子供のプライバシー保護を目的とする法律 (Age Appropriate Design Code) が施行された (英情報コミッショナー事務局のブログ記事、 The Guardian の記事、 9to5Macの記事、 ガイドブック: PDF)。

この法律は子供が利用する可能性のあるアプリやゲーム、Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどの情報社会サービス (ISS) に対し、子供の利用に適したプライバシープラクティスを求めるものだ。基本的に営利目的のオンラインサービスはすべて ISS であり、子供が利用する可能性がないことが示せない限りはすべてが対象となる。

対象の ISS は子供に不適切な広告やプライバシーを侵食する押しつけがましいエンゲージメント要求を排除するなど、子供の利用に適したプライバシープラクティスでサービスを全ユーザーに提供するか、子供を識別して年齢別に適したサービスを提供するか、いずれかを選択する必要がある。英国の子供が利用するなら英国内外を問わず対象となり、既に Facebook や Google、TikTok などが 18 歳未満のユーザーに対するポリシーを変更している。

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英タバコメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナルは27日、10年以内に英国内での「マールボロ」ブランドのタバコ販売をやめることを決めた。イギリス政府は2030年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止する方針を発表しているが、同社CEOはタバコ製品に関しても2030年までに販売を禁止するよう進言したとしている（Daily Mail Online、GIGAZINE、CNN）。

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この法案は 5 月にエリザベス女王が読み上げた政府の施政方針演説にも盛り込まれていたもので、動物の知覚に関する委員会の設置・維持を国務大臣に義務付ける。委員会は政府が検討する方針について、知覚を持つ存在としての動物の福祉に悪影響を及ぼすかどうか、それを防ぐにはどうすればいいか、を盛り込んだ報告書を作成する役割を担う。法案で「動物 (animal)」はヒトを除くすべての脊椎動物を指し、国務大臣は特定の無脊椎動物を対象に含めることも可能とされる。

法案は上院で第2読会を終え、1 行ずつ検討する審議の段階に入っている。議員からは新たに設置する委員会が動物福祉委員会と重複するとの指摘や、委員の専門性や人数、給与等について精査が必要との指摘が出ているという。また、COVID-19 ワクチンの開発を含め、動物を用いた医学的研究については委員会の担当範囲から除外すべきとの意見も出たとのことだ。

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headless 曰く、

Appleが英国で提供するiPhone Upgrade Programmeで重度の障害を持つ顧客に不利な扱いをしている可能性について、英金融オンブズマンサービスが調査を開始したそうだ(9to5Macの記事)。

iPhone Upgrade Programmeは月額料金を支払うことで、毎年最新のiPhoneが入手可能になるというものだ。米国のiPhone Upgrade ProgramではApple Store実店舗のほかアプリでも申し込み・更新手続きが可能だが、英国版プログラムでは手続きが実店舗に限定されている。

金融オンブズマンに問題を訴えた男性は四肢障害を持ち、自動車や公共交通機関を利用して最も近いApple Storeまで行くことが困難だという。しかし、Appleはプログラムで提携するBarclaysの要件により、手続きには来店が必要だと説明したそうだ。

英国の法律では障害を持つ人々に対する不利な扱いを避けるため、企業に対して合理的な調整を行うよう義務付けている。男性は2019年、書類の郵送や介護者による店舗への持ち込み、自宅から非常に近く、車いすで行くことのできるBarclays Bankの支店での手続きなどを提案したが、Appleはすべて却下したとのこと。

メディアで注目を集めたのちにAppleは代替の手配を行ったが、男性は昨年も再び同じ問題に直面することになる。Appleは男性が更新手続きをできるようにしたものの、9to5Macが閲覧した電子メールでは一度限りの手配で2021年には提供しないという合意書に男性が署名したと主張しているという。

金融オンブズマンは9to5Macに対し、男性の苦情が調査員の割り当て条件を満たしており、AppleとBarclaysに対する正式な調査を開始したと述べたとのことだ。

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